【参院選】自民党は改選66議席を下回ることが確実。非改選議席を含めた単独過半数も失った。（共同通信）
統計や公文書を改ざんし、政権を維持しようと躍起になっていた自民党は参院選に敗北した。
さすがに改ざんはダメだとその民意は示されたのであろう。
「自民、改選議席割れが確実に 2019/7/21 22:58 (JST)7/22 00:03 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
自民党は改選66議席を下回ることが確実となった。非改選議席を含めた単独過半数も維持できなかった。」 https://this.kiji.is/525673468946121825
自公政権は、来たる国政選挙まで安全運転を強いられる。
有志連合へのホルムズ海峡への自衛隊派遣や憲法改正、やめていただきたいものです。
しかし、雇用や経済政策、年金や障害者福祉に関する統計改ざんは今後に禍根を残します。
安倍政権を維持したい向きが必死に庇って、財界、日米軍事同盟や原発、核の維持を願ってこうなってるんでしょうが、確実に人間が住めない社会になりつつあるのです。
私としては、安倍政権の背後にある日米軍事同盟、天皇制、搾取的な世界経済体制を解体変革しなければと思っています。
参院選投開票日目前にマーク・フィッシャー『資本主義リアリズム』読了
マーク・フィッシャー『資本主義リアリズム』（堀之内出版）を読み終えた。
著者は2017年に自殺してしまったようなのだが、この著書は、おそらく、絶望することをまず説いているのだと思う。
資本主義しかないようにみえる、「この道しかない」ようにみえる、人間世界の末路に、あらゆる楽観を断ち切られ、その透徹した目で世界を見つめ直して見ること。
実際にイギリス継続教育カレッジという現場で、教師として日々の事務にカフカのように忙殺され、若者の姿を目の当たりにしながら。
認識を徹底させることによって、資本主義しかないようにみえるこの世界の構造を解読し、その構造を別の可能性へと解きほぐしていく。
資本主義、それが人々を取り巻く生殺与奪の仕組みと観取し、そのほつれを構造的に読み替え組み替え、変革を目指すことを目指している。
システムの非人称的なあり方、作動を取りも直さず、一人ひとり生身の人間が負っていることの過酷を浮き彫りにしながら。 絶えずカフカの顔のない迷宮的なシステムが参照される。
資本主義は、より自己責任的で、社会主義よりはるかにスターリニズム的な官僚制を社会に張り巡らせたとフィッシャーは述べる。 確かに、隅々に商品とサービスを供給し、管理コストを縮小しようとする資本主義システムは、微細なデジタルな管理システムを張り巡らせる。 個々人は絶えず「自己管理」「自己評価」によって、自らの心身を自己責任的な監視の牢獄の中に置かねばならない。
このようなシステムには、顔がなく、名前がない、非人称的なシステムなのだ。
フィッシャーが示唆するように、このようなシステムは、増大する精神疾患と、環境破壊により、解体を迫られる。 フィッシャーはここに突破口があるとみているようだ。 顔と名前がない資本のシステムの作動が人々と自然環境を追い詰めている主犯なのだ。 これではやっていけないとはっきり認識しなければならない。 私はこの本に認識と構造把握の力、可能性をみる。 変革の実践には、構造が生み出す因果の、正確な把握が必要なのだ。 構造が生み出す因果の正確な把握こそが、左派の、マルクス的な、可能性だったのだから。
私は日本には、これに加えて、天皇制という構造が重なっていると思う。 天皇制は隠微な差別とマジョリティの同調圧力として、あらわれ、弱肉強食の資本主義の優生思想を大変見えにくい形で補完している。 天皇制は見かけソフトにあらわれるため、資本主義の構造を補完する役割が見えにくい。それが罠なのだ。
資本主義、天皇制、いずれも責任主体を明確化しないおそるべき煙幕作用を持っている点で共通している。
シニシズムではなく、厳しく現状を捉えた場合、参院選の結果がどのようであれ、強固な政権の背後にある、資本主義リアリズムと天皇制の作用はなかなか衰えないにちがいない。 もちろん政権による文書や統計の改ざんは許さないという姿勢は必要だ。 しかしこのあらゆるところに、恣意的な力と腐敗が見られる社会で、政権の悪ですら民衆は「取り立てて珍しくないもの」と見る懸念すら私は感じている。 選挙の前後を貫通して存在する私たちの内なる政治風土が変わらなければ。 そのためには資本主義リアリズムと天皇制の作用を正確に認識することが必要だ。 天皇制が安倍政権と対立するように錯覚している時点で、因果把握が転倒してしまっているように思える。 安倍政権は、アメリカの世界支配、財界と多国籍巨大企業の世界経済支配、天皇制の維持を使命に権力を得ているのだから。
