【11.1住民投票前最終週】大阪市廃止で「大阪が豊かに」はあり得ないと考える理由・大阪市廃止して特別区設置すれば年218億円のコスト増のスクープ
今回の住民投票は正式名称を「大阪市廃止特別区設置住民投票」といいます。
まず
都になりません。
賛成が一票でも上回ると大阪市は廃止されます。
大阪市が廃止されて、特別区が設置されますが、特別区は大阪市より権限、財源が小さく、移行コストや４つに分解される追加コストが懸念されます。
ポイントだけ知りたい方はこれで十分だと思います。
「大阪市はなくならない。市役所だけなくなる」とうそぶいていた松井市長は不誠実かつ不正確です。市民に対する説明を果たしていません。「説明不足」と感じる方はそれだけでも、この投票には反対票を投じる理由になると思います。
これは、悲観的予測ではなく、政令市制度や特別区制度の良い点悪い点を比較考量しただけです。
私は維新が嫌いですがそれは今脇において、どの政党の支持不支持に関係なく、大阪市が廃止されたら困るだろうとそれだけの気持ちでございます。
あっさり政令市が廃止されるなどまずいです。この日本社会の地方自治制度にとっても。
特に良くわからないまま廃止など、ギャンブル以外の何者でもない。
「いっぺんやらしてみたら」といいますが、特別区を政令市に戻す法律はなく、危険です。
☆
私は大阪市廃止に反対です。
住民にとって地方自治制度など空気のようなものですが、空気ってふだんありがたみがわからない。でも失ってからでは遅い。
もちろん大阪市にもたくさん問題はあります。
だけど、政令市は戦後、住民に一番近い基礎自治体が求めた自治権の拡張の成果です。
「特別区」は逆です。
まず何よりも政令市は、都道府県に頼らずに自治できる権限と財源があります。本当です。
児童福祉、都市計画、道路管理といった街を作るために大切なことを、都道府県をあおがずにできる。教科書に載ってるような話でデマではありません。
また、都道府県に頼らず国と対等に交渉できるのが、政令市の市長です。
つまり、市民がみんなの手でこの制度を理解して使えば、立派な福祉と人が暮らしやすい都市環境を実現できます。
「大阪市廃止」でその可能性を断つのですか？
それは「大阪を良くすること」ではなく、「大阪市という宝を持ちながら投げ捨ててわざわざ損する」選択になりかねない。
いま、大阪市は魅力的にみえないが、磨けば光る可能性があります。磨くのは大阪市民自身です。議会与党にまかせれば良いという話ではない。
ひとりひとりが考える必要があります。
ぜひみなさん反対票を投じていただきたいです。
つまり、この説明でわかる通り、都道府県への依存度が低いのです政令市は。だから私は「二重行政」という言葉の意味がわからない。
いまそんなお金ないからあまりにも古すぎる事例。
さらにこれは、制度の問題ですか？
両方無駄遣いなわけで、大阪府も大阪市も問題です。それがなんで「大阪市だけ無くす。大阪市の持っていた権限、財源、資産の過半を府が掌握する」話になるのか？
こんな杜撰な「二重行政」という理屈なら、これでいくらでも、市町村を廃止できてしまいます。暴論。
実際、この大阪市廃止特別区設置の根拠法である大都市特別区設置法には、政令市が廃止できたら、隣接の市町村を廃止して特別区にできるという規定がある。
だから、私は大阪府の北摂の人間ですが、大阪市廃止に反対です。
次々市が廃止される大阪府になるなんて恐ろしい。
☆
私は自治体を廃止して達成される「大阪の発展」など信用できない。
住民から大切な自治体を奪い、分解して、問題のある自治制度である「特別区」を押し付けるなど理解できない。
府立と市立、二重だからといって結局市を廃止してしまう、自治体というものをバカにしている。
自治体は市民みんなのものだからです。
貧しい人、外国人、障がい者、みんなみんなのもの。
図書館もスポーツセンターも。
これらは財源、権限なければ維持できない。
私はさきほどもいいましたが北摂の某市の市民です。精神障がい者で市営のサービスはありがたい。市営のジムでヨガも習いました。ヨガはリラックスできて、精神疾患にも良い効果があります。
それらはもっと開かれるべきものです。
地方自治体、都市はほんらい公共財です。
ヨーロッパにいけば、いろんな人が街の広場や通りでくつろいでいます。
大事なこと。
無料で解放されるのは、そこに自治があり、みんなのものという考えがあるからです。なんでもムダと無料、低額の住民サービスが削減され、ついには自治体がなくなる。自分で投票で賛成して無くしてしまうのです。あまりにもったいない。無くさないように反対票を投じる必要があります。
