【11.1大阪市廃止住民投票目前】たちどまって再考いただきたい。大阪市廃止特別区設置という東京都の猿真似をしても、都にはならず、大阪市が廃止され、特別区という財源のない自治体になり住民が苦しむ。東京に勝てないどころか自爆するだけである。

西川のりお氏は維新の構想を支持してしまう人々の「よくある傾向と誤解」の典型である。

「　―都構想には賛成ですか。

　都構想が正解とは言い切れませんが、「何かしなければ」という気持ちからおおむね賛成です。反対多数になれば、現状のままということになる。東京一極集中は、大阪弁で言えば「けったくそ悪い（気分が悪い）」。変わってほしいという意味で賛成です。」

https://www.47news.jp/5431426.html

東京都の真似をして「都区制度」を導入しても東京都には勝てない。

まず大阪府は「都」にならない。

次に日本でも有数の政令指定都市「大阪市は廃止」され、大阪市を破壊して財源のない特別区になれば住民サービスができなくなって、より衰退するのは明らかだから。

東京都は単に首都で、国が経済機能を集中させてるからやっていけてるだけで、制度を真似したら逆効果。

橋下や松井や吉村や府市の官僚は、当然そんなことはわかっててぶち壊して、「大阪府に権限を集中して巨大開発利権を太らせ、大阪市をカジノや商業施設ばかりで低福祉の、昔ながらの住民や貧しい人が住みにくい街」にするつもりなのではないだろうか。

カジノ設置とか西成特区構想とか交通局民営化、大阪城公園や天王寺公園の過剰な民間資本の参入(モトクロス大会開催など)枚挙にいとまがない。

税収入があるとしても公有資産の切り売りによって、貧富の格差を考えた誰でも使える公共サービスの削減されてゆき、区間格差は深刻になっているだろう。

それをまずいとするどころか、非常に狭隘なもうけ主義ネオリベにより、財政を保っている大阪市を「大阪市は不効率」と間違って攻撃している。

しかし、コロナによって、多くの人が貧困化する中でネオリベ的弱肉強食は、行き詰まる。

雨ガッパ集めやイソジンの宣伝なるバカげた行政に陥り、コロナ陽性者は１日142人となり、そこで大阪市廃止ばかりに前のめりになる府知事や市長の姿は異様である。

これは、つまりジェントリフィケーションの完成だ。

ジェントリフィケーションとはけっして「自然な過程」ではないことがわかります。それは、深く資本主義の力学に根差した過程なのです。郊外化の時代にあって資本主義は、「地代の谷間」であるインナーシティを生みだし、貧しい労働者階級やマイノリティを封じ込めました。ひるがえって現代では、みずからが生み出した「地代の谷間」へと開発の矛先を向け、そこから利潤を生み出そうとするのです。貧しい労働者階級やマイノリティは、かつて資本主義によってインナーシティへと封じ込められて、こんどはそのインナーシティから追い払われようとしています。この点からしても、ジェントリフィケーションが「階級」への問いから切り離せないことは、あきらかでしょう。

https://antigentrification.info/2017/08/15/20170815ht/

貧しい大阪市としていったん資本から見放された大阪市のインナーシティは、今度は「金のなる木」とされ、地上げや立ち退きや排除により、古い住民やまずしい野宿者が追い出されて行く。

だからこそ維新は、生活保護制度や無料低額の住民サービスを攻撃し解体してきた。他方、新興の住民層には「新しくなる」「きれいになる」「発展する」とイメージ戦略に走る。

大阪市廃止構想はいまだそのイメージに酔う人々を煽動し、常識的な反論やデータに対する煙幕を張り巡らした、自治体の破壊を画策している。

これにはさらに３つの悪影響が考えられる。
①大阪府庁や大阪府議会の政治家は幾多の開発に失敗して借財を増やしたがその責任をぼやかし、新たな利権を構築できる。
→大阪府がますます反省しなくなり、あぶく銭だらけになりやがてそのバブルは破滅する。

②大阪市の「改革という名前の破壊」の成功によって、維新は東京進出を強める。東京や名古屋、福岡などの諸都市は、ライバルが勝手に転落していくのを眺める。

③地方自治の常識である基礎自治体による住民自治、公的補助による福祉対策を破壊して、ネオリベ中央集権という逆風が吹く。

日本人は「特攻隊で自爆」を賛美する傾向があるが間違っている。

維新の「成り上がり」は、私たち大阪府民や大阪市民を踏み台していくだけだ。

わざわざ踏み台にならなくていい。

大阪市廃止に反対票を投じてほしい。