原発再稼働をしないほうがよいと思われる８つの重大な理由

■1   規制委員会の規制基準は、単なる施設の性能評価であり住民を被曝から守れる世界最高の安全基準ではない。

まず前提としては原子力規制委員会は規制基準に施設がクリアしているかみるだけで、もし原発事故が起きたら放射能をいかに放出させないかや住民をいかに被曝させないかは規制基準に入っていません。
規制委員会は、それを明言し再稼働は政府と国民が決めてといいますが、肝心の総理は規制委員会の基準は世界最高なんで、それをクリアしたら稼働できるかのような、無責任で欺瞞に満ちた発言をしているのです。

「世界基準に達してない」　泉田知事インタビュー全文：朝日新聞デジタルより

「まず大前提として、原子力規制委員会 が『新しい規制基準をクリアしている』と 判断した原発も、『安全な原発』ではない のです」

「そもそも、規制基準適合審査とは安全 審査ではありません。一定の確率で事故が 起きることを前提にしている基準であり、 この基準を満たしたからといって、安全性 を保証するものではありません。いざトラ ブルが起きたとき、周辺の住民が健康に影 響のある被曝（ひばく）をすることは避け られない内容の規制なのです。つまり、緊 急事態が生じたときに自治体がしっかりし た対応ができなくては、住民の命、安全、 健康は守れません」

「では、いざというときに住民を安全に 逃がすことができるのか。私は２００７年 の中越沖地震で、原発と地震の複合災害を 疑似体験しました。その経験からいうと、 計画の形をつくっただけでは、とても住民 を安全に避難させられるとは思えません」

——なぜそう思うのですか。

「避難計画で、あらかじめ逃げる場所を 指定しておくことはできるでしょう。問題 は、放射能が出てくるまでの制限時間内 に、安全に逃げ切ることができるかどうか です」

http://www.asahi.com/sp/articles/ASG4376Y6G43PTIL02R.html

さらにSPEEDIを使わないという話があります。
山本太郎議員が明らかにした「政府は次に事故が起きてもSPEEDI使いません 」の恐怖 - 細々と彫りつける (id:ishikawa-kz / @ishikawakz) http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/20140416/1397659888

■2   避難計画ができていない、できていても実行可能ではない。

避難計画ができていない、できていても実行可能ではない。これは海外特にアメリカなら廃炉になりかねません。

——事故後、避難を準備する範囲は３０ キロ圏内に拡大しました。

避難の範囲が広がっただけだと思いま す。渋滞の中、本当に逃げられるのか。高 齢者のような弱者はどうなるのか。各自治 体の避難計画の内容をチェックする人がお らず、実効性が十分検討されていない。

原子力規制委員会はプラントの設備など は審査するが、避難計画は責任範囲でな く、再稼働の条件に入っていないのが問題 だ。

——どうすればいいでしょうか。

せめて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の考 え方を採り入れるべきだ。ＩＡＥＡはプラ ントの対策を十分にした上で住民の避難計 画も完璧にするよう電力会社などに求めて いる。

現政権や規制委はプラントの対策が９０ 点なら避難計画は１０点でいいと思ってい るようだ。「必要だから再稼働する」とい うことは、あってはならない。

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〈まつの・げん〉 四国電力から原子力 発電技術機構に出向中の２０００〜０３ 年、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ） を改良し、事故の進展や放射性物質の拡散 を予測する多くのシミュレーションを行っ た。０４年に四電を退職。著書に「原子力 防災」。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASG3B7KGBG3BULBJ01F.html

人口密度の高い日本では避難における渋滞や気象変化がネックです。
自治体の首長もみな不安そう。

原発事故を想定した自治体の避難計画づ くりが遅れている。朝日新聞は原発から３ ０キロ圏の２１道府県と１３４市町村の首 長にアンケートを実施。それによると、４ 割の市町村で計画ができていない。つくっ た市町村も実効性に不安を抱える。安倍晋 三首相は「安全が確認された原発は再稼働 する」としているが、地元の備えは整って いない。

避難計画の策定は再稼働の法的要件では ないが、原子力防災は原発の規制基準とと もに「安全の両輪」とされ、計画がなけれ ば再稼働に対する地元住民の同意を得るのは難しい。

