森友学園国有地「特段定めのない特例的な処理となる」との文言が削除。適法適正とした安倍内閣の過去答弁とくいちがう。

「「特段定めのない特例的な処理」の文言削除 2018/3/12 13:26 ©一般社団法人共同通信社

　財務省の調査結果によると、国有地の貸し付け処理について「特段定めのない特例的な処理となる」との文言が削除されていた。」 https://this.kiji.is/345785170643829857

特段定めのない特例的な処理とは、つまり、ルールにない貸し付け処理を行ったということなのか。

もう少し詳しい記事を見る。 「契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。

　また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。 　ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。 　この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。」 https://www.asahi.com/articles/ASL385T4VL38UTIL03N.html 1.これはつまり学園から言いなりで、「土地を国が森友学園に貸しその後に買う」という前例のない契約形態を受け入れたこと。 2.国が損害賠償請求をしないと森友学園に約束したこと 3.鑑定評価も、価格設定も森友学園側の希望を受け入れるとしたこと

これは「特段定めのない特例的な処理となる」わけです。

では、安倍総理の議会での答弁を見ましょう。 2度も理財局は適法に、正しい価格で購入したと言ってしまっています。

[002/005] 193 - 衆 - 予算委員会 - 15号 平成29年02月24日 「○安倍内閣総理大臣　既に理財局長からも答弁させていただいておりますが、では問題は何かということだろうと思います。つまり、九億円だったものが一億円に減価した、それが正しかったかどうかということだろうと思います。 　理財局の説明は、そこに汚染土等々があり、廃棄物等々もあり、価格としては減価されているということであります。一方、価格として減価されているということであり、それは適法だったということだろうと思います。」 http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=26288&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=8449&DPAGE=1&DTOTAL=5&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=34055

「○安倍内閣総理大臣　私の答弁でですか。私は、価格が適正だということは申し上げたことはございません。 　私自身が申し上げたことは、理財局も、そして当然近財局も、法令にのっとって国民の財産である国有地を正しい適切な価格で売買をしているんだろう、このように私は信頼をしているところでございますということを申し上げたところでございます。」 http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=26288&SAVED_RID=3&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=10186&DPAGE=1&DTOTAL=71&DPOS=15&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=38365

しかし、繰り返しますが森友学園への国有地売却は「特段定めのない特例的な処理」だったのです。

総理が「理財局にだまされた！」というなら言ってもかまいませんが、結果的に調査をしたらすぐわかることを1年も引き延ばした罪は免れません。 総理は自ら認めるように「行政の長」ですから、結果的な責任はあるんです。 また、理財局だって法律のプロの役人ですから、「特段定めのない特例的な処理」なんて恐ろしくてできません。 さらに理財局が森友学園の言いなりになって土地を大安売りする動機が見当たりません。 今のところ、名誉校長だった昭恵氏やその夫で日本会議の実力者である安倍総理や同じく日本会議に属する自民や維新の有力者の方が、森友学園に便宜を図るメリットがあると疑われやすい位置にいるわけです。

そして改ざん文書で名前が消されていた安倍総理夫妻や政治家たちは名前を消したことで逆にさらに疑惑が強まりました。自分に罪がないなら名前を消さねばよかった。役人が勝手に消した？役人がそれをする動機がありますか？消さないと名前の上がった政治家が困るからしか動機はありません。

安倍総理や麻生財務大臣、松井知事らは、この1年間森友学園国有地売却は適正だと言い張り続けました。 しかしその論拠は、様々な調査から崩れています。 改ざん前の決裁文書は、森友学園への国有地売却は、「特段定めのない特例的な処理」だったのです。 そこに関連する安倍総理ら政治家の名前が消されていました。

なぜ消えていたか？

関与を疑われたら困るからでしょう。 それしか論理的に答えは考えにくいですが、正解はわかりません。 いずれわかることでしょう。

しかし、わざわざ政治家の関与を決裁文書で報告しようとしたのは、結果的に官僚が事実を伝えようとしたという最後の抵抗だったのではとも思われます。

とにかく安倍総理たちは知りうる限りのことを正直に話していただきたいです。