細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

被ばくにおける「調査しない」の歴史再び・政府の事実否認体質を憂うー東京新聞「官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事」

以前、被ばく影響を調査しない、はじめからないものとして、調査対策をしないのは論外であると批判するブログを書きました。 2016年のブログです。

はじめから被ばく影響は「低線量においてない」と決めるのはまず非科学的であり、「ないから調査や対策をしなくてよい」のは論外であり、トートロジーに陥っている。それが放射能の議論を異常なものにしている。

http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2016/12/04/135246

事故時、放医研にいた明石真言氏が政府に対し実際に疫学調査は必要ないという発言をしたそうです。 やはりブログに書いた悪い予感は的中しました。彼らは被ばくが少ないと決めつけ調査をしなかったのです。

東京新聞:官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html 「それによると、経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが…」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「(疫学調査は)科学的には必要性が薄い」と述べていた。  明石氏は現在、量子科学技術研究開発機構執行役。取材に応じ、「健康影響が確認できる基準は一〇〇ミリシーベルトと理解していたが、外部被ばくは原発の正門付近の空間線量からそこまでにならないと判断した。甲状腺の内部被ばくは国の測定で線量が高い人でも五〇ミリシーベルト、一〇〇ミリシーベルトにならなかったはず」と説明。「必要性が薄い」と判断した理由に、平常時との差が確認できるほど病気が増えると考えにくかったことを挙げた。」

当時の民主党政権も実態解明に協力していただきたいと思います。 また、明石真言氏は、事故以来政府や福島県原発事故の健康調査の委員となってますから、民主党自民党福島県すべてが解明をしていただきたい。

環境省 「「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」委員

明石 真言 独立行政法人放射線医学総合研究所 理事」https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-info.html

福島県 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/274240.pdf

「住民の被ばく線量は最も高くても一〇〇ミリシーベルトに至らず」「(疫学調査は)科学的には必要性が薄い」などと述べていた方がなぜ、これら被ばく影響を検証する委員会に参加しているのでしょう。 被ばく影響をはじめからないものとしたかったのですか。

環境省福島県は説明すべきです。

100ミリに至らないという根拠も謎ですが、100ミリに至らない被ばくでの、病気の発症などはたくさんの統計資料があります。 10〜20ミリシーベルト程度の胎内X線被ばくで、生まれた子どもの小児がんの発症が40パーセント増加することを突き止めたアリススチュアートの研究は今から60年ほど前。 米国科学アカデミーのBEIR7報告の一般向け概要でも言及されています。

Health Risks from Exposure to Low Levels of Ionizing Radiation: BEIR VII Phase 2 http://www.nap.edu/11340 via @theNASEM http://www.nap.edu/catalog/11340 (本文全文をダウンロード可能です)

〝Both the epidemiologic data and the biological data are consistent with a linear model at doses where associations can be measured. The main studies establishing the health effects of ionizing radiation are those analyzing survivors of the Hiroshima and Nagasaki atomic bombings in 1945. Sixty-five percent of these survivors received a low dose of radiation, that is, low according to the definition used in this report (equal to or less than 100 mSv). The arguments for thresholds or beneficial health effects are not supported by these data. Other work in epidemiology also supports the view that the harmfulness of ionizing radiation is a function of dose. Further, studies of cancer in children following ex- posure in utero or in early life indicate that radiation-induced cancers can occur at low doses. For example, the Oxford Survey of Childhood Cancer found a “40 percent increase in the cancer rate among children up to [age] 15.” This in- crease was detected at radiation doses in the range of 10 to 20 mSv.〟 「疫学的データと生物学的データの両方は、計測可能な相関する線量において線形モデルと一致している。電離放射線の健康への影響を確立している主な研究は、1945年の広島と長崎の原爆被爆者の生存者を分析したものである。これらの生存者の65%は低線量、すなわちこの報告で使われた定義に従えば低線量被ばくである(100 mSv以下)。これらのデータにおいて、閾値放射線の有益な影響は支持されていない。疫学における他の研究はまた、電離放射線の有害性は線量の関数であるという見解を支持している。さらに、子宮内または幼児期にばく露後の小児のがんに関する研究は、放射線誘発がんが低線量で発生する可能性があることを示している。例えば、オックスフォード小児がん調査では、15才までの小児がんの発がん率は40%増加した。この増加は10〜20 mSvの範囲の放射線量で検出された。」

素人の私でも知っている事実を長年放射線被ばくを研究してきた明石氏が知らないはずがありません。

さらに以下のように原発事故の甲状腺がんに関して国際会議にも登壇しています。

環境省福島県立医科大学経済協力開発機構原子力機関は明石真言氏の参加について説明すべきです。

放射線医学県民健康管理センター「県民健康調査」 | 放射線甲状腺がんに関する国際ワークショップ 主催 環境省福島県立医科大学経済協力開発機構原子力機関 場所 東京、品川プリンスホテル 期間 2014年2月21日(金)~23日(日) 「【2日目】2月22日(土)

放射線甲状腺がんに関する国際ワークショップ 09:30 セッション2: 福島県被災住民の被ばく線量推計 共同座長:明石 真言放射線医学総合研究所、日本) 共同座長:Joanne Brown(放射線化学・環境ハザードセンター、英国)」 http://fukushima-mimamori.jp/conference-workshop/2014/08/000122.html

