森友学園への国有地売却に関する疑惑で、守られていないと思われる法律一覧

日本国憲法 「憲法第15条第2項 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」

財務省と国土交通省が森友学園に対してだけ、破格特例の国有地売却を行なったのはなぜか。 一部に対して便宜を図ったのではないか。 そこにさらに公務員のみならず、国政政治家、総理、総理の妻が関与しているのかどうか。

日本国憲法 「第62条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」

財務省は国会に対し必要な書類を提出せず、総理は関与が疑われる者全員の証人喚問に応じていない。 国政調査権による徹底解明を安倍内閣と財務省は阻害している。

国家公務員法 「第96条第1項すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙 げてこれに専念しなければならない。」

森友学園に対する国有地売却は、一部の利益を優先したものではないか。 また、一部の利益をなぜ優先したか。 政治家からの指示や圧力はなかったか。

内閣法

「第１条　内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第73条その他日本国憲法に定める職権を行う。 《改正》平11法088 ２　内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」

安倍内閣は、国有地売却疑惑について、国会で嘘の答弁が常態化し、新たな証拠が突きつけられても、必要な書類や証人の要求に応じない。 国会に対して無責任である。 疑惑解明に協力し、国政を正常化させるべきだ。

国有財産法 「第九条の五　各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。 （管理及び処分の総括） 第十条　財務大臣は、前条に規定する国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。 ２　財務大臣は、前項の規定により措置を求めたときは、各省各庁の長に対し、そのとつた措置について報告を求めることができる。 ３　財務大臣は、前項の報告を求めた場合において、必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、各省各庁の長に対し、その所管する国有財産について、用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な指示をすることができる。」

国有地売却に関して適正性を疑わしめ、通例を逸脱する価格や手続きが行われ、その疑惑を調査するための財務大臣の必要な指示が遅滞している。

会計検査院法

「第二十四条　会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして会計検査院規則で定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）及び証拠書類（当該証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を、会計検査院に提出しなければならない。」

会計検査院に対して、安倍内閣の各省庁は十分な書類提出が行われず、会計検査院はこの書類ではなぜこの価格になったのか説明できないとしている。

刑法 「第155条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。」

財務省が決裁文書の改ざんを著しく行えばこれに当たる恐れもある。