九州の地震、政府は被災自治体の声を聞き、万全のサポート体制を整えるべき
みなさま、災害対応お疲れ様です。
東日本大震災ではすぐに緊急災害対策本部が設置されました。緊急災害対策本部開設は災害対策基本法によるものです。被災規模が目に見えて甚大だったこともさることながら、政治決断の早さもあります。
現在九州の地震は非常災害対策本部で、本部長は防災担当大臣です。
緊急災害対策本部の場合、内閣総理大臣が本部長になります。
次に激甚災害です。
激甚災害法による指定です。
主に国が被災自治体の災害復旧事業に補助を上積みする財政措置です。
中越沖地震も激甚災害指定され、国の補助負担が上積みされているので、今回三度の激震プラス余震で倒壊家屋も多数だし、九州新幹線などインフラも打撃をこうむっているし、早く指定してあげてほしいです。
https://kotobank.jp/word/%E6%BF%80%E7%94%9A%E7%81%BD%E5%AE%B3-191341
問題は大震災級とするかどうかで、これは明確な定義はありませんが、阪神大震災は都市インフラの破壊もさることながら大規模火災により多数の死傷者が出たこと、また、東日本大震災では、原発事故や津波による広域の同時破壊が決定打だったのかもしれません。
消費増税に大震災級というあやふやな条件を持ってきてしまい、増税するなら、九州の震災は大震災ではないとなり、被災自治体を中心に抗議されるかもしれないし、増税しないなら九州の震災は大震災級となり、大震災に対する国の責任や補助負担が大きくなります。
だから政府はいま、自分の示したあやふやな増税基準に大震災と持ってきてしまったことにより、混乱を招いているといえます。
今回の地震は巨大な九州を横断する断層帯沿いの地震で、連続しています。
災害の専門家も日向灘や、南西の鹿児島方面での地震発生を懸念しています。
現在九州全体で、福岡県や宮崎県なども住宅などの支援に乗り出し、フェリーや運輸業界、小売業界も支援体制を作りつつあります。
心配なのは女性を中心に、エコノミークラス症候群が広がり、トイレや自由に手足を伸ばせる休憩所の設置が必要です。
また政府が被災自治体の受け入れ態勢を確認しきれないまま、大量に物資を輸送し混乱しています。
さらに、最初の地震のあと、政府は地震の続発はないとみていたことも問題です。
さらにネットでは、在日外国人を誹謗したり自警団を勝手に組織する人々もいますが、被災自治体に迷惑にしかならないのでやめましょう。
今後、九州を横断する断層帯沿いの地震がまだ起きるか、慎重に見ながら、政府は被災自治体と連携しながら、災害対策基本法に規定される広域調整の役割を担い、被災自治体のサポートにつとめるべきです。
原子力発電所については、念のため点検などをし、震源域が川内原発に近づくなら稼動停止を検討すべきでしょう。
また夏に再稼動を伊方で行うことは避けるべきではないでしょうか。
