財界・電力会社から喜びの声ばかりー川内再稼働は誰のためだったか

世論調査でも再稼働反対の声が過半数を占め、産経読売といった新聞以外はおしなべて再稼働に批判的です。

また、実際、新規制基準が設備面でも不十分な規制であり、いまだ川内原発には福島第一原発の事故対策拠点である免震重要棟は完成していません。
また火山対策も火山学者から総批判されています。
火山が起きない、起きても大したものではないから、稼働に支障を与えない、また火山学者が予測は不可能だとする巨大噴火も九州電力は予測できるといいはっています。

さらに地域住民の避難計画は不十分であり、実行可能なものになっていません。
避難経路は津波で浸水する箇所があり老朽化した道路や橋があり、災害時に使えるかどうかわかりません。
またバスをチャーターできるかどうかも不明です。なぜなら被ばくするからです。

また、あちこちの自治体から説明が足りないといわれています。

書けば切りがないくらいこの再稼働は不可解なのですが、国は世界最高の規制基準で、地元県議会が了承したからと、規制委員会と地元県議会に責任を押し付けています。
また九州電力が一義的に責任を負うが、国が事故の時は支援すると、福島事故現場がいまも放射能が大気に海に漏れ続けて止まらない中で無責任な発言をしています。

規制委員会は避難計画を審査していないことでも明らかなように、単に施設が基準を満たしていることを審査しているにすぎず、県議会と国、九州電力はお守りのようにしていますがまったくそんなことはないのは規制委員長の発言から明らかです。

こういう中でなぜ再稼働か。
これはもう理屈とか安全の問題ではなく、誰かがそうしたいからとしか解釈できないので見てみたら、やはり電力会社と経済界はもろ手を挙げて再稼働を歓迎しています。

経団連の榊原会長は、川内原発１号機の再稼働を受けて「大きな一歩が踏み出されたことを歓迎する。他の原子力発電所についても、再稼働に向けて関係者の努力が重ねられることを期待する」との談話を発表しました。
　
　また、経済同友会の小林代表幹事は「わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する。安全性の確認された原発の着実な再稼働にに向け、審査の効率性向上や体制強化を図るべき」とコメント。
　
　日本商工会議所の三村会頭も「電力需要の多い真夏の時期の需給安定化にも寄与することができ、大いに歓迎したい」としています。（11日11:48）

経済界では川内原発再稼働で歓迎の声相次ぐ
http://www.mbs.jp/news/economics/20150811/00000028.shtml

経済同友会は認識を間違えています。

安全性が確認されたのではありません。福島事故のあとに作った規制基準に従って再稼働がされただけで、その規制基準の中に、福島事故の全容解明に基づいた安全対策などありません。なにしろ、福島事故は先日強制起訴決定されただけであり、刑事的な現場の検証、調査は何一つされていません。事故調査委員会が４つもつくられましたがどれも一長一短があり、またそれらに従って規制基準が作られたわけではないのは、この事故調査委員会の4人の委員長が規制委員会の基準に寄る再稼働に抗議の会見をしていることで明らかです。

商工会議所も間違っています。

今回の再稼働は送電は14日以降になります。
一番暑い時期のピークはもう過ぎています。
また、原発を再稼働しなくても暑い夏は節電しながらも各家庭クーラーで過ごしています。

　九州電力川内原発１号機（鹿児島県）の再稼働に対し、電力各社は「ようやくここまで来た」と歓迎している。各社は再稼働の流れを確実なものとし、収益を改善させるシナリオを描くが、敷地内で活断層の存在を指摘されるなど課題を抱える原発も多い。政府や電力会社が目指す「原発回帰」は簡単には進まない。

　　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１１日、「他の原発についても、原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応し、一日も早い再稼働を目指したい」とのコメントを発表した。電力各社は、原発停止に伴う火力発電燃料の増加や、原油高騰時の負担増のすべてを電力料金に転嫁することはできず、収益性が低下していた。燃料費の安い原発を再稼働できれば、火力発電の運転を減らして石油などを節約できる。九州電力は川内１、２号機の稼働で月１５０億円の収益改善効果を見込む。

川内原発再稼働：「ようやくここまで」電力各社は歓迎
8月11日 毎日新聞
http://sp.mainichi.jp/select/news/20150811k0000e020162000c.html

この記事は正直です。火力の輸入費は電力会社にとって損なので、電力会社は儲からないので再稼働をしたいそうです。
もちろん電力会社は儲けたいのでしょう。
しかし多くの人々の疑問を押し切って、危険に目をつぶって再稼働をするのは社会的責任を負ったインフラ企業のすることではありません。
そもそもこの4年間しっかり原発のない社会に向けて経営を構築してきたのかと。

東北電力の原田宏哉社長は１１日、九州電力川内原発１号機の再稼働を受け、「バランスの取れた供給体制の構築に向けて大変意義深い。資源に乏しいわが国の実情を踏まえれば、安全確保を大前提に原子力は一定程度必要であり、特定の電源に過度に依存することなく、バランスの取れた供給体制を構築していくことが極めて重要と考える」とのコメントを出した。

川内原発再稼働　東北電力社長「大変意義深い」
産経新聞 8月11日 12時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150811-00000532-san-soci

バランスの取れた供給体制とはベストミックスのことでしょう。
実は電力会社は電力自由化などを戦うために、原発、再エネ、火力水力などのあらゆる電源を使った電源構成論を政府のエネルギー基本計画の中に入れ込みました。

つまり、原発がぼろぼろになるまで、新エネと既成電力を併用しながら、彼らは乗り切ろうとしているのです。
原発は稼働しなければ廃棄物です。
また使用済みを含むすべての燃料はごみになります。

つまり彼らはなるべく長く原発を使い倒していきたいのです。

そして原発や火力、ソーラーなど開発途上国や核保有を目指す国に売り込んでいます。

そうして電力依存社会を維持し
原発事故で不良債権化した原発を使い倒していきたいのです。

もちろん廃棄物は彼らはなるべく私たちの押し付けたいのです。

彼らの頭の中にはこの社会の持続可能性よりも
自分たちの儲けしかありません。

この儲けを維持するために
自治体を補助金で縛り上げ
あらゆる産業を電力のもとに活動させて
政治家や官僚とつるんでいるのです。