【参院選】日本の核武装「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」自民党候補4名、維新候補11名（ソース:議員ウォッチ、毎日新聞）
関西の維新、自民候補に核武装「検討すべき」がかなりいて衝撃です。
「７月１１日付の毎日新聞によると、同社が参院選の全候補者に対して行ったアンケートの結果、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と８０％が答えた一方、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と９％が答えているとのことです。同記事によると、「『検討すべきだ』と答えた主要政党の１５人のうち、１１人が維新所属で、維新の回答者の５２％を占め、突出している」とのこと。また、「公明、立憲、共産、社民の候補者全員と国民の９６％（２７人）は『検討すべきではない』と答えた」とのことです。（記事はこちら。候補者データ詳報はこちら） 議員ウォッチでは、毎日新聞の紙面およびデジタルを検索して調べたところ、以下の１５人が「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と答えていることが判明しました。これが、同記事のいう「主要政党の１５人」であると考えられます。
埼玉：沢田良 （新人、維新） 神奈川：松沢成文 （現職、維新） 石川：山田修路 （現職、自民） 京都：西田昌司 （現職、自民） 大阪：東徹 （現職、維新） 大阪：梅村みずほ （新人、維新） 兵庫：清水貴之 （現職、維新） 香川：三宅伸吾 （現職、自民） 比例： 赤池誠章 （現職、自民） 室井邦彦 （現職、維新） 藤巻健史 （現職、維新） 梅村聡 （元職、維新） 柴田巧 （元職、維新） 岩渕美智子 （新人、維新） 桑原久美子 （新人、維新）
上記１５人の政党別内訳は、自民４人、維新１１人です」 https://giinwatch.jp/news/19?sfns=mo
アメリカの核の傘に入って、地上イージスなどの配備、南西諸島の自衛隊に地対艦ミサイルを持たせるのも論外ですが、日本が核武装して軍事的に独立するなどさらに論外です。 日本は早く核禁条約を批准し、原発を廃止し、アメリカの核軍縮を促さねばなりません。
災害頻発列島。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨や大阪北部地震の爪痕が残る。しかし被災者生活再建支援制度「拡充を訴える政党は、国民民主党や日本共産党、社民党などにとどまる」《神戸新聞》
災害頻発列島下、今も東日本大震災、福島原発事故、熊本地震などたくさんの被害の爪痕があります。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
私は大阪府民です。 昨年の大阪北部地震、西日本豪雨で連続して被害に見舞われ、今も各地の屋根にブルーシートが散見されます。
業者の手が回らないだけでなく、古い家屋の屋根や瓦の修繕費用が各世帯にのしかかっています。 「被害が大きかった高槻、茨木市などは一部損壊でも修繕費用に支援金３万～２０万円を支給したが、必ずしも十分とは言えない」
そのような現状ですが「参院選の公約で同制度の拡充を訴える政党は、国民民主党や日本共産党、社民党などにとどまる」とのこと。
災害頻発する列島において、災害での被災者生活支援策は十全になされる必要があります。 特に所得が低かったり、社会的にマイノリティの人々は、災害時ではさらに支援が必要なのです。
