安倍政権と大阪都構想で同時進行する自治体インフラ民営化を考えてみた。
安倍政権は自治体の水道などのインフラ事業の民営化を目指しています。
これ自体非常に心配です。
記事をご覧ください。
実は「ある程度現実的な方法がある」（政府関係者）として検討されているのが、公的部門の産業化のアイディアだ。経済諮問会議や産業競争力会議では、マクロの財政シナリオよりも具体策に議論が移っている。 その１つが、国土強靭化の発想に基づき、地方自治体が担っている空港や水道、道路といったインフラを民間資金を使って整備する手法（ＰＦＩ）事業だ。従来は公的資金を投入してきた公営事業の運営や、老朽化設備の整備に民間資金を投入することで、歳出削減と、法人税増収の両方を狙える、とのアイデアだ。 産業競争力会議では、１６年度末までに空港６件、上水道６件、下水道６件、道路１件、事業規模２─３兆円の達成を目指すことを提案している。 このうち大阪市の水道民営化は、開始目前だ。「ＰＦＩには菅義偉官房長官が予想以上に強い関心を示し始めている」（内閣府）こともあり、今後議論が加速することも期待される。 もう１つの重要な取り組みは、医療の周辺分野に民間企業の参入を促し、医療分野の成長を促進しながら、公的な医療費削減を組み合わせる手法だ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WP37K20150323
さらに
そしてそれに呼応するように、大阪市は水道事業民営化に踏み出そうとしています。
事業団方式は否決されましたが、すでに市はプランを作りました。
しかしまだ民間会社は設立されていません。
大阪市、水道民営化で実施方針案を策定−市が１４０億円出資、運営権を設定:日刊工業新聞 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420141121hmae.html @Nikkan_BizLineさんから
大阪市が施設保有権を持ち、大阪市100パーセント出資の民間会社をつくり
そこが管理する計画。
実施計画段階といったところか。
公営水道の意義は大きく民営化は世界中で失敗しています。
市はまず下水道についてパブコメを実施しています。
「大阪市下水道事業経営形態見直し基本方針（案）」を策定しました。
この基本方針（案）について、平成27年3月26日（木曜日）から平成27年4月24日（金曜日）までパブリック・コメントを実施します。 http://spwww.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kensetsu/0000303147.html
都構想も地下鉄や廃棄物処理事業、病院などの民営化と、公務員の大幅なリストラを敢行するためなのは市の公式資料からあきらかです。
都構想による民営化は？
以下201401法定協議会便り3号
府市再編による効果（試算） 新たな大都市制度の実現に向け、制度実現前から取り組んできた改革と制度実現後に発生する効果を試算しています。＊今後、さらに精査・検討が必要です。
○大阪府市統合本部※4設置（平成23年12月）以降の取組みと新たな大都市 制度実現後の効果のうち、現時点で算定可能なものを試算したものです。
※4 ⇒広域行政、二重行政の見直しや府市共通の重要事項の協議などをするために大阪府・大阪市で設置しています。
効果額1 府政改革、市政改革による取組みと経営形態※5、類似・重複しているサービスの見直しによる効果額
※5 ⇒地下鉄、バスの民営化、府立大学・市立大学の統合再編などがあります。
内訳 7区案 666億円 5区案 666億円
効果額2 新たな大都市制度実現後の職員体制再編による効果額 内訳 7区案 約80から190億円 5区案 約220から320億円
http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/kyougikaidayori3dai.html
なんとすでに公式に都構想に地下鉄、バスの民営化があてこまれていたのです。
市立大学、府立大学の統合さらには最近の資料では廃棄物事業や病院の民営化までうたわれています。
つまり大阪市を解体されるだけでなく
それは身売りされるのです。
また、上記の府市再編効果額とは、今回5月17日に住民投票されるいわゆる都構想、特別区設置された場合の効果額と言われていますが実態は大阪市の事業の民営化、市政改革プランなど
ほとんど二重行政の解消とは関係ない民営化や事業整理やリストラを指します。
橋下市長はこれを効果額といいます。
しかし民営化は大阪市があってもできますし、また、民営化については反対意見もあり、安易にしてはならないものに思われます。
都構想のドサクサにやっていいとは思えないので
さらなる議論のためには市議会での議論が必要です。
しかし都構想では市議会は無くなりますから
賛成してしまうと自動的に民営化される恐れがあります。
また、住民投票が可決されてしまうと
大阪市が廃止され特別区が設置されますが特別区全体で数年間で700億以上の赤字が出ることも
公式の資料からあきらかです。
これを埋めるにはまず民営化やリストラをやる。
もしそれでも足りなければ、特別区の貯金の取崩し、府からの借金、土地売却など
つまり身を削らないといけない。
各特別区の長期財政推計 [粗い試算(その2)] (一般財源ベース) 【一部事業の民営化等が実現されない場合】 平成26年7月18日 大阪府・大阪市特別区設置協議会 事務局:大阪府市大都市局http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00159774/02shiryo02-02%20.pdf/
なぜそこまでして
大阪市を壊すのか理解できません。
民営化と大阪市からの収奪。
都構想にはこんな面があります。
大阪経済がこれでよくなるか極めて不可解です。
さらに安倍政権の自治体のインフラ民営化も注目されてませんが
医療費削減やカジノなどとも連動するでしょう。
基地は意地でも手放さないのに自治体インフラは平気で民営化。
また、原発への多額の補助金。
あまりにも理解できない政策の組み合わせです。
基地や原発を削れないのでしょうか？
