川内原発再稼働に火山学者の懸念続々、玄海、泊、東通原発も火山リスク

川内原発再稼働に国内の多くの火山学者が危機感を感じています。

これは十分知られてよいことです。
なぜなら、火山があり、リスクが大きい場所は再稼働はおろか、立地適格性を欠く可能性もあるからです。
火山が火砕流の形で原発サイトを襲うと原発が爆発しても全く手がつけようがなくなり、放射能の放出はとまりません。
また火砕流が襲わなくても大規模な噴火で大量の火山灰が襲うなども原発にある様々な施設がダメージを受けたり緊急車輌の搬入が困難になります。

泊や玄海、東通もかなり多いです。

火山活動 が 国 内 の 全 １７原発に及ぼす危険性について、西日本新聞 が全国の火山研究者にアンケートしたところ、 噴火被害を受けるリスクがある原発として、九 州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を挙げ た人が回答者２９人のうち１８人に上り、最も多かった。川内は原子力規制委員会が新規制基 準への適合性を優先的に審査しており、今夏に も再稼働する可能性があるが、１３人は「再稼 働に反対」と回答。火山リスクの議論が不十分 なまま再稼働に向けた手続きが進む現状に、危 機感を抱く専門家が多いことが浮き彫りとなっ た。

アンケートは火山学を専攻する全国の大学教 授、准教授ら８３人に依頼し、郵便やメールで 送付した。

全国の原発で、最大６０年の稼働期間とその 後の使用済み核燃料の保管中に、周辺の火山が 噴火した場合、火砕流などの被害を受けるリス クの有無を原発ごとに尋ねたところ、姶良（あ いら）カルデラ（鹿児島湾北部）から約４０キ ロ北西にある川内は１８人が「リスクがある」 と回答。次いで泊（北海道）１５人、東通（青 森）１３人の順となった。熊本県の阿蘇カルデ ラから最短で約１２０キロ北西に位置する玄海 （佐賀県玄海町）も８人が噴火被害の可能性を 指摘した。

原発は火砕流が直撃しなくても、大量の降灰 で電線の切断や建物への影響などが懸念され る。各原発の再稼働について是非を尋ねたとこ ろ、「再稼働すべきでない」は川内が１３人で 最多。泊１０人、東通８人が続き、玄海も６人 が再稼働に否定的だった。３人は全ての原発に ついて「再稼働すべきでない」と答えた。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/83434

このような想定を九州電力や各電力会社はできていません。

「火山とともに」の火山物理学者（元京 都大助教授）、須藤 靖明さん（７０）＝ 熊本県菊陽町＝が著書「原発と火山−地球科学 からの警告」を刊行した。火山が多い九州で は、大規模噴火に伴う大量の火山灰発生などで 九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の冷 却機能などが失われ「事故につながる可能性が ある。再稼働 を急ぐべきではない」と警 鐘を鳴らす。

原発と火山をめぐって電力会社は、原子力規 制委員会の審査で「数十年の稼働期間中に、破 局的な噴火が起きるようなマグマだまりは確認 されていない」などと安全性を主張する。

阿蘇山などで研究してきた須藤 さんは 著書で「生きている間に、甚大な災害を生じる 火山活動があると考えた方がよい」と反論。九 電などは監視（モニタリング）しながら今後の 噴火に対応する構えだが「モニタリングで火山 活動の形態、推移、規模を予測するのは困難 だ」と指摘する。

阿蘇山や鹿児島県の火山などで破局的な噴火 が起きれば、火砕流や大量の火山灰が発生し、 一般住民は広域避難が必要となる。須藤さんは 「原発はそのまま放置され、放射能汚染で地域 は立ち入り不能となるだろう」と予測してい る。

一方、九電玄海原発（佐賀県玄海町）につい ても、日本海側は「火山が短期間で発生しやす いエリアであることを知ってほしい」と注意を 促す。著書は２０日以降に主要書店に並ぶ予 定。出版元は櫂歌（とうか）書房（福岡市）＝ ０９２（５１１）８１１１。１３００円（税別）。

＝2014/04/10付西日本新聞朝刊＝