放射能汚染防止法を制定しよう勉強会in 岡山に参加してきました。

放射能汚染防止法を制定しよう勉強会in 岡山に参加してきました。6月25日昼2時から岡山コンベンションセンターにて。

非常に勉強になりましたし、パネリスト、参加者のみなさまとも交流でき、うれしかったです。
街宣疲れ、悪天候で頭痛がありましたが、頭痛薬などで、しのぎ無事帰宅しました。

放射能汚染防止のための法体系をどう整備するか、という法律的な各論、技術論については、素人の私には、判断に限界がありますから、法律家にさらに詰めていただければありがたいです。

しかし、現在の原子力災害対策法下の20ミリシーベルトまで安全政策、現在の放射能汚染対処特措法下での一般廃棄物となんら変わらない放射能汚染廃棄物の処理、事故の未然防止の観点もなければ、事故後の電力会社や国の責任も曖昧、さらには原子力防災に至っては避難計画すら成立していない原子力各政策体系、これらがまさに福島放射能汚染を人災にまで高めているのは議論の余地がありません。
さらに、避難の権利、低線量被ばくの防護、国や電力の責任、民主的な原子力被害者政策決定をうたう原発事故被災者支援法は、国の矮小化により実現を阻まれています。

その中で、事故を起こした事業者を罰し、国と自治体に、放射能からの避難、住民防護を最優先にする政策が待たれているのはいうまでもないでしょう。
山本弁護士の放射能汚染防止法の提唱、私は以前から注目していました。
「　「公害防止法の柱は二つです。　①汚染するな｡　②汚染した者は罰する。この二つです。公害防止法はこの２本柱からなっています。汚染防止と責任という概念を覚えておきましょう。原子力関連の法律にはこの二本の柱が抜け落ちているのです。」この文章を読んだとき私の中で、自分の予感は間違っていなかったのだと思いました。
　頭の中がピーンとなりました。」
http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/20130207/1360251484

環境基本法に放射能汚染を厳しく規制、検査、管理させるよう書き込ませたり、原子力賠償や原子力災害の法体系をなおしたりするのか、非常に包括的な汚染防止法体系を作るか、道はまだわかりませんが、ともかく、原発事故の放射能から人間や環境の命を守る施策を私たちは持ち得ていません。
原発産業が斜陽で儲からないことを糊塗し、核開発をできなくならないようにするために、原発産業や政府に甘い政策ばかりです。

鍵はやはり住民や自治体からだと思います。

原発事故から福島被害者は守られていない、また再稼動に当たっても、事故を予防し、万一の事故時に、事業者や国に率先して被ばくから守る手立てが全く講じられていないことをあらためて、世論の焦点にしなければ。

なし崩しに再稼働が続くのではなく、過酷事故想定時にどれくらい被ばくするか、汚染されるか、一番厳しい想定をして、法や政策、条例や事業者と自治体住民との開かれた議論をすべきです。なぜなら議論すらされておらず、原発立地自治体以外はろくな原子力防災体制すらないからです。

日本最悪の事故は福島第1原発事故ですから、それを基準に被害想定した場合、どの原発自治体住民も動かしてはいけないのではないか、早く汚染廃棄物を厳密に管理しなくてはと思うはずです。

推進派の方も、そんなに動かしたいというならあらゆるリスクを直視する必要がある。

なんでもない、放射能は怖くないと原子力PAを信じても事故時には大惨事になります。

山本行雄さん、大沼淳一さん、満田夏花さん、守田敏也さん、佐藤典子さん、杉原宏喜さん、各パネリストの発言に触発され、感想を書いてみました。

会場でお会いし、ご挨拶した皆様、主催の皆様に心より感謝申し上げます。