瓦礫と放射性廃棄物最終処分場問題と核燃問題は性質は少し違うが同時進行ですよ
だからガレキ広域処理に反対しないとこういうことになるとあれほど・・
なんで逮捕者が出る騒ぎになっているかわかんだろうが。
がれきの放射能は大したことないとか言ってた人間は瓦礫がこういうことの足掛かりになっていることを忘れないように。
みんなの力で燃料処理プロジェクト QT @47newsflash 使用済み核燃料問題で協議会を新設するため、政府が４７都道府県に参加を呼び掛ける文書を送付。 bit.ly/17n4iz
— no_emissionさん (@no_emission) 11月 27, 2012去年八月
（国民の責務）
第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
今年春
業務は広域処理と除染の広報、除染情報プラザの運営などだ。博報堂に９億６千万円が支払われ、電通とは契約３０億円の契約が結ばれた。
プロメテウスの罠が暴く「がれき広域処理」世論の作り方 電通・博報堂のメディアコントロール
放射性物質汚染対処特措法施行規則を改正して、放射能汚染された警戒区域・計画的避難区域から出る事業系廃棄物を、単なる事業系一般廃棄物または産業廃棄物扱いにしてしまおう、というのだ。
【緊急・明日まで】パブコメで放射性物質汚染対処特措法改悪を止めよう - 読む・考える・書く
今年４月
東京電力福島第一原発事故の影響でがれき処理が問題になる中、 製材で発生する木くずでも、受け入れを巡り業者が苦境に立たされている。
一 部で高い濃度の放射性セシウムが検出されたこともあって、行き場を失った木くずは福島、栃木両県で計約２万５０００トンに上る。業者は東電の火力発電所で 燃料として使ってほしいと要請したが、東電は拒否。林野庁などは「風評被害をあおりかねない行為」として、近く東電に受け入れを要請する。
http://newtou.info/entry/6798/
今年八月
汚染牧草と一般ごみを混合焼却
遠野市では、６日から東京 電力の福島第一原発の事故 の影響で放射性物質に汚染 された牧草を一般のごみと 混ぜて試験的に焼却する取 り組みを始めました。
汚染された牧草などは処理が課題となっていますが、 こうした焼却による処理方法が注目されています。 試験的に焼却されているのは、市内の農家１６３戸が 抱える国の基準値を超える放射性物質に汚染されたお よそ１５００トンの牧草のうち５トン分です。
遠野市では牧草を一般のごみと混ぜて焼却すること で、放射性物質の濃度を薄めて国の基準の８割にあた る１キロあたり６４００ベクレル以下で埋め立て処分 を行う計画です。 http://ameblo.jp/smilesforchildren/entry-11322240546.html
今年八月
最終処分場候補・鹿児島県南大隈町の山林8/23～25(追記) - みんな楽しくHappy♡がいい♪
今年八月
大阪市の橋下徹市長は４日、自ら提唱する関西電力大飯原発の「限定的再稼働」を福井県の西川一誠知事が批判したことについて「（電力）供給地の知事の発言として真摯（しんし）に受け止める」と述べた。
ただ、夏の電力不足を乗り切った後には、再び大飯原発の停止を求めていく考えも重ねて示した。
橋下氏は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を大阪市などの電力消費地で受け入れることに関し「議論のテーブルに上げるべきだ。
処分方法をはっきりしていないことが原発の原理的な課題だ」と指摘した。
今年八月
―後処理の問題はどう取り組むべきか。
「使用済み核燃料の保管（中間貯蔵）、最終処分5 件場を含め、沖縄県を除く４６都道府県が受益と負担の公平性の観点から真剣に考え、議論に国が関与して決めていくしかない。でなければ、また核燃料サイクルに回帰してしまう。これが自民党政権時代から今日まで続いてきた、誰も止められない原子力政策の最も危険な部分だ」
原発の行方、馬淵澄夫氏に聞く 核燃料処理、解決が先
（2012年8月29日午前10時55分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/36592.html
今年９月
先ごろ会期を終えた第180回国会において、環境基本法と循環型社会形成推進基本法（循環基本法）の一部が改正された。昨年発生した原子力発電所事故の教訓を踏まえ、今年1月に閣議決定(※１)された内容が、原子力規制委員会設置法案に盛り込まれる形で成立している。この改正により、これまで環境法の枠外に置かれてきた放射性物質及びこれによって汚染された物も、環境法の対象に含まれることとなった(※２)。
放射性物質も環境法の対象に | リサーチ | 大和総研グループ | 岡野 武志
今年９月
東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴い東日本の各地で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処理を巡り、環境省は３日、栃木県分は同県矢板市に最終処分場を造りたいと、地元に伝えた。月内には宮城、茨城、千葉の３県でも候補地を選ぶ予定。今回の矢板市を含め地元が反対するのは必至で、交渉は難航しそうだ。
「驚きと戸惑いを感じている。市民感情として到底受け入れられない話だ」。遠藤忠矢板市長は３日、環境省の横光克彦副大臣の説明を受け、強く反発した。同市塩田に国が保有する林野に指定廃棄物の最終処分場を造る計画で、国は具体的な候補地を初めて示したが、出ばなをくじかれた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302N_T00C12A9EE8000/
今年１０月
関東地方知事会は２３日、郡山市のビッグパレットふくしまで秋の定例会議を開き、東京電力福島第一原発事故による放射性廃棄物を受け入れる最終処分場を早期整備するよう、国に緊急要望することを決めた。関東地方でも放射性廃棄物の処分が問題化している実態が浮き彫りになった。佐藤雄平知事は関東地方知事会の決定に対し「（最終処分場が建設されれば）除染が進むことになる」と賛意を示した。
定例会議で、森田健作千葉県知事は放射性廃棄物の一時保管所の確保に苦労していることを明かし、「住民は一時保管所が最終処分場になるのではないかと不安に思っている」と強調。「責任を持つと言っている国に（最終処分場の確保について）きちんと進めてもらいたい」と訴えた。
大沢正明群馬県知事は「最終処分場をどのような形で、どう進めるのか、手続きや道筋が示されていない」と述べ、「県民は不安に思っている」とした。
会長の川勝平太静岡県知事は会議終了後、「国は最終処分場について責任を持つと言いながら現実には進んでいない。国は信用を懸けて実行してもらいたい」と述べた。
今年１１月
強制排除なら、まだ理解もできなくはないが逮捕とは。
それも、太鼓を叩いて騒いでいる人には目もくれず、体制に目障りな人を選んでいる。
警官が去った後も、太鼓の音は鳴り響いている。
何のための逮捕かは明白だ。
放射能メモ大阪腐警、脱原発の活動家4名を狙い撃ち逮捕（大阪市此花区瓦礫焼却説明会）
九州電力が前日の関西電力に続いて料金値上げを申請したのは、ともに原発依存度が高く、代替火力燃料費の負担に耐えきれなくなったためだ。ただ、原発の稼働停止長期化が財務体質を悪化させている構図は、電力各社に共通している。四国、北海道、東北の３電力は、年明けにも値上げ申請に動く見通しだ。値上げ連鎖が全国に広がり始めた。
広がる電力値上げ連鎖 残り３社も年明けにも申請、景気悪化の代償＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
原子力村の事故への無責任と国民へのつけ回しは極限を迎えつつある