避難計画を「策定した」「年度内に策定 見通し」と答えたのは計８１市町村。泊原 発（北海道泊村）の３０キロ圏にある北海 道積丹町は昨年、計画をまとめた。だが松 井秀紀町長は「この計画で本当に住民の命 を守れるのか」と不安を隠さない。

切り立った半島の海沿いに集落が分散す る町では、１本の国道が唯一の避難路だ が、落石でしばしば通行止めになる。昨年 １０月、住民が孤立したとの想定で実施し た防災訓練では、海上保安庁の巡視艇で避 難する予定だったが、波が高く、中止に なった。

松井町長は「霧がかかってヘリが飛べな い日も多い。避難手段も確保できていない のに、再稼働賛成などと言えるわけがな い」。

渋滞も大きな課題だ。

３０キロ圏に全国最多９３万人が住む東 海第二原発（茨城県東海村）を抱える茨城 県は２００９年、全国で初めて自家用車避 難を地域防災計画に書き込み、訓練を実 施。原発周辺の道路は大渋滞した。県が昨 夏発表した試算では、５キロ圏の９割の住 民が圏外に出るだけで１５時間かかる。３ ０キロ圏１４市町村のうち１３が避難計画 を未策定。その一つ、水戸市の担当者は 「やはり人口の多さがネック」と話す。

志賀原発（石川県志賀町）の南にある石 川県羽咋市の西村広樹・市地域防災対策室 係長は、県が先月示した避難シミュレー ションを見て頭を抱えた。

北の志賀町などからの避難者が市内を通 る県の想定では、大渋滞が起きかねない。 昨年３月に避難計画をまとめたが、見直し 作業を始めた。迂回（うかい）路を検討中 だが、「主要道が通れなくなれば、正直、 妙案はない」。

アンケートでは、避難計画に渋滞予測を 反映したのは７市町にとどまる

http://www.asahi.com/sp/articles/ASG364DFMG36UTIL024.html

■3  福島事故からなにも学んでいないと3原発事故調元委員長とアメリカ原子力規制の元トップも批判

同日午後、日本記者クラブで開催された討論会に、原発事故を調査した３つの調査委員会の元委員長らが揃って参加し、政府の再稼働へ向けた動きを批判した。国会事故調の黒川清元委員長は「五層の防護をまだほとんどやってないところがたくさんあると思う。例えば二つ逃げる道があるか、片方が埋められたらどうするのか」と語り、避難計画が不十分なまま再稼働にひた走る安倍政権の姿勢に注文をつけた。

民間事故調の北澤宏一元委員長は、「（原発の再稼働を迫られているというが）一体誰が再稼働を迫るのか。事故の確率はゼロではない。もし起きたら日本は世界の笑い者。そして日本は守銭奴の国であったという歴史しか残らない」と語り、政府の拙速な再稼働へ向けた動きを牽制した。

政府事故調の畑村洋太郎元委員長は福島第一原発の事故で「ありうることは起きる、そしてありえないと思うことすらも起きるということを認めないといけない。審査、検討して大丈夫だということ自身が、“どんなに考えても気づかない領域が残る”という今回福島で学んだことを無視しているように見える」として、事故が起きることを前提に安全対策を施す必要があることを強調、現在の政府の再稼働に向けた姿勢が、事故前のそれと変わっていないと批判した。

討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「事故は不可避で避けられない。原子力を使い続けるのであれば、事故が起こっても発電所の外のコミュニティに影響を与えるような原子力は認めてはならない」と語り、自ら被災地を訪れた経験をもとに、事故が起きた際の放射能対策の重要性を訴えた。

http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/003210.php

■4   火山リスクが想定されていない。

川内原発再稼働に火山学者の懸念続々、玄海、泊、東通原発も火山リスク - 細々と彫りつける (id:ishikawa-kz / @ishikawakz) http://d.hatena.ne.jp/ishikawa-kz/touch/20140421/1398081124

■5  福島の汚染水漏れは深刻で再稼働している場合ではない。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は「組織文化や作業マニュアルができておらず、相当根が深い」と東電の体質そのものに不信感を示す。

