【11.1住民投票まであと４日】 大阪市廃止特別区移行コスト年218億増(住民サービス低下)発表の衝撃。新型コロナ禍の中、市民に説明すべき特別区コスト増というデメリットを隠して進められてきた「大阪市廃止構想」は終止符を打たれるべき時。
維新による、大阪市廃止特別区移行に年218億のコスト増報道に対する「デマ扱い」が激しい。
大阪市財政局が出した行政の発表が終盤で痛打になっていて、必死に話を逸らそうとしてるが、見苦しい。
住民説明会でデメリットを説明しなかった松井、吉村両氏が悪い。
デマと決めつけても根拠は薄い。
維新が計算すればよいが、嘉悦大学に頼む時間ももうない。つまり、彼らが反対派に投げつける「批判ではなく代案」が必要であるが無理であろう。
毎日新聞の記事の識者のコメントがわかりやすい。
立命館大の平岡和久教授（地方財政学）の話 大都市を分割するとスケールメリットが失われて当然、行政コストは上がる。国が定めたルールに基づく標準的な行政コストである基準財政需要額はその目安となる。「都構想」では行政コストは上がるのに交付税などを含めた基準となる収入は増えない。このため、行政サービスが低下する恐れがある
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c
特別区は収入が増えないと。
収入が増えないのに、自治体の数は４倍になる。
しかし、特別区は４つあり、さらに巨大な一部事務組合がある。
つまり旧大阪市は、４人の家族が持ち家一軒家で暮らし各人の収入と力を合わせて生計を立てた。
しかし、4人は離散し、ひとりひとりがアパートを借り、１人で生計を立てねばならなくなった。
助け合えない分ひとりひとりの負担は大きくなり、合算すると大きくなる。
ひとつの事務、事業が４ヶ所で行われるから、バラバラに処理するコスト、連絡コスト、貧弱な特別区の予算など考えると、当然の数字だろう。
さらに、コロナの長期化による、さらなる税収減や財政悪化が加わればさらに財政は厳しさを増す。
財政が維持できないので簡単に住民サービスが削減されてしまう。
というか、維新や公明がこんなことも説明しないできたとは。
これは、党派に関わらずすべての大阪市民への裏切りです。
これは、企業の契約であれば、説明義務に莫大な瑕疵がある状況であろう。
本当は維新と公明は大阪市民に謝罪し永遠に「特別区設置協定書」を２度と持ち出してはいけないレベル。
だが、しかし、維新の府知事、市長はよりによって、自分たちが仕事をやらせてきた大阪市財政局を叩き、あろうことか、府知事や市長がしないデメリットの公表をやった毎日新聞を叩いている。
市民にデメリットを説明する気さえなかったと疑われて仕方ない最悪の開き直りだ。
これまでの維新の人の説明がデメリット含まない皮算用、イソジンのごとき誇大宣伝だったことが広くみなさんに知られるべき機会となる。
維新の人々が都合の悪い事実を認めずイメージ操作を重ねた「大阪市廃止構想」は終止符を打つべきだ。
維新の知事、市長は責任があるということをはっきりさせるためにも
あと４日期日前、当日、この「大阪市廃止特別区設置案」に反対票を投じてもらいたい。
大阪の人々は衰退する大阪の負い目を刺激され、景気のいい話やヘイトスピーチを山ほど抱えてきた維新に抱きついたことを悔い、改めることが真の大阪の再スタートにつながる。
多様な人々を排除したりしないで助け合う大阪にならねばと、心の病を抱える私はずっと願っている。
単に維新を叩きたいだけではなく、私は正直で虚飾のない懐の深い大阪に発展してほしい！