明石真言氏だけでなく、政府が20キロ圏の避難民について被ばく線量調査をしていなかったという報道もありました。

東京新聞:「線量増加前に避難完了」国の資料 逃げ遅れなし 判断か:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000137.html?ref=daily 「資料は本紙が情報開示請求で入手した。二〇一一年四月六日の参院災害対策特別委員会の答弁用に作成された。甲状腺測定について「3月12日に20km圏内に対する避難指示がなされたことにより、放射線量が増加し始めた頃には、既に避難は完了していたと認識しているため、避難者に対する調査は行っていない」と記述。答弁では読まれなかった。  この資料には、所管者として同省原子力安全・保安院企画調整課長の片山啓氏と保安院付の野田耕一氏が記載されていた。  片山氏は国の事故対応をつかさどる原子力災害対策本部で総括班長を務めた。現在は原子力規制庁の核物質・放射線総括審議官。本紙の取材に「当時は多忙な時期。資料は別チームの保安院付が作成した。内容は承知していない」と規制庁を通じて回答。野田氏は「手元に資料がない」と取材に応じなかった。一方、測定の担当者らは「一番リスクが高いのは人が住み続けた三十キロ圏外と判断して測定した。基準を超えなかったため、他地域もリスクは低いと考えた」と述べた。」

調べなければいくら被ばくしたかわからないのに「線量増加前に避難完了」と決めつけて計らなかったのです。 こんなことでは被ばく線量がわかりません。論外です。 科学でもなく放射線の被害から住民を守るべき政府の責務を果たしていません。 原子力災害対策特措法27条1項1〜2には、国や自治体がせねばならないこととしてこうあります。

「一  緊急事態応急対策実施区域その他所要の区域(第三号において「緊急事態応急対策実施区域等」という。)における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査  二  居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置」

国が疫学調査もしない、被ばく線量も測らない。何のために原子力災害対策特措法があるのでしょうか。 そのくせ国は原子力緊急事態宣言を解除していない。 緊急事態宣言は事態を隠蔽するために必要なのかと邪推してしまうほどです。

もっとも被ばくした人々への調査をしないで、どうやって影響なしと決めつけたのでしょうか。 全く根拠がないのですね。 明石真言氏の発言も被ばく線量は低いというものでした。 しかしその根拠となる被ばく線量は国が計らず、さらにその後の影響調査もしないようにしたわけです。 データがなければ判断できないわけです。 しかしチェルノブイリ原発事故でも似たようなことが起きました。 あえて放射線障害と診断しなかったのです。政府の命令で。

「リクビダートルの罹病データ改ざんに関する公式の要請例 1.  「………電離放射線に被曝したあと入院措置を受けたが、退院時に急性放射線障害の徴候もしくは症状がないと特定された個人に対しては、「自律神経循環器系失調症」(訳注2)という診断を下すこと」[ソ連公共保健第一次官、O・シェーピンがウクライナ保健省に宛てた1986年5月21日付け書簡より #02-6/83-6 (V. Boreiko, 1996, pp. 123-124)]。 2.  「緊急作業に携わった作業員のうち、急性放射線障害の徴候や症状を示さなかった者には「自律神経循環器系失調症」の診断を下し、放射線に関連するような健康状態の変化はないものとみなす(つまり放射線障害については実際上問題なしとする)。したがって、状況神経症を含む体性神経症状(訳注3)は診断から排除しなくてよい」[ソ連保健省第三局長、E・シュリジェンコの1987年1月4日付け電報より #"02 DSP"-1(L. Kovalevskaya, 1995年、p.189)]。 3.  「(1)電離放射線に被曝してから時間が経過した後に表れる影響および因果関係として考慮する必要があるのは、50ラド(500ミリシーベルト)(訳注4)を超える被曝後5年から10年後にみられる白血病および白血症である。(2)事故処理に従事し、ARS(急性放射線障害)のみられなかった個人において急性身体疾患および慢性疾患の表出が認められた場合には、電離放射線の影響を原因の一つと見なすべきではない。(3)チェルノブイリ原発で作業に従事し、別稿10番に記載されている(訳注5)急性放射線障害を発症しなかった個人に対して病気証明を発行する際、その人物が事故処理に参加したことについて、また、被曝線量総計が放射線障害を引き起こすレベルに達していない場合は被曝線量について言及しないこと」[第10軍医委員会委員長、V・バクシュートフから陸軍軍人登録および徴募事務所に宛てた、1987年7月8日付けのソビエト連邦国防省中央軍医委員会の説明文#205より(L. Kovalevskaya, 1995, p.12)]。」

「大惨事の影響に関する真実のデータ隠蔽の二つの例 1.  「(4) 事故の情報を機密扱いにすること..... (8)治療の結果に関する情報を機密扱いにすること。(9)チェルノブイリ原発事故の後処理清掃作業に携わった個人について、放射能の影響の程度に関する情報を機密扱いにすること」[ソ連保健省第三局局長、E・シュリジェンコによる、チェルノブイリ原発における原子力事故の後処理作業活動をめぐる機密の強化に関する1986年6月27日付けの命令、#U-2617-Sより(L.Kovalevskaya, 1995, p.188)。 2.  「(2)事故に関連して、医療機関に蓄積された診療録に関するデータは「限定公開」扱いにすべきである。また、物や環境(食品を含む)の最大許容濃度を超える放射能汚染について、地域および地方自治体の衛生管理機関において概括されたデータは「機密扱い」とする[1986年5月18日付けのウクライナ保健相、A・ロマネンコによる機密強化に関する命令、#30-Sより(N. バラノフスカによる引用、1996, p.139)]。」 http://chernobyl25.blogspot.com/2012/04/blog-post.html?m=1

データがないならば、絶望するしかないのか、違います。 事故後、各地の土壌などの汚染量を計り、各地域の疾患の増減を調べ比較対照すれば、地域間の疾患の数の比較が可能です。

「「証拠の不在」を強調し、集団の被曝線量と健康被害とのあいだに「統計的に有意な」相関がなければならないと主張する専門家がいるが、それは方法論として欠陥がある。当時、データ収集が精密におこなわれなかったため、集団の被曝線量と線量率を正確に計算することは事実上、不可能だ。もし本当にチェルノブイリ大惨事の健康に対する影響を方法論的に正しいやり方で理解し、推定したいと思うなら、汚染地域において、放射能量は異なるがその他の点では同様の集団間もしくは集団内における差異を比べると明らかになるだろう。」 http://chernobyl25.blogspot.com/2012/04/blog-post.html?m=1

