大阪市議会で「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書 が全会一致で可決

「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書 http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000209012.html

３月１日大阪市議会で全会一致で可決されたようです。

この支援法は、「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしなければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には、国による避難指示のあるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養等に関し支援することを、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。

　一方、この支援法では、具体的施策（支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置など）は、政府の定める「基本方針」によるものとされているが、同法の成立から8カ月が経過した現時点においても「基本方針」の策定のめどは明らかにされていない。

　大阪市に避難してきた方々も、住宅、仕事、保育、教育、子どもの健康、二重生活等、避難生活に関わる様々な困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策の具体化が求められている。
よって国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。

　1．原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。

　　　特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。

　2．地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。

　3．「基本方針」策定と施策の具体化にあたっては、被災者の意見を十分に反映する措置をとること。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

これを期に、大阪市に瓦礫焼却をやめ食品汚染対策を強化して大阪市が移住者に暮らしよい町にするよう働きかけていくのがベストだと思います。

今回の意見書は大阪維新の会が提出したもののようです。

大阪維新の会は橋下前府知事、現大阪市長の下、一貫して瓦礫受入れに賛成してきました。この両者の政策、矛盾しているようにも感じます。

多くの新聞報道などでも明らかなとおり、ガレキの総量は推計量から大幅に減少しており、さらに莫大な運送費は日本国民の税金から支出されています。

はじめに東北の支援になると復興増税に賛成と思った方々も復興予算の目に余る流用に唖然としておられる昨今でしょう。

瓦礫も同じようなケースであることは、検討して焼却しなかった神奈川県や大阪府堺市にも何十億もの補助金が下りていることで明らかです。
明らかにお金で釣って事業を推進していました。大阪府の瓦礫処理予算も半分が運送費です。

また瓦礫を燃やせるとした災害廃棄物安全評価検討会議についても、杉本裕明氏の『環境省の大罪』で、専門家を官僚が誘導した痕跡がいたるところでみられると指摘されており、議事録もなかなか公開されてこず、公開されたと思ったら、数回分は議事録をつくっていなかったことが発覚しております。
これで科学的妥当性はおろか、政策の実施者である環境省の説明責任は果たせておらず、これに関して適切な謝罪や事態の改善が行われないまま瓦礫の広域処理が進められていたわけです。

大阪府が独自基準をつくったのは国よりマシな基準を作ろうとしたためですが、その会議もただ大阪府の処分場で働く人の被ばく線量を機械的に計算し１ミリシーベルトに合致した数値にするために２０００ベクレル基準を作ったというお粗末なもので、到底その労働者の方々がなぜ被ばくしなければならないかや、処分場を長年管理する責任は誰かという問いには答えられていません。

放射能汚染対処特措法の制定過程なども科学的な根拠や事故前の放射能汚染廃棄物の処理との法的整合性がとれていません。１００ベクレルでも原発内では厳重管理ですから整合性なんて取れていません。

それどころか、複数の環境学者が指摘する通り、放射性物質を規制する項目が既存の環境法体系には存在せず、今でもその処理は事実上の無法状態といってもいいのです。
汚染排水を流しても煙から放射能が出てもだれもとがめられない状態です。ただ、行政の測定の努力を信頼しろと言われているだけです。こんな恐ろしい話もありません。

さらにこういう欠陥を指摘する人物や運動体を告訴したり、逮捕したりする複数の自治体があります。法治国家ではありません。異常です。

そんな危険な状態で処理が進んでいてさらに現地で処理可能な規模になり、なるべく燃やさない「森の防潮堤」などの代案も複数提案されているため、私はこの政策に根源的な疑問を抱いてきました。

自分が被ばくしたくないというエゴはもちろんあります。しかしこのような杜撰な政策を通していったい未来の人々を守れるだろうか。
原子力事故の責任を適切に問う意味でも私は（私と志を同じくする全ての人々は）汚染食品基準の問題とともに瓦礫問題を痛切な意識で考えてきました。

いまガレキは大阪市で燃やされています。

私や私と志を同じくする人々は大阪は一貫して、希望移住の、お迎えする土地にし、また被ばくや汚染で苦しむ方々の、バックアップ拠点にすべきだと議会、大阪府・市行政にも懇願してきました。

ガレキは燃やされてしまっていますが、今からでも中止してほしいのです。

被災した大槌町は町税収入が５億で必要な予算の１%しかありません。

東北の被災者に適切に支援がいきわたるよう
大阪市長、維新公明会派にはお願いしたい。
そのためにもガレキ広域処理をやめてほしい。

そして大阪に自主避難した人々が、本当に大阪市は私たちを守ってくれるか不安を抱いている現状も理解していただきたい。
大阪市内から離れていく人の話も私は耳にするのです。

ですから子供被災者支援法を早期実施するよう国に願い出るのであれば当然のことながら、大阪市は敢然とガレキ広域処理を見直して凍結すべきです。