無駄を削減にならないのに、それにつられて賛成すれば、大阪府に巨大な都市開発権限が集中し、カジノやますますの都市の乱開発で古い街並みや歴史が壊され、懐かしい商都ではなく、野宿者や古い住民がますます追い出され、福祉もないというからからに乾いた「ビジネス都市」にさらに拍車がかかるのではないですか。
☆
最後に特別区のお話をしたい。
いま大阪市がもつ施設や資産は、もちろん特別区にも残されるものがありますが、大阪城をはじめ、大阪府に移管されるものもたくさんあります。
大阪市は昔、海でしたが上町台地は陸でした。そこに難波宮という都があり、海外の文化の受容拠点でした。
それが淀川から運ばれた砂や土で平野となり、湿地や川を運河にして、発展しました。
そこに、堺のような中世の自治都市が大阪市の南側にでき、戦国時代をへて大阪城の時代が来て、江戸には日本最大の商都になりました。こんな歴史を背景に上方文化ができ、近代の大阪市の背景となります。
歴史や記憶も文化財などを通じて大阪市が成立するまでの背景の一部を見ることができます。
歴史があるから大阪市が偉いという話ではありません。それ以前に成立しているものがなければ大阪市なかった。どの町もそうなんです。
しかし、改革の中で人々の背景や事情が切り捨てられ、ついには自治体廃止にまでいたる暴力性はおそろしい。
話を戻します。
特別区固有の財源は小さくなります。東京都がそうです。特別区というのは、制度の先祖は、戦前に総動員体制をつくるために、東京市が廃止され、区が設置され、東京府が管轄しました。
実は府に従属したものだった。
その名残で
戦後の地方自治法改正を経て、地方自治体となっても、様々な権限、財源が足りない。
「特別区」は良い制度ではない。
世田谷区の区長など特別区になるのはまずいといっている。
東京都の23区は首都として莫大な税財源があるので、23区への配分が巨大でなんとかやってるだけなのであり、東京都の特別区制度を真似ても東京のような金持ちに大阪がなれるわけではありません。
自治体が事務に必要な経費を除いて住民一人一人に使えるお金を「裁量経費」と言います。市会議員の方が特別区設置でいくらになるのかと。市の担当者がいまは１人９万円だが、それが４特別区平均で３万円となると。
つまり３分の１になると。住民サービス下落は必至ではないか。特に心配なのは、一部事務組合に押し込められる介護や健康保険などの社会保障、福祉分野。今は、１つの市役所でやれますが、特別区役所と一部事務組合の連携が心配。
介護支援相談員の団体や障がい者団体が憂慮しています。
国の東京一極集中を改めさせないといけません。
大阪にお金がないのは、バブル崩壊以降、日本自体が停滞し、大企業の工場が海外移転し、日本政府が財界偏重の環境破壊と賃金の安い経済を進めているからです。
これで全国的に自治体はぼろぼろです。
国が政策を改める必要があります。
大阪市が持つ力で周辺市町村をサポートすることもできなくなる。
そもそもコロナが収まらない。
みなさんもコロナで大変で、そんな時に対策すべき大阪市を廃止してはいけない。
自分たちの身を削って自治体を滅ぼすのはまずい。
自治体を自分たちの共有財産として再生させる。
廃止は、大阪も日本社会にも禍根を残すのではないか。
まさに大阪市廃止は「自爆行為」です。
と特別区制度に怒っていたらこんなニュースが。
☆
「特別区でコスト２１８億円増試算
10月26日 19時06分」
これ、住民投票前の最終週まで隠していたのでしょうか。
本当は、住民投票告示前に発表していなければ、今回の住民投票の判断材料にならないでしょ？
大阪市、全く公正ではない。
松井市長、大問題ですよ。
メリットだけでなくデメリットも知らされないと。なにしろ前代未聞の政令市廃止ですから。
これはどの政党支持に関わらず大阪市民全体への裏切りです。
しかも今回在日外国人の投票権ないのです。(コリアンタウンなど10万人以上の在日外国人の意思を無視する大問題)決定に参加できない人も大迷惑です。
政令市廃止のデメリットが隠蔽されるなんて。
特別区でコスト２１８億円増試算
10月26日 19時06分
いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより２１８億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201026/2000036511.html