実はこのような問題は原爆でも起きました。 原爆から被ばくのデータは歪んでいます。 アメリカ政府と日本政府による隠蔽であり、被ばく被害を小さく見積もるため統計分析条件の範囲を狭くすることです。 「その際私たちは人間としてではなく、単なる調査研究用の物体として扱われました。治療は全く受けませんでした。そればかりでなく、アメリカはそれら調査、記録を独占するために、外部からの広島、長崎への入市を禁止し、国際的支援も妨害し、一切の原爆報道を禁止しました。日本政府もそれに協力しました。こうして私たちは内外から隔離された状態の下で、何の援護も受けず放置され、放射能被害の実験対象として調査、監視、記録をされたのでした。」 https://blogs.yahoo.co.jp/mitokosei/26276180.html

当時広島で被ばく者を診察治療していた肥田舜太郎医師(のち全日本民医連顧問。日本被団協原爆被害者中央相談所元理事長) 「死亡診断書の書きようがないので、仕方がないから、最後はみな心臓が弱りますから「急性心不全」という病名を付けて役場で扱ってもらう。私は半年ぐらいまでは、強引に「原爆症」という名前をつけたのです。ところがそれでは役場に持って行かれないのです。戻されてしまうのです。「この病気は国際的に登録されていない。これでは法律上で受け取る訳にいかないから法律の中にある病気を書いてくれ」というのです。「原爆で死んだのは間違いない」といくら言っても駄目でした。私はむしろ、直接被爆をしないで、翌日や3日後に広島に入って、今の医学ではわからない病気になって、失業するし、就職もあきらめる、結婚もできないというような不幸を受けた被爆者の人を、特に私は意識的に対応してきました。そういう意味で、戦後アメリカの占領のもとでは、そういうことを喋っただけで掴まりますから、私は3度掴まっているのですけど、そういう運動をやっても占領下ではどうにもならないので、救援活動をしました。」 http://superhealth.jp/?p=343

これは証言にとどまらず、研究もされています。 繁沢敦子氏の『原爆と検閲』です。 書評に良いまとめがありました。

「原爆の残虐性の報道は次第に減る。原爆症の修正、残留放射能の否定など、科学記者たちが動員され、非人道的攻撃への批判はみられなくなる。

それは「検閲」のゆえだと著者は考える。そこで、オリジナル原稿と掲載された記事とを照らし合わせ、その変貌を克明に追跡する。その緻密さは感動的ですらある。

アメリカで検閲が組織的に行われるようになったのは第1次大戦からである。第2次大戦では、真珠湾攻撃の12日後、検閲局が設置され、同時に報道機関は自主検閲を促される。彼らは権力からの自由と自主性を守るため、自主検閲を強化した。

だが、と著者はいう。もっとも強力な検閲官は、アメリカ人である一人ひとりの心の中に存在しているものであると。」 https://toyokeizai.net/articles/amp/4802?display=b&_event=read-body

毎日新聞は2005年にGHQによる検閲を報じました。 「しかし同日、ウェラー記者は二つの病院を訪ね、原爆の特異性に気付く。軽いやけどなのに腕や足に赤い斑点が出て苦しんでいる女性、鼻に血が詰まったり、髪の毛が抜けている子どもたちがいた。オランダ人軍医は、患者の症状を「疾病X(エックス)」と呼んだ。

 9日には、福岡から長崎に駆けつけた中島良貞医師を取材し、「疾病X」が放射線被ばくによる原爆症を意味し、投下から時間が経過しても死者が出ている原因と確信する。「患者たちは、エックス線照射によるやけどの患者と違って、あまり苦しまない。そして、彼らは4~5日後に悪化し、亡くなる。死後に調べると臓器も正常だ。しかし、彼らは死ぬのだ」

 息子のアンソニーさんによると、ウェラー記者は一連の原稿をGHQに送ったが、掲載は許されなかった。原稿は返還されず、複写については、ウェラー記者自身、紛失したと思っていたらしい。当時、広島に入った記者による放射能汚染を告発した記事が英紙「デーリー・エクスプレス」(45年9月5日付)に掲載され、米政府はその打ち消しに躍起になっていた。

 アンソニーさんは「原稿が公表されていたら、放射能の危険性を警告した画期的な記事になっていたはず」と話している。」 ‪長崎原爆:米記者のルポ原稿、60年ぶり発見 検閲で没収 (毎日新聞) 彗星 http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/369.html

このようにチェルノブイリでも、広島長崎でも被ばく後の人体被害についての様々な情報が統制され、民間の医師(於保源作ら)の調査はかえりみられず、ABCCのちの放影研などの日米研究機関や広島大学長崎大学などの国立大学が調査研究を行い、政府寄りのつまり原爆被害を過小化する報告が積み上げられていきます。 広島大学にはかろうじて、鎌田七男や大瀧慈など被害を明らかにする学者が研究を発表しましたが、長崎大学には長瀧重信や山下俊一がいて、広島やチェルノブイリの被害を研究し、被害があるのを知りながら、原爆症認定や福島原発事故で、被害はほとんどないと公的に言明し続けました。

