いわゆる「都構想」＝大阪市廃止分割構想に大阪府市両議会や住民投票において可決してはいけないと私が考える理由

私は大阪府民で市外のものですが
政令市が安易に解体されることは地方自治、住民自治のあり方を改革ではなく
根底から破壊される恐れが橋下市長らの説明ではふっしょくできません。
日本は少子高齢化とそれに伴う地方自治改革を進めてきました。
しかし、平成の大合併など既存の市町村が
再編され、それが本当に良かったのか意見が分かれるところです。
ましてや橋下府政市政によって、住民自治のための公共サービス施設の解体売却が進んでおり
その強硬なやり方には懸念を覚えざるをえません。
なにより、橋下市長がこれまで大阪が育くんできた
文化や街のあり方を強く否定する発言を続けています。

彼や彼の政党が大阪の持ち味をいかし
住民の暮らし良さを向上させようとしているのか
そのためにいわゆる「都構想」を提案されでいるか
重大な疑問を持たざるをえません。

議会が協定書を可決していただきたくない主な理由は

①市長が大阪市廃止分割構想に関するデメリットを知られることをメディアなどで妨害する。自治に関する重大な変更を決定するための十分な住民の知る権利を市長や市長が所属する地方政党と国政政党が阻害している。
大阪市が廃止分割されるデメリットを負ってまで推進する理屈がないため、反対派をバッシングしているだけになっている。
②大阪府が、旧大阪市域から法人市町村税、固定資産税の徴税権を移管されます。それは巨額のお金になります。巨額のお金を５つの特別区へ補助金として分配し交付する権限を大阪府が持ちます。これはつまり特別区の財政における自治を弱める恐れがあります。

特別区に議会は設置されるが、大阪市よりは特別区の方が大阪府への従属性が高まる。
東京都が帝都として総動員体制を築くために東京市を解体して
都区制度を採用した経緯を考えますといわゆる「都構想」が
住民自治を高めるようには思われません。

③特別区への財源調整交付金の交付割合が決まってないでは設計図たり得ないです。

大阪府から特別区五区に対し、分配される交付金の割合などが決まっていません。
協定書が住民投票で可決されてから決めるといいます。
一般に交付金の交付方法、割合が決まらないまま、自治体の分割を行うなど常識的に考えがたいです。
④一部事務組合の位置づけが不可解

基礎自治体が二アイズベターで担うはずのまた、社会的弱者に手厚くわかりやすくすべき国民健康保険事業や介護保険事業の窓口事業以外の大半が広域の事務組合に移行します。移行過程での混乱や移行完了後の住民サービスの低下が大変懸念されます。
今の大阪市でいるままのほうが窓口と事務事業者が一致している。しかし事務組合になれば、区役所とは別の場所で別の団体が100に渡る業務を行います。大切な自治体機能を
分割するのは地方自治に反すると私は思います。
問題はあれ、まがりなりにも現在大阪市役所が行政区との
事務分掌をしているほうがわかりやすい。
もし大阪市域内でさらなる二アイズベターを実現したいなら
大阪市を解体することなく行政区の機能強化を実現したほうがよいので
わざわざ大阪市を解体するのは不可解。別の目的があるかと邪推します。

⑤特別区は従来大阪市が政令市として持っていた都市計画権限より大幅に権限が狭まるのはたしかです。
仮にカジノ誘致などが行われる場合、大阪府が事業主体になり、港湾開発を進め、地元の特別区が計画の是非を含めイニシャチブを、取れる保障が全くないことが考えられる。巨大な都市計画に住民が参加できない懸念があり反対です。

⑥都になりません。

⑦移行コストや住民の混乱を犠牲にしてまで、政令市大阪市を廃止し都区制度を採用して、大阪市民が受ける利益がほとんどないなら、愚策であることは明らか。テクニカルな議論をクリアせずに議会や市役所が住民に都構想の是非を問うなどなんのための議会でしょうか。

⑧都構想は維新が主張しているだけで、市役所としても正式な名称としては認めていません。

⑨大阪府民が被るリスクがまるでわからないまま、決定のカヤの外に置かれています。

⑩市営地下鉄、市バスなどの市民の足はどうなるか。大阪府に移管された後民営化されたりはしないのでしょうか？