大阪市に、吉村市長のサンフランシスコ市との姉妹都市連携解消に反対であると伝えました。

私は一大阪府民です。大阪市がこのような方針を取るのは、女性の権利への無理解、歴史認識の問題、国際的な都市としての大阪の危機であり居ても立っても居られないのです。

本日大阪市経済戦略局立地交流推進部国際担当課に電話しまして、姉妹都市連携解消に反対だと伝えました。

私は正直になぜ「慰安婦」問題が、姉妹都市連携解消の理由になってしまうかその理路が理解できないと述べました。 日本政府の見解とサンフランシスコ市の碑文の内容が違うので姉妹都市は続けられないと市は言っていました。

しかし、大阪市とサンフランシスコ市は国際的な都市間交流であるからには、日本政府の見解だけによるのは、都市の自治として問題があるのでは？ まるで政府に大阪市が従属しているみたいで遺憾だといいました。 市として国際的な都市間交流だから国際的な議論を参照すべき。国連人権理事会での「慰安婦」被害の議論や、多様な歴史学的な見解を参照し、学ぶべきではないかと意見しました。 「慰安婦」被害についてよく学ばれる必要があるのでは？と。 あくまで市としては日本政府の見解によるのだと政府に頼るようです。

私はサンフランシスコ市と大阪市で「慰安婦被害」などの歴史について共同の学習、研究の機会はなかったのかと問いました。 なかったと担当者は答えました。

議論や共同の学習の機会もないまま、日本政府の見解に合わないからと切り捨てるのはひどくないだろうか。 議論しながら学べば、大阪市が学ぶことがあるはずで、まさか姉妹都市連携を断ち切るといった乱暴なことはできないだろうと私はいいました。

最後に私は、市長判断で姉妹都市連携を自由に解消できるのか、姉妹都市連携は市民の財産だから、まずは議会や市民との意見交換が必要だったのではないかといいました。 たくさんの市民が米国サンフランシスコ市と交流し、お世話になるのだから、市長の偏りあるとしか思えない判断で簡単に断ち切ってはいけません。

姉妹都市連携については明瞭な規約がないと担当者は答えました。 市長の裁量がまかり通りやすいのは危険だ、議会や市民としっかり討論し、姉妹都市連携解消はしないようにと釘を刺しました。