実は現在ICRPなどが採用しているABCCのちの放影研のデータにも設計上の問題が指摘されていますが、批判には答えられていない現状があります。 インゲ・シュミット・フォイエルハーケ氏の批判。 「――放射線影響研究所放影研)が実施した原爆被爆者の健康リスク調査に対し、83年に批判する論文を出しました。どんな研究だったのですか。 ◆放影研の調査は、直接被爆者の健康リスクを入市被爆者(原爆投下後に爆心地に入っ人)や遠距離被爆者と比べていた。そこで私は日本人のがんなどの平均的な発症率や死亡率と比較し、入市被爆者や爆心地から2・5キロ以上離れた所にいた遠距離被爆者の相対的なリスクを求めた。その結果、白血病や呼吸器系・消化器系のがんによる死亡率は全国平均を上回り、発症率は甲状腺がん白血病、女性の乳がんで1・5~4・1倍だった。放射性降下物(黒い雨、死の灰など)による内部被ばくの影響が大きいことを示す結果だが、当時の学界の常識とは異なっていたため、国際的な医学雑誌に論文を投稿したところ、いったん掲載を拒否された。その後、編集部から提案を受け、論文ではなく編集者への手紙という形で掲載された。 ――放影研による原爆被爆者の研究は、国際放射線防護委員会(ICRP)による放射線の健康リスク評価の基礎データになっています。 ◆確かに、放影研の調査は重要な情報だ。しかし、原爆投下から最初の5年間のデータが欠けている▽心身が傷つき適切な医療を受けられなくても生き残つた「選ばれた人々」のデータである▽原爆投下後の残留放射線を無視している――などの理由で、限定的な情報でもある。一方でこの数十年間、原子力施設の事故や原発労働者、医療用X線照射、自然放射線などに関して、さまざまな研究で低線量被ばくの健康影響が裏付けられてきた。だが、そうした研究の多くは広島・長崎のデータと矛盾することを理由に無視されてきた。ICRPのリスク評価は特に、長期間受け続ける低線量被ばくの影響を過小評価しており、がん以外の病気への意識も欠けている。 ――白本の原爆症認定を巡る集団訴訟では残留放射線による内部被ばくで健康被害を受けたと訴えた原告側か勝訴してきました。しかし、国は「内部被ばくの影響は無視できる」という従来の主張を変えていません。 ◆多くの国で同様のことが起きている。公の機関が内部被ばくを認めれば、原発労働者の健康リスクに対して責任を認めざるを得ないからだ。原発労働者は、福島で被ばくした人々と同じ問題を抱えている。 ――東京電力福島第1原発事故後、日本では政治家や一部の専門家が「100ミリシーベルト以下の被ばくはほとんど影響がない」などと説明してきました。 ◆これまでの医学的知見を全く無視した説明だ。100ミリシーベルトを下回る線量でのがんの発症は既に医学誌などで報告されている。放射線は細胞の突然変異を促進させ、これ以下なら安全という線量の「しきい値」は存在しない。予防原則に立って被ばくを低減させる対策が必要だ。」 「低線量被ばくの影響~健康リスク無視するな」インゲ・シュミッツ・フォイエルハーケ氏インタビュー

120806【毎日新聞】インタビュー:インゲ・シュミッツ・フォイエルハーケ氏 https://besobernow-yuima.blogspot.com/2012/08/blog-post_6.html?m=1

琉球大学矢ヶ崎克馬名誉教授(物性物理) 「矢ヶ崎氏:この人は、水俣病の裁判を勝訴に導いた凄く組織力のある弁護士。  この人に依頼されて、私も向こう見ずに、やりましょう、と言って、  その時初めて被曝文献を沢山読み始めた。  真っ先にDS86という、これは1986年に被曝線量を評価した体系という、  そういう意味だが、これを見た途端に、  もう科学的にはデタラメな事が記述されており・・・

岩上氏:すみません、DS86というのはどこが出した、科学団体が出した所ですよね。

矢ヶ崎氏:アメリカの政府筋でずっと原爆の被曝を  コントロールしているような、エネルギー省が関わって、  その時はまだエネルギー省ではなく、原子力委員会だった、  これが、アメリカと日本の科学者にそういう操作をさせた。

 原爆が投下されてから約1カ月、9月17日に、  長崎にも広島にも枕崎台風というのがやって来た。  これは激烈な台風で長崎には3カ月で1200mmも雨を降らせた。  広島は、それに加えて被曝地一円が床上50cmから1mの  大洪水に洗われた。  市民が考えれば誰でも放射能の埃なんかはなくなってしまっている、  そう思う状態で、アメリカのDS86、原爆被曝線量評価体系を計画したチームが  洗い流されてかろうじて土の中にわずか残っていた放射線量を、  複雑な計算をするように見せて、初めからこれだけしかなかったという言い方をして、  記録上原爆が落とされた現地周辺に、  放射能の埃は人体を被曝させるに足るような量は全く落ちなかった、とし  こういう嘘の世界を作った。」 https://www.google.co.jp/amp/s/nixediary.exblog.jp/amp/12693257/

つまり、フォイエルハーケ氏や矢ヶ崎克馬氏が指摘するような設計上の問題があり、被ばく影響が矮小化されている懸念があるにも関わらず、ABCCのちの放影研のデータは、国際的な放射線影響のスタンダードとして君臨しています。 さらにその放影研データですら、しきい値がない、無害な線量は0としています。

「米国放射線影響学会の公式月刊学術誌 Radiation Research 177号(2012年3月)が放射線影響研究所の報告「原爆被爆者の死亡率に関する研究 第14報 1950–2003年:がんおよびがん以外の疾患の概要」を掲載しました。この報告は「死亡のリスクは、放射線量と関連して有意に増加し…閾値は認められない。すなわち、ゼロ線量が最良の閾値推定値であった」と明言しています。」 https://ameblo.jp/halo-usaco/entry-11242034297.html

つまりどれだけ細工をしても、影響をゼロにはできなかったということです。しかしここには矢ヶ崎克馬氏やフォイエルハーケ氏が語った欠落や操作が未だあるわけです。

福島原発事故だけでなく、初期被ばく実態を知らせない、肝心なデータを測らないということを国がやっていたということがどんどん明らかになっているわけです。 特に初期被ばく実態を調べないことについては、近年亡くなられたstudy2007氏が末期がんに苦しまれながら、渾身の批判的研究書を残されました。 氏は末期がんに苦しまれながら、子どもたちが被ばくして自分のように病気になるのは許せないとして著書を書かれた旨著作に明記されてます。

