「ゼロコロナ」に対する「誤解」は、「被曝受忍反対」に対する「誤解」と似ている。

事故や災害の結果の被害は仕方ないから受け入れなさいという「俗流現実論」(コロナ共生、withコロナ的な)が「もうこれ以上なるべく被害を繰り返さない目標設定を」という切実な願いを「理想論」と切り捨てる中で、政府による被害の受忍論がまかり通っていく。

つまり、「コロナ感染」や「放射線被曝」の被害を償う、人々を被害から守る責任が「自然現象」にすり替えられる。

東電や国が「想定外の地震津波」のせいにすることは現実に起きている。

また、感染拡大が起きオリパラを開催して、感染拡大がさらに、増加しても菅総理は「デルタ株」のせいにしていた。

人々はすでに原発対策の不備や安全神話の結果、汚染や被曝を強いられた結果に対し「補償、避難、健診」を求めているのに、あるいは政府の防疫対策が不備で「感染被害やそれにまつわる社会被害」を強いられた結果に対し「検査、治療、補償」を求めているので答えは「コロナ(放射能)との共生」ではない。

原発事故被害者に対しては、安全な水や空気を求めて移住する支援したり、被曝の不安に対し、健診などを行うべきだし、被曝源を東京電力敷地などに移し隔離することである。
また、コロナ検査を徹底し、感染抑制して、自粛に対しては補償し命と暮らしの安全を回復するよう政府がおこなうことである。

この前提がないと、原発事故では避難が自己責任にされ、汚染物質が隔離されず、乱暴に海に捨てられ、公共事業で土に埋められるなどという国や東電の責任の否定が起きる。これは現実に起きている。

あるいは感染拡大が繰り返されるのを放置すれば、からだの弱い人が死んで行き、やがて病床がなくなり、入院できなくなる。あるいは感染者は後遺症を抱えるし、感染が収まらないので、誰も社会活動が安心して行えなくなる。

これも実際に起きている。

耳障りのよい「共生」というイメージは危険だ。

「共生」は国の責任放棄により強制されているのだ。

細々と彫りつける