現場では日々、４０００人以上の作業員が働く。下請けが複雑に絡む多重構造にあり、初対面の作業員がチームを組むケースも少なくない。強い放射線にさらされる中、現場を指揮する熟練作業員になればなるほど、現場に短時間しかいられないという問題も横たわる。

福島県原子力対策課の渡辺仁課長は「人に起因
するトラブルが多く、東電の現場管理はずさん極まりない。原発事故の収束は福島復興の大前提。再発防止を徹底してほしい」と訴えている。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140420_63015.html

■6  地震学者石橋克彦 「活断層がなくても直下の大地震は起こる」

実は、地震というのは、地下の断層がずれ動 いて震動を発生する現象であるのに対して、活 断層とは、過去の地震発生が地表付近で確認で きる断層だけを指す。従って、活断層が知られ ていないところの地下で大地震が起こっても、 少しも不思議ではない。過去にも実例はあり、 私は機会あるごとに「活断層がなくても直下の 大地震は起こる」と強調してきた。今同驚いた 人が多かったようだが、今後は、活断層に注意 しつつも、活断層に偏重しない地震防災を考え ていく必要がある。 その点で直ちに再検討す べきことは、原子力発電所（原発）や核燃料施 設の耐震安全性と、高レベル放射性廃棄物地層 処分の問題である。

http://ww5.tiki.ne.jp/~yasumitsu/zatugaku_12_gennpatutojisinn.htm

■7  核のゴミの捨て場所がない。

その上で、学術会議として以下の６点の提言を 行いました。 第一は、高レベル放射性廃棄物の処分に関す る政策の抜本的見直し、です。 地層処分という現在の政策は、住民への説明の 仕方が良くないから受入れられないのではあり ません。これからも地震や津波が何度も起こる 恐れがあるので、長期にわたる安全性の確信が 持てないから反対されているのです。従来の政 策をいったん白紙に戻す覚悟で見直すことが必 要です。 第二は、現代の科学・技術的能力では、千 年・万年単位の安全が必要な地層処分に伴う危 険性を完全には除去できないことを認識し、そ の上で、科学者や専門家が自律的にこの問題に 関わり、疑問や批判に対して開かれた討論の場 を設けて、安全性に関して再検討する必要があ ります。 第三は、暫定保管と総量管理を柱とした政策 の再構築、です。 多様な利害関係者や意見の異なる人々が討論 と交渉のテーブルにつくための前提条件を作る ために、高レベル放射性廃棄物の暫定保管と総 量管理の２つを柱にした政策を再構築し、国民 の納得を得ることが必要です。 暫定保管とは、「高レベル放射性廃棄物を、 より長期的期間における責任ある対処方法を検 討し決定する時間を確保するために、数十年か ら数百年という暫定的期間に限って、他への搬 出可能な形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保 管すること」です。 総量管理とは、高レベル放射性廃棄物の総量 について、早い時点で原発稼働をゼロとするこ とによって増やさないようにするか、国民の意 思で継続する場合でも毎年の増加分を抑制しよ うというものです。 第四は、負担の公平性に対する説得力ある政 策決定手続きの必要性、です。 電源三法交付金などを配ることによって自治 体や住民に原子力施設の受け入れを求めるお金 の力で説得するような従来の方法は適切ではあ りません。皆が恩恵を受けてきた電力の負の遺 産である放射性廃棄物の処分を、皆が公平に引 き受ける仕組みを作ることと、安全に関する科 学的な知見を常に優先させる仕組みを作ること が必要です。 第五は、国としての政策から、具体的な処分 地の選定まで、多段階に討論の場を設けて、合 意形成を図ることが必要です。 その際には、様々関係者が討論に参加するこ とはもとより、公正な立場にある第三者が討論 過程に関わり、最新の科学的知見を共有しつつ 議論が行われるように工夫することが必要で す。 第六は、問題解決には長期的な粘り強い取組 みが必要であるという認識、です。

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/sp/400/132849.html

■8 原発の周辺では病気が増えているらしい。

原子力発電所周辺で小児白血病が高率で発症—ドイ ツ・連邦放射線防護庁の疫学調査報告
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/print.php?itemid=122