科学 『見捨てられた初期被曝』関連情報ページ https://www.iwanami.co.jp/kagaku/misuterareta.html

さらに津田敏秀氏は小児甲状腺がん多発に関して、統計学的疫学的に立証は可能だとしています。越智小枝氏への反論として以下のようにHillの理論を用いて説明をしています。

「1.関連の強さ: (越智)事故前と今とでは何倍増えているかわからないので、事故とがんの関連の強さを判定できない。→× (肯定派)Hill は、事故前との比較でなければならないとは書いていない。空間的比較では、チェルノブイリで行われた非曝露群・比較的低曝露群の甲状腺エコー検診結果、併せて 47,203 名からは一人の甲状腺がんも発見されていない。→〇 (否定派)比較は、同一対象においてなされなければならない。福島県では、事故前 に甲状腺エコー検診がなされていなかったので、比較する対照がなく、判定できない。→× 2.一貫性: (越智)観察手法が限られている。→△ (肯定派)福島県のいずれの地方に関しても、一貫して甲状腺がんの過剰検出結果が 得られており、チェルノブイリでの非曝露群・比較的低曝露群での結果より著しく高く一貫している。観察数ゼロの相馬地方は、観察対象が少ないための偶然の結果で説明できる。→〇 (否定派)福島県内での甲状腺がんの検出割合は、ここだけの検診なので、一貫性を見ることができない。→× 3.時間的関係: (越智)事故前のデータがないので、過去と比較した増減の判定ができない→× (肯定派)すべて事故後に検出された甲状腺がんであり、特に、2 巡目に見つかって いる甲状腺がんの多くは、1 巡目ではなかった甲状腺がんが発見されている。→〇 (否定派)1 巡目で見つかった甲状腺がんが事故前から存在しなかったという保証は ないし、2 巡目も 1 巡目の見逃しかもしれず、事故前から存在しなかったという保証 はない。→× 4.生物学的容量反応勾配:(津田注:「容量」は「用量」の間違いだと思います) (越智)住民の初期被ばく量データがないので、被ばく量が多いと癌の発症率が上がる、ということが示せない→× (肯定派)福島県内での甲状腺がん検出割合は、原発からの距離、事故後の放射性プ ルームの流れ、そして検診がなされた時期(1巡目では 2011 年度、2012 年度、2013 年度)を考慮に入れれば、量反応関係がはっきり見られる。→〇 (否定派)事故による甲状腺被ばく量(用量)がわかってくるのは、チェルノブイリ の例でも 15 年から 20 年たってからなので福島ではまだ得られていない。→×」 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Tsuda20170609.pdf

つまり政府の不作為や作為(明石真言発言のような)が働いて仮に十分な初期被ばく線量データがないとしても、福島県内の多発の地域差、検診の時期、プルームの流れた方向などから、放射線量と被ばく疾患の関係をつかめるとしているわけです。 残念ながら津田敏秀氏の手法は、津田敏秀氏の様々な論文発表や活発な発言などによっても、国や福島県は頑として取り入れません。 背景には明石真言発言の他、以下の山下俊一氏の発言なども影響していることでしょう。

東京新聞:震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html‬ ‪「山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。‬ ‪ 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はOFCの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。OFCは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。」‬

明石真言氏が政府で疫学調査は必要ないとしたこと、山下俊一氏が福島県民にニコニコしてればと言ったのは、方向が大変にていると思います。 つまり防護も調査も被ばく対策もいらないよと言っているからです。 他方、山下俊一氏は原爆やチェルノブイリの研究から、被ばくに危険があることを知っています。 政府や専門家たちには、危険だと言っていたわけです。 ここでは、事故を管理する側に対する見解と事故を経験する住民への見解が山下俊一氏の中で違っています。 山下俊一氏のこのような発言や明石真言氏の発言により、原発事故管理を行った国や福島県は、もはや被害の深刻さを調べない、対策しないの方に舵を切ったのではないか。 それはもはやコントロール不能な被害を語らない、語らせないことによって、起こりうる被害を黙って住民に背負わせ、賠償や避難などの支援を打ち切り、オリンピックで誤魔化すということなのかもしれません。 そしてそれは民主党から自民党に変わっても、石原元環境大臣の「最後は金目」発言、今村元復興大臣の「避難は自己責任」発言、安倍総理のアンダーコントロール発言に見られるようにひどくなるばかりです。

さらに宮崎真・早野龍五氏の伊達市住民線量データの無断論文転用、黒川氏による複数の矛盾の指摘がありました。 これはつまり汚染地域に除染をせずとも、住めるし住んでも被ばく線量は低いとしたもの。 ICRPでも発表され、原子力規制委や放射線審議会もこれを活用して、線量基準緩和をしようとしていました。

住民データは言うなれば、統計データですが、これは住民同意のないまま使えません。 それを無断論文転用した自体言語道断なのですが、そこに前伊達市長らが関与している疑いさえあります。 KEK名誉教授の黒川眞一氏が論文の誤りを複数指摘し、論文掲載誌は論文に注意警告文を貼り、東大や県立医大の調査委員会が立ち上げられました。

それでも早野龍五氏らは論文の矛盾について十分な回答をされず、また、放射線審議会も取り下げたものの、論文の意義を否定していません。 注意しておきたいのは、早野龍五氏は原発事故後、放射線影響研究所評議員会議長になっていること。 環境省などの委員や福島県医大の特命教授を歴任した丹羽大貫氏は理事長になっています。 福島原発事故の被ばく影響を少ないとみている学者が放射線影響研究所の重役となっています。近年亡くなった長瀧重信氏は放射線影響研究所原発事故当時の理事長です。 長瀧氏は政府の低線量ワーキンググループの座長となり、20ミリシーベルト基準を正当化する役割を果たします。

