セシウム汚染の土を熱処理・福島県の戦後最大の人口減少・除染中の町へ帰還？
私は以前「セシウム汚染土壌を燃やして処理すること」に懐疑的でした。
そういう情報が出回ったときに本当にできるのかなといっていました。
しかしできると知りました。
自分は土を燃やしても体積は減らないと思っていたのです。
だから減容化にならんと。
しかし土を熱することで、セシウムを飛ばすという方法があることを
知りました。
自分が勘違いしたままではいけないし、訂正しなきゃと思ったので、ここに訂正します。
注目すべきはこの焼却炉はこれまでの目的とは異なり、再生利用を前提とした減容化を目的としているところです。
放射性セシウムのみに的を絞り、除染土壌や（放射能の濃縮された）焼却灰を
①分級処理（ふるいにかける）
②熱処理（焼却してセシウムを気化）
③化学処理
の３つの方法によってセシウムを低減し、土木資材として利用するというもので、3000ベクレルでの利用あるいは8000ベクレルでの利用の2つの基準で仮定し、上記①②③の技術の組み合わせでそれぞれ4通りのケースを想定。
上の中で汚染土壌をふるいにかけるやり方や、薬剤をかけてセシウムを分離する方法は知っていました。
燃やす方法はこう
↓
• 熱処理は、土壌からセシウムの分離を促進する反応促進剤を相当量加えて加熱し、気化した セシウムを冷却し固形物として回収する方法。 • 処理後の生成物（溶融物・焼成物）は、極めて低い放射能濃度の浄化物になる。
つまり燃やしてセシウムの入った排ガスを冷却し、フィルターなどで捕獲するのでしょう。
バグフィルターを過信しすぎていませんか。
他の核種はどうなるのですか。
100パーセント近く取り切れないと、浄化物とは言えませんが環境省はどうお考えですか。
＊
原発事故の影響は大したことがないという政府ですが影響を認めてはいかがでしょうか。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の国勢調査速報（２０１５年１０月１日現在）が１２日に出そろった。前回調査に比べ、人口は３県ともに減少。特に福島は１１万５４５８人（５．７％）減の１９１万３６０６人と、減少率は過去最大、人口数は戦後最少となり、東京電力福島第１原発事故の影響が顕著に表れた。
＊
除染中の町に帰宅というのはいかがなものか。
「これまで延べ４０００人以上の作業員が、住民のいない避難区域で働いた。こんな現場は他にはない」。全域が避難区域になっている富岡町の南部の除染を担うＪＶ（共同企業体）を構成する鹿島建設（東京）。工事事務所の副所長を務める郡司広史（５２）は、鹿島が手掛けてきたさまざまな現場と比較した除染作業の特殊性を強調した。
約９６０人（昨年１１月末現在）の作業員が大詰めの作業に取り組んでいる。県外からの作業員は多く、避難者の中には、１０００人規模の見知らぬ人たちが古里に入っている現状に戸惑いを感じる人もいる。
廃炉作業にも関わる同社。通常の工事ならミニコミ誌を配布するなど地域社会に作業への理解を求めるが、まだ地域に住民はいない。２０１４（平成２６）年に町内に除染作業に関する情報発信施設「とみおか『除染の駅』ほっとステーション」を設けた。
「作業員はみんな、ブルーの腕章をしています」。担当の女性が、一時帰宅の際に立ち寄った住民に説明する。女性は「除染について詳しく知ってもらえれば、不安もなくなるだろうと思っている」と穏やかに話す。
富岡町は１７年開始を帰還目標に掲げる。広野町や昨年９月に避難指示が解除された楢葉町と同様に、帰還後の住民と廃炉や除染に携わる作業員との「共生」をどう模索するかは今後の大きな課題だ。人口減少が全国的な課題となる中、大勢の作業員の存在は発展への好機にもなり得る。
除染中の町にゆくゆくは帰還させ、除染作業員と帰還住民の「共生」を目指すのだとか。そんなことをしていいのでしょうか。
除染は物理的限界があります。
また、不祥事や労働者の低待遇が問題になっています。
これらを政府と東京電力は認めるべきです。
