消費税の議論も同じです。簡単な解はないにしても、いかに人びとの元気を取り除かない、貧しい人の負担感を重くしない、そんな税制と社会保障の議論が必要。選挙できっちり与野党は論争すべし。
非正規労働者、零細自営業者の声に応えるには、制度改善が必要です。
立派な選挙争点になり得ると思います。
貧しい人の社会保障負担率より、超高所得者の社会保障負担率は低いのです。
この異常な状態をまず改善しないと景気なんかよくなるはずがないし、保険証を取り上げられてしまうと、人びとが健康に暮らすことができなくなり、社会全体の活力、生産性は下がってしまうのですから。
さらに与党は改善するどころかトンデモ憲法案を旗に人びとが自主的に夫婦や家族は助け合えという、また権利より義務を果たせというのです。
しかもこの憲法案が自民党総裁は悪いと思ってない。だから、社会保障の現状を改善するのではなく負担押しつけを正当化しようとしているようにしか見えないんです。
国民健康保険料：こんなことが許されるのか！ “サラ金”より酷い！ 非情取り立ての実態 生活費も子ども名義の生命保険も - 毎日新聞 http://mainichi.jp/sunday/articles/20160222/org/00m/040/008000d
「滞納世帯が増加の一途をたどっているのは、何も“悪意”で払わない人が増えているわけではない。国保に詳しい立教大コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授はこう話す。
「国保は被用者保険のような事業主負担がないため、公費負担が必要です。しかし、国は84年までは約45％あった国保への国庫支出金の割合を、今では約25％にまで減らしています。国が社会保障の抑制を続け、国保料の国庫負担を削減してきたことが滞納を増やしている最大の原因です」
独自財源で補填(ほてん)できない多くの自治体は、保険料の引き上げに走る。
「最も所得の低い層が、最も重い保険料負担に苦しんでいる。払えない人が増える分、それがさらに国保料の上昇につながるという悪循環に陥っているのです」（芝田教授）」
総理は介護離職を減らすといいながら、介護度の低い人に自己負担を求めるのなら、お金のない人はサービスを受けにくくなり、高齢者もその子どもも自己負担と介護離職、介護負担のダブルパンチになりませんか。
「厚生労働省は１月、介護保険制度で「介護度1、2」の人を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直す方針を明らかにしました。掃除や洗濯、買い物、薬の受け取りとなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象から外し、原則全額自己負担とすることを検討しているそうです。」
https://kaigo.suumo.jp/article/detail/2016/02/10/5586/
いずれも少子高齢化の中で逼迫する社会保障財政を改善するために、財務省、厚生労働省が考えた苦肉の策なんでしょう。
確かに、財源が足りなければ、国保も介保もうまく回りません。
しかしないところから取る、苦しいところから取るのでは、市民社会が疲弊してしまいます。
そのあたり、市民社会の活性化をしながらききをしのぐ、また憲法の生存権を維持するには、負担を所得累進的に考えたり、経済や社会活動の好循環を阻害しないように、政策を練る、知恵をしぼるしかないように思います。
消費税の議論も同じです。簡単な解はないにしても、いかに人びとの元気を取り除かない、貧しい人の負担感を重くしない、そんな税制と社会保障の議論が必要。
イギリスやアメリカで社会民主的な政治家が台頭しているのを見ると先進各国もおなじようです。
