8000bq以下汚染土を全国公共事業で活用方針の暴挙。実は100bqまで下がるのに最大170年（毎日新聞より）
福島第一原発事故で、放射能汚染された廃棄物（除染した土壌残渣）を8000bq/kg以下なら再利用して、道路の地下構造材、建造物の地下構造材や防波堤の内部盛り土として活用する案が出され、政府方針とされることが問題となってます。
地上波テレビではテレ朝羽鳥慎一のモーニングショーのそもそも総研でも、まず、事故前の基準100bqがなぜか事故後に80倍に緩和されさらに、再利用までできるとは二重基準ではないかと指摘がありました。
＜汚染土＞「管理に１７０年」…安全判断先送り、再利用方針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000005-mai-soci
「除染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに１７０年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽（しゃへい）するとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を７０年と提示。道路の供用終了後も１００年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計１７０年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。」
この毎日新聞の日野記者の記事ではこの8000bq基準を作った非公開会合が「放射線影響安全評価検討ワーキンググループ」
という災害がれき処理にもお墨付きを与えた会合です。彼らが再び再利用についてもお墨付きを与えたのです。
「原子炉等規制法は原発解体で生じる金属などの「安全に再利用できる基準」（クリアランスレベル）を放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレル以下と定める一方、事故後成立した放射性物質汚染対処特別措置法は８０００ベクレル超を指定廃棄物とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄処理できる基準」と規定。ＷＧはこの８０００ベクレルを汚染土再利用の上限値とするための「理論武装」（ＷＧ委員長の佐藤努北海道大教授）の場となった。」
またテレ朝羽鳥慎一のモーニングショーのそもそも総研では、災害などで防波堤が破壊されたり、劣化したりで放射能が漏れ出すリスクが指摘されました。
しかし今回の記事では長期管理に170年もかかり、万一その前に掘り起こされたら危険という話まで出て長期管理指針は先送りされました。
つまり、いつまで管理出来るかなんてわからないまま8000bq基準を通したわけです。とんでもない。
「１月２７日の第２回ＷＧ会合で、委員から「問題は（道路などの）供用後。自由に掘り返していいとなると（再利用の上限は）厳しい値になる」との指摘が出た。ＪＡＥＡの担当者は「例えば５０００ベクレル（の汚染土）を再利用すれば１００ベクレルまで減衰するのに１７０年。盛り土の耐用年数は７０年という指標があり、供用中と供用後で１７０年管理することになる」との試算を提示」
その無責任さに災害がれき問題でも精力的に発言された熊本教授が批判コメントを出しています。
汚染管理は、一般人を立ち入らせないことや汚染物が埋まっていることを知らせるなどの要件を満たすことが必要だ。道路など公共物に使いながら１７０年間も管理するのはあまりに非現実的。７０年の耐用年数とも矛盾する。このような措置は管理に当たらないし、責任を取らないと言っているに等しい。実態としては捨てているだけだ。」
全国で、デタラメな、放射能汚染土壌の公共事業再利用という名の体の良い汚染土壌埋め立てを、環境省は福島の中間貯蔵施設への痛みを少なくするためとそもそも総研でも説明していましたが、福島の中間貯蔵施設の容量が足りないわけでもなく、また、ちゃんと処分するわけでもない、そんなことに福島の名前を使うことは、感心しません。
私たちが福島第一原発事故の被害を深刻に受け止めることと、野放図に全国の公共事業に使い、痛み分けだとするのはまるで違うと思います。二次的三次的被害をもたらす恐れがあるだけではなく、日本の社会の放射能汚染管理が、事故が起きたからとズルズルと緩められてしまうのは、非常にモラルハザードであり、仕方ないで済まされる問題ではありません。
これは除染したものです。
除染してまたバラまく。除染した意味さえわかりません。
実は指定廃棄物は8000bqを下回れば、指定解除し、普通の廃棄物と変わらない処理をできるとしたのも環境省で、いま再測定がスタートしています。
これなんかもやはり除染した意味を掘り崩す話です。
本当は最終処分場が決まってないまま、避難区域解除が始まり、早く除染ゴミをなくしたいだけなんではないでしょうか？
今回170年経たないと100bqまで減衰しない試算値を国が出したということは、それだけ原発事故の被害が続くということ。
つまり被害者は本当はそれだけの取り返しがつかない被害を受けたということです。
それを全国にバラまくのは被害をうやむやにすることです。
むろん、汚染廃棄物の原発事故被害地域での長期管理や、被害者の国や東電からの被害、生活保障が先であり、廃棄物の再利用、全国への使用は現時点の事実を見る限り賛成しようがありません。