さらに山下俊一氏は長崎大学で長瀧重信氏から甲状腺医療を学びます。 その山下俊一氏は、福島県医大の副学長になります。 様々なネットワークが浮かんできます。

折しも政府の大規模な統計データ不正が発覚しています。 実態を把握し、対策を立てる。 大規模な人口集団である市町村、都道府県や国単位で統計分析は必須です。 そこに不正や操作が起きたならば、その政策が信用ならないのは、政府の統計データ不正も、原発事故時の政府の調査をしなかったこと、不適切な誤った論文でも同じです。

それで被害を被るのはそこに住む住民や社会、自然環境全体です。

私たちの社会は不正をしなければ維持できないとする人々に支配されています。 最低限の道理すら壊されているのです。

【詩作品】梱包材composer

火がつかない 燃えカスだからだ なかったからだ もともとなかったんだ 草を踏み、鉄橋のカゲを歩いている 本当だ いま見えないです ここは馬が走っていたんです あの頃 僕は雲から雲へ飛び移って 見えない存在だったんだ 揺れ動いて 揺れ動いて あなたに比べたら血は一滴もなく 圧倒的に無敵で だから命を持たなかったんで今でもその名残があるので 頑張れないんです 風に肉がついたら訳がわからないでしょう だけど風は肉の原初形態ですよ 生きながらに死んでいるものなんです だから この世は懐かしくて気まずいんですね うすら笑い 浮かべてるしかないんです すべて真剣ですがね 真剣さは見えないのです 一生懸命な人には見えないです

僕は命に慣れないです だからあなたに話す内容を持たないんです ただ右から真ん中へ 真ん中から外側へ 僕の皮膚の中から泡が生まれてきますよ 泡にしかなり得なかったんです 形はありましたが、内包するのは 梱包材のプチプチみたいに 小さな音でしかないんです

【詩作品】total equality

反抗するのである 軽視するのではない 雨と風の夏に おまえの音を聞いて

ああ地獄だよ悪くないもんだ 満たされていて 情けない 散らばっていく 星と木と町の中の川を

階段を上がって 私の部屋です 階段を降りて おまえの外だ 私の寂しさで埋められていく

どうして どうして風なのか 暗い魂に感謝 灯りが取れる ダメな夜に 冷たい嵐の中で 一番にならないこと

見捨てられていた と感じていたら 背反する 坂道に寝ぼけ眼で あえなく抱きしめられる 思い出の中でイライラして ふわふわして笑って

次の 次の駅で 降りなければ 昨日がそう昨日が 私たちに手招きする 浮ついた気持ちで手をつなぐ 寂しさを埋めようと慌てて 病院のロビーに滑りこむ 待ち合わせた苦しみに 一礼して

そうこれからはきっと 散らばっていく あの人とこの町と木箱が 宝石を抱えた役人たち 笑いながら通り過ぎる夢

こんなことでなんて意味つけちゃ だめ やんぺ 変わるがわる仕組みが 変わるがわる 心の真ん中に 何があっても愛せるか 何がなくても いられるか これはあたたかく 一人で旅立って 通信途絶えて 痛み激しく光り輝いて 血の中から破裂する 大切な手紙

筑紫哲也が亡くなる前日本はガンにかかっていますと言っていた。‬ ‪あれから10年以上。日本の政治経済的支配体制に死亡宣告をすべき時《追記あり》

政府が基幹統計で不正を働く。 それを直すと賃金は伸び悩んでいる。

政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度(共同通信) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000012-kyodonews-pol @YahooNewsTopics 「 毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。」

‪もちろんアベノミクスのために統計不正して、誇大広告していたのは安倍政権の責任である。

ただし注意せねばならないのは、文書や統計をいじらねばこれまでの成長とか中央権力の見た目が保てないほどの事態が生じている。 そんなわけで、これまでの中央集権は困難だというのは安倍政権が倒れてはっきりするのではないか。 つまり今後が大変。

日本政府、経済という死体を生きているように見せかけるわけだからー統計不正はまったくダメだとしてー死体ですよ、でもなるべく弱者は押しつぶされないようにします、という政治家がいるのかどうか。

安倍政権を呼び出したのは紛うことなく、日米の産官軍複合体だろう。原発事故と長い不況で、日米の複合体が危機。 無理やり自由貿易を加速し、核政策の維持と米軍の肩代わりとしての自衛軍創設。 こんな無茶は情報隠蔽改ざんでしか不可能。 日米同盟に祖父の代から骨絡みで権力亡者の安倍が最適となる。

最後の大ばくちに年金までつっこんだが赤字。 もうけて取り戻せるケタのように思えない。 統計不正や外交ができないこと、原発輸出頓挫も含め、通貨の信用低下が起きかねないのではないか。

年金運用、過去最大14兆円超 https://this.kiji.is/463959909164745825?c=0

これだけ、差別、排外を煽るってのは、長期的な社会的統合、包摂を捨ててるわけで、実際通貨の信用低下や、将来的な財政リスクの恐れがあり、それを大規模な弱者切り捨てでしのぐ、戦争やっていろいろウヤムヤにするということしか支配者の視野にはないのだろう。

原発も大丈夫大丈夫言われながら爆発し被害者を切り捨てている。 日本経済や通貨の信用も統計不正をしてまで大丈夫と言ってるのだから、(あくまで支配者にとっての)経済支配体制は炉心損傷が起き始め、水をかけ出したということなのではないか。

原子炉が破れて水をかけたら原子炉はアウトなように、政府や日本経済の信用が破れてそれを不正や改ざんで繕ったら政府や企業経済も再起は困難だろう。 長期的に放射性崩壊を起こし有害であり続ける あとはゾンビ化した政府や企業の崩壊熱をいかに除き、体制を変更するかしかないのか、、

