感染抑制対策もコロナ生活保障・休業補償もやる気がないが罰則は導入する気満々の菅政権と小池都政、吉村維新府政下の緊急事態宣言
★命も暮らしも守る本気度が感じられず、罰則が追加される方向の緊急事態宣言
騙されてはいけないのは、菅総理、小池、吉村知事は、感染症対策という命を守る政策も、失業や休業の補償や生活支援という生活を守る対策も、両方本気度がないのであって、オリンピックをやるために、形だけ罰則だけの緊急事態宣言をやるということで。
自民、公明両党と日本維新の会は罰則明記を求めたが、立憲民主党は補償内容次第だとし、共産党は罰則に反対する姿勢を明確にした。政府は各党の意見を踏まえて改正案を取りまとめる。罰則の是非は「私権制限」にかかわるだけに慎重な議論が求められる。
https://mainichi.jp/articles/20210106/ddm/005/040/111000c
なぜお店が店を開けるかというと、ほとんどの店は人件費やテナント料が払えないという問題であって、罰則を与えるのはおかしいのではないか。
感染症対策に協力したいのは山々だが店を開けないと潰れるという店を罰したら、泣きっ面に蜂です。
例えばイギリスのように、労働者の給料の８割を肩代わりするということで休業要請すれば、その間休業してもらって、生活保障がされるし、それが即感染症対策への貢献にもなる。
しかし、労働者や困窮者の側に立たない日本政府や都知事、府知事はその自明なことがしたくない。
休業要請も時短だけです。
ところが、それでは収まらない、手遅れだという批判が各方面の専門家から出ています。
岡田晴恵教授、緊急事態宣言は今、発令しても「ちょっと遅い…１１月に出せば良かった」
報知新聞社
2021/01/04 09:36
西浦教授、昨年並みで2カ月必要
飲食のみは感染者減らず
2021/1/6 11:08 (JST)1/6 11:25 (JST)updated©一般社団法人共同通信社
政府は東京と埼玉、千葉、神奈川に宣言の発令を検討中。西浦氏の試算によると、飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者数は2カ月後も現状とほぼ同水準にとどまった。西浦氏は「飲食店だけでなく、幅広く屋内での人の接触なども削減することが必要だ」と訴えた。
https://this.kiji.is/719372263422509056
このように、今回の緊急事態宣言では、「命」も「市民生活」も守れない、つまり政府がとにかくやる気がない。
見かけ上小池知事と政府が対立しているように見せてますが、これは、自民公明と維新、小池のヘゲモニー争いにすぎません。
小池知事も菅政権も１日六万円のみの「協力金」で横並びしており、また吉村府知事は感染者が多いのに対策はうまくいっていると失言したり後日慌てて緊急事態宣言を出しますと急に転換したり。
結局誰もが本気で命と暮らし両方を守る対策ではないということしかみえません。出し惜しみがひどすぎます。コロナ禍を不真面目に受け止めてきた証です。
本当に政府が対策するというなら、検査と補償のテコ入れ、医療への支援をもっとするはずです。
また、小池や吉村は知事会と一緒に国に、検査と補償のテコ入れ、全都道府県への臨時医療施設の建設を要請すべきなはずだが、小池や吉村は、知事会とは別のスタンドプレーで、全国地域のコロナ対策強化とは別の自民党との差異化しか目指していないようにみえます。
本当に重要なのは、感染対策と経済対策を分裂させて、比較することではなく、命と暮らしを守るためには、感染対策と生活保障が同時に必要だということ。
基礎にあるのはいずれも命だからです。
わざわざ分断に乗ってはいけません。
★とにかく自己責任を求める政府が、感染増加とコロナ生活苦を増大させているのではないか。
①一人一人の労働者が失業や休業をしても、誰でも難しくない手続きで受けられる、生きていくための継続的な補償や保障というものを一年も用意しない。
あるのは、継ぎはぎだらけで申請が難しいバラバラな支払い猶予制度やおよそ生活費に及ばない支給金。
生活保護を活用してくださいと厚労省はいうが、国が自ら生活保護制度を破壊しレッテルを貼ってきた謝罪と反省はないのだろうか。
②一人一人がいつでも、検査をし、感染であれば、治療を受けることが出きるような検査と病床の体制を一年以上時間があっても用意できていない。
また、感染した人の周囲の接触者に関して濃厚か否かに関わらず、できる限りの検査を行い、無症状感染に対する警戒をするということもできていない。
①②の意味で大幅な不足をしているということが、感染増加と社会の力の低下をもたらしている。
この責任は、海外の政府の努力やよいところに学ばず、労働でも暮らしでも医療でも、すべてを人びとの努力や我慢つまりは犠牲に押し付けてきた日本政府にあるのである。
震災と原発事故でも公害でも高度成長も同じ理屈でおびただしい犠牲者や泣き寝入りを生んだのである。
なぜなら同じ論理でアジアに侵略した侵略戦争の反省が支配者や多くの市民にないからだ。
★特措法の問題点整理
新型インフル特措法には、政府が国会ノーチェックで権限を手に入れるという点と休業補償、生活保障が政府に義務付けられていない点が問題であるため、緊急事態宣言発令をする場合は、政府が必ず定期的に国会のチェックを受け対策を改善すること、補償を行うこと、外出による気分転換が必要な障害者などの外出などへの配慮を政府は確約していただきたいし、野党は求めていただきたいと思います。
というか、go toは一時停止なだけで、これまで特措法の議論を避けて、で、緊急事態宣言という場当たり対応は批判されるべきでしょう。
政府は人びとに「罰則」を課すことに血道をあげるのではなく、人びとの暮らしと命を守る義務があることをまず自覚すべきです。
