【9月8日23時59分締め切り】 「科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術ＷＧとりまとめ)（案）」に対する意見を提出しました

「科学的有望地の提示に係る要件・基準の検討結果(地層処分技術ＷＧとりまとめ)（案）」に対する意見募集について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216007&Mode=0

以下を提出しました。

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全体に関わる意見

・これ以上核廃棄物を増やさないために、原子力発電事業からの撤退を日本政府は決定すること
・文部科学省、経済産業省など所管官庁を始め日本政府は、福島第一原子力発電所事故が、これまでの原子力発電事業を担ってきた日本政府と専門家集団の「敗北」であると認識し、福島第一原子力発電所事故に至るあらゆる政策的失敗を総括すべき。これは政府事故調のような個別の事故の技術的検証では済まない。でなければ、再び核廃棄物処分においても同じ失敗をする恐れがある。

・日本学術会議の意見を取り入れ、ドライキャスクによる暫定保管を原子力発電敷地内で行い、さらに幅広い専門家や一般市民の討議を行い、さらに広く科学的で、さらに民主的な過程で処分方法、処分地選定がなされるまで、地層処分を進めないこと。

◎該当箇所
50ページ
「基本的に設計や評価を踏まえた安全機能の確認が要求されており、
1096 敷地毎に影響を及ぼす可能性のある地震力の震源を特定して地震動を設定するなど、現
1097 地調査を踏まえた個別具体的な検討により設定されるため、全国一律に回避が要求され
1098 ている事象・特性は特に定められていない。従って、「回避すべき範囲」の要件・基準
1099 を設定しないことが適当と考えられる。 」

意見
・もちろん個別的な条件設定が必要なのかもしれないが、文献上列島にある最大の地震動等から見て、当該処分施設の耐震性はどの程度必要かということは、想定した方が良い。文献上当該地域にはこの程度の地震しかこないと個別に想定するとそれを越える地震が来た時に打つ手なしとなるからだ。むろん個別の地層や地盤により地震の伝わり方、効果はちがうかもしれないが、コンピュータ等でシミュレートした方がよい。

◎該当箇所
56ページ

「上記のように 20 km を越えることにより輸送における安全性が確保できなくな
1300 るわけではないため、「回避すべき範囲」の設定は行わないことが適当であると考えら
1301 れる。 」

意見
・20キロ範囲内に厳しく限定すべきである。

◎該当箇所62ページ

「直ちに処分地選定
1456 調査を実施しても地層処分が成立しない可能性が高いとは言い切れないという観点か
1457 ら「適性の低い地域」ではないという意味で「適性のある地域」と呼ぶこととする。「適
1458 性のある地域」は、地層処分にとって好ましい地質環境が存在し、長期にわたってそれ
1459 が維持されることを現時点で保証するものではないが、処分地選定調査によってそのこ
1460 とが確認できることが期待でき、処分地としての適性が認められることが期待できる地
1461 域である。 」

意見
・現時点で保証できない地域を「適性のある地域」と表現して、調査することに理解が得られるだろうか。このような設定は止めるべき。

◎該当箇所
66ページ
「1515 今後は、地層処分の実現を裏付ける科学や技術について国民理解を深めていくために、
1516 引き続き幅広い分野の専門家、研究者のサポートを得つつ、一般の方々にも基本的な考
1517 え方が伝わるような丁寧さやわかりやすさに配慮していくことが重要である」

◎意見
わかりやすさは大切であるが、リスクの矮小化などを行わないこと、また、一般市民はリスクコミュニケーションにおいて、啓蒙の対象なだけではなく、核廃棄物処理に必要な決定や税を拠出する権利主体である。単なるご意見聴取だけではなく、政府や自治体での公聴会や会議体を設置し、一般市民が政策決定に意味のある関与をできる体制を作るべきである。