野党も本音ではこんな壊れた社会を政権交代で回ってきても、どうしたらいいかという感じではないか。 その間に、安倍がどうしようもない政治経済を無茶苦茶にいじって、さらにどうにもならなくなってるという感じ。 かくも一度壊れ出した体制を直すのは難しい。というか無理。 目標から作り直すしかない。 オリンピックや天皇交代祭りなどでお茶を濁しては傷を深める。 莫大な社会的弱者、庶民が犠牲になりかねない。

これまでの中央集権を改める巨大な変革が必要で、これはつまり明治維新以来、戦争責任を取らないまま、突っ走った支配体制の変革が必要だということだと思う。

筑紫哲也が亡くなる前日本はガンにかかっています(※追記)と言っていた。‬ ‪あれから10年以上。‬ ‪筑紫が最晩年出会ってた鶴見俊輔梅原猛も死んだ。‬ ‬ ‪ナショナリズムは増大し、原発事故という致命傷。とうとう文書統計データまで改ざん。‬ ‪日本の死亡宣告をすべき時。‬

※追記 ‪筑紫ががん患者だったからこその切迫した表現だったのでしょうけれど、病を悪者扱いするのは引っかかる面もあります。‬ 筑紫発言の発見の部分を尊重しますが、‪病が否定的な含意を含まないような社会になるように考えていく必要があると思いました。‬ ‪その旨追記しておきたいと思います。‬

橋本治が死んだと知った時、ある町が消え、子どもの頃にあったありふれた風景が丸ごと消えたような感覚がした。

私がかつて愛読していた橋本治が亡くなりました。

その時たまたま、私はすごく寂しかった。橋本治が亡くなったと知る直前。

訳あって、一人暮らししていたマンションを一時的に離れ、短期の賃貸を借りたばかりで、慣れない。

しかしそれだけではない。

私には寂しさの発作がある。 時空の感覚が変わる。 気を失ったり頭痛になったりする。若い時から辛い。 自閉症スペクトラムだけでは説明できない。自閉症スペクトラムは一人のが楽な人が多い気がする。私も干渉されるのは苦手。また感覚も独特。 しかし自閉症スペクトラムからだけでは説明できない。 境界性パーソナリティ的な部分もある。 干渉されたくないのに、一人でいると辛い。そして徒方もなく、索漠たる感覚世界で苦しんでいる。 何か大きなものに包まれ抱かれていたいのに、それがない。それが人間かどうかもわからない。 セックスや友だちづきあいで収まるかすらわからない。 ずっとそんな風に生きている。 わかる人がいたらいいのだけど。

橋本治が死んだと知った時、ある町が消え、子どもの頃にあったありふれた風景が丸ごと消えたような感覚がした。

おもちゃ、草むら、軒先、雨宿り、夏休み、アイスクリーム、こたつ、あやめ、一人で泣いた、切手、駐車場、雑誌、けん玉、インク、立ち食いうどん、プラモデル

橋本治は巨大な、小さなもの、ありふれたものの中にあった思い出や匂いの総体のような人だ。 20世紀の真ん中から終わりに向かう、消費社会、戦争、大衆、その中で、たった一人から世界とつながれると戦った人ではなかったか。

                        ✳︎

橋本治という人は、天皇が死んだり美空ひばり手塚治虫が死んだときに、私たちはもう解放されているんだということをかなりはっきり述べた人。 橋本治の先見の明はある時期まで凄まじかった。

さらに橋本治は、独学の天才だった。東大の大学院に行って、後世の仕事から見れば、古典教養が卓越してるのは明らかだった。 しかし橋本治は研究者にならなかった。 才能が溢れていたからだけではない。徹底的に自分のセンスにこだわることしかできないため、研究者コミュニティに入れないと感じたのではないだろうか。 それは橋本治の人間としてのあり方が当時の常識をはるかに越えていたからだ。 橋本治は、世界的にはセクマイでスターになったミュージシャンやミシェル・フーコードゥルーズに近い流れにあったかもしれないが日本では孤立してもいたはずだ。 橋本治セクシャリティジェンダーに関する取り組みはかなり先駆的で35年くらい前?に男の編み物の本を出したり、そのもう少し前に女性ものの水着を着て写真を撮ったりしていた。 橋本治の取り組みは当時孤絶したものだったが、私は橋本治の取り組みから8年後くらいかな?20くらいで読んで、自分のしたいことをして生きていっていいんだなと。 そうしてジェンダーの枠組みを解体して再編成しようとしていく橋本治に勇気付けられた。 橋本治の「恋愛論」「蓮と刀」などは、人が人を好きになるということを体験からも理論からも話せるし、その上で自分の気持ちというもので走れると。 そうしながら自分の体や心をぶつけて、世界を知り自分を豊かにできるんだということを説得的に示していた。

橋本治は豊かな古典教養を持ちながら、それを現代人と同一平面の場所から、直ちに感じることができると示していたし、常識のうつろいやすさを見つめながら、それにとらわれず生きるために大変に学んだ人。 橋本治の読字量は莫大で、彼が幼い時に悩んだことを整理するためにどれだけの研究をしたか想像を絶する。 何しろ多産で、おしゃべり体で、時に論旨は錯綜しもするから、まとめにくい著述が多く、その仕事を総覧するのは困難だから、位置付けは難しいだろう。

                     ✳︎

晩年はいろいろ賞をもらって、題材も確かにわりかし地味になった感じがしたのと、橋本治に教えてもらうんじゃなく自分で考えなきゃと思ったので、あまり読みませんでした。 いつまでも甘えてちゃいけない。 それと橋本治も普通のおじさんになったのかもしれないなって。 まあでも橋本治なりにしか生きていなかったかもしれず、簡単に決めてはいけない。また読んでみよう。 しかし橋本治の悩みながら学ぶ姿勢、自分の気持ち、欲望を見つめて、精いっぱい生きる気持ち、私は忘れたくない。 橋本さん、よく頑張られました。 本当にさみしいです。 橋本さんがいなければ、命を絶ったたくさんの命があるでしょう。 私もその一人かもしれない。

話せないような悩みを自分から果敢に打ち明けて、絶望の淵にある誰かを生きさせた人。本当は正体不明な人。 やっぱり80年代の人だなあ。 その時代だから登場できたんだ。 戦前戦後しばらくは橋本治のような人には居場所がなかった。 よく生きて話してくださった。

これからは橋本治なしでも、誰もが生きやすい世の中にならなければ。 私では全く非力だ。 みんなでやるしかないな。

東京新聞大スクープ!2011.3.21昼「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と福島県民に語った山下俊一氏が、同日夜福島県オフサイトセンターで「小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性」と放医研に発言記録《追記あり》

山下俊一氏が危険をわかっていて「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と嘘を言っていたことが判明。

宮崎真、早野龍五論文もそうでしたが、放射能安全言説の代表格の不正が暴かれてきています。

東京新聞:震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html 「山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のOFCで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。  本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がOFCに来られ、総括班長経産省)&立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。」

《追記》

東京新聞への山下の回答があるという特報を拝見 ひどい言い訳です。 山下俊一氏はチェルノブイリ調査した専門家です。 10万人以上の被災者データを笹川チェルノブイリ調査で知りうる立場。 原発爆発の際広域拡散して、被害が発生するのを知ってるはずです。 さらにオフサイトセンターで放医研や政府の人間と話している。 深刻な汚染が生じてるのを知りうる立場。 文科省放射線計測のデータを政府官僚に確認してないと不自然。 仮に知らずに区域外は安全と言ったなら余計無責任と思います。

【宮崎早野論文問題】国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」と発表。黒川レターの黒川名誉教授同誌にさらにさらなる指摘を投稿予定ー朝日が詳報。疑惑の検証本格化。

伊達市のデータを同意なく使った宮崎早野論文について、朝日新聞に詳報。

掲載された国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」と発表。 また、被ばく問題を追及してきた高エネ研黒川眞一名誉教授と東京大学の押川正毅教授が論文に複数の不可解な不整合を指摘。 黒川眞一名誉教授は近く国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に指摘を投稿予定。

科学的な疑惑追及は本格化してきました。

‪論文に新たな疑問、被曝線量過小評価めぐり専門家が指摘:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM1D5VCRM1DULBJ007.html‬ ‪「‬‪論文に新たな疑問、被曝線量過小評価めぐり専門家が指摘‬ ‪小宮山亮磨、大岩ゆり2019年1月16日14時58分‬ ‪B!‬ ‪ 東京電力福島第一原発事故放射線被曝(ひばく)を分析した東京大の早野龍五名誉教授らの論文に、市民の被曝線量を過小評価する誤りがあった問題で、掲載した国際専門誌が「誤りは論文の主要な結論に影響する可能性がある」との声明を発表した。また、国内の専門家が、論文には他にも不自然な点があるとして、近く同誌に指摘する予定だ。‬ ‪市民の被曝線量、3分の1に過小評価 東大名誉教授論文‬

‪ 福島県伊達市の市民の被曝線量を分析した論文は、2016年12月発表の「第1論文」と、17年7月の「第2論文」の2本。早野氏が、福島県医大の研究者と共同で発表し、国際専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載された。‬ ‪ うち、伊達市で最も線量が高い地域に70年間住み続けても、被曝線量の中央値は「18ミリシーベルトに満たない」と分析した第2論文について、早野氏は線量を実際の3分の1に見積もる誤りがあったと認め、掲載誌に修正を申し入れた。修正すれば中央値は約60ミリシーベルトになるとみられる。同誌は誤りが論文の主要な結論に影響する可能性があるとして、「懸念」を表明した。‬ ‪ 高エネルギー加速器研究機構の黒川真一名誉教授と東京大の押川正毅教授はそれぞれ、第2論文はほかにも、この誤りでは説明できない不自然な点があると指摘する。月ごとの被曝線量を示したグラフと、被曝を続けたことによる累積線量のグラフについて、両者は同じデータを元にしているはずなのに値が一致しない矛盾があるという。‬ ‪ 場所ごとの「空間線量」と、そこに住む人が被曝した「個人線量」の関係を調べた第1論文についても、グラフ中で線量が「ゼロ」の人が多すぎるなど、不自然さがあると黒川氏は指摘。掲載誌に近く投稿する予定という。一方で早野氏は「第1論文の結論には解析上の誤りは見いだされていない」としている。‬

‪ 早野氏は朝日新聞の取材に、第2論文への新たな疑問について「まだ間違いがあるかもしれないが、逐次的にコメントする段階ではない」とメールで返答した。福島県医大の倫理委員会で承認を受けた研究計画書にもとづきデータはすでに削除したという。再解析は伊達市からデータを改めて提供してもらう必要があるとみられる。‬ ‪ また、市民が東大に昨年12月、県立医大に今年1月、それぞれ調査を申し立てた。両大学は本格的な調査に入るかどうか検討している。‬ ‪ 2本の論文では、伊達市が市民の同意を得ないまま、被曝線量のデータを早野氏の側に提供していた問題も明らかになっており、同誌はこれについても懸念を表明している。早野氏は、「適切なデータを提供いただいたと認識していた。不同意データが含まれているなら、(すでに認めた)誤りの修正にとどまらない事態と考えている」としている。‬ ‪ 2本の論文と、同誌による「懸念」はウェブサイトで読める。第1論文は(https://doi.org/10.1088/1361-6498/37/1/1別ウインドウで開きます)、第2論文は(https://doi.org/10.1088/1361-6498/aa6094別ウインドウで開きます)(小宮山亮磨、大岩ゆり)」‬

宮崎早野論文は、汚染地域は、ガラスバッジで測っても、被ばくは小さく、居住できるという趣旨だから、まさに国の帰還政策と一致してます。 国策との関係も気になります。