「生活再建」議論置き去り 選挙公約で提示、一部野党のみ https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/sp/0012525224.shtml @kobeshinbunより 「 昨年７月の西日本豪雨で同区の高台にある自宅は基礎部分が流出。居間の下には空洞が広がった。同区内で借りたマンションでの生活が続く。 家屋の損害割合は、当初は「一部損壊」。再調査で「半壊」と認定され、税金の減免措置が受けられた。ただ、再建には斜面の擁壁工事も必要で、費用は試算で約３千万円。住宅ローンは６５歳まであり、とても払えない。「個人では到底首が回らない。被災者に根差した訴えを選挙戦で聞きたいが…」。男性はもどかしさを募らせる。 神戸市灘区篠原台の女性（６０）は、西日本豪雨による土石流で自宅の玄関や門扉などが被害に遭ったが、「一部損壊」。修繕費用は約１００万円を自己負担した。「復旧が決して楽でないということを分かってもらいたい」 ◇ 被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災で被災者への公的支援を求める市民運動が展開されたのを受け、議員立法で創設された。その後も支給額の引き上げや使途制限の撤廃などで使い勝手が大幅に改善され、現在では全壊または大規模半壊の世帯などに最大３００万円が支給される。ただ、半壊や一部損壊が制度の枠組みから外れるという課題は残ったままだ。 このため多くの自治体は、支援対象外の被災者のための独自制度を設ける。昨年６月の大阪府北部地震では、住宅被害の９９％超（約５万棟）を一部損壊が占めた。被害が大きかった高槻、茨木市などは一部損壊でも修繕費用に支援金３万～２０万円を支給したが、必ずしも十分とは言えないのが現状だ。 「支援格差」は全国知事会も課題として共有し、昨年１１月に半壊世帯までの制度拡充を国に求めた。今年６月には国と自治体が同制度を議論する会議も始まった。災害が相次ぐ中で被災者の視点を重視する機運が高まっているが、参院選の公約で同制度の拡充を訴える政党は、国民民主党や日本共産党、社民党などにとどまる。 兵庫選挙区でも立候補者が演説などで取り上げる機会はほとんどない。与党側の新人は「課題の一つだが、限られた演説時間の中では党が重視する公約の説明が優先される」。野党側の新人は「街頭演説では政策をあまり聞いてもらえない。とにかく名前を有権者に伝えないといけない」と語った。」
ハンセン病家族訴訟、控訴取り下げ「おわび」のはずの安倍政権が判決を不服とする政府声明を出し、訴訟原告団と弁護団が批判
安倍総理、菅官房長官、根本大臣が「おわび」の大合唱だが、判決を不服としている政府声明が出された。
政府声明も閣議決定 ハンセン病判決に「法律上の問題」 2019年7月12日12時15分 https://www.asahi.com/sp/articles/ASM7D3JM2M7DULFA006.html
すぐに ハンセン病家族訴訟原告団と弁護団は反論の声明を発表。
「政府声明は，本判決の論旨を曲解するものであると言わざるを得ない。そもそも，本判決の指摘するハンセン病患者家族が差別・偏見を受けるような一種の社会構造の存在を前提とすれば，いかなる理由によっても消滅時効は成立し得ないはずであって，本判決の消滅時効に関する判断はむしろ当然の帰結である。 以上のとおり，政府声明は，最高裁判例や本判決の論旨を正しく理解しない不当なものであると言わざるを得ず，本判決の法律的な判断は何ら揺らぐものではないし，本判決には政府の懸念するような国民の権利義務関係に影響を及ぼす内容は含まれていないものと考える。
２０１９年７月１２日 ハンセン病家族訴訟原告団 ハンセン病家族訴訟弁護団」 https://www.dropbox.com/s/5dlkw4r11f0i7p8/190712seimei_seimei.pdf?dl=0
そもそも、ハンセン病家族やハンセン病者のために、国が差別的制度を長らく維持してしまった責任を認め控訴取り下げするのが当たり前のことである。 総理の手柄のように報じられること自体おかしいのだが、小泉政権の時にもこれはあった。 何十年苦しんできたわけで、なぜこれまで政府は裁判を長引かせたのかそのこともさらに批判されねばならない。
そして本当は謝る気がないのではないかと思っていたが、さすがにこの政府声明には驚いた。 連日総理や閣僚のおわびが新聞紙上をにぎわせる一方、本当は判決に不満なのだという政府声明を閣議決定するとは。 謝る先から舌を出すような、許すべからざる行為。
選挙パフォーマンスのためにあやまるふりをしているという疑いは明白となった。 ハンセン病者の家族、ハンセン病者をさらに踏みつける政府声明である。
日本政府、安倍内閣は、詐欺的なおわびパフォーマンスをやめ、真摯に判決を受け入れるよう求めたい。
ハンセン病については、本来治療できる病気であることは早くわかっていたのに、治った人々を隔離収容し、差別を政府が正して来なかった。 このことで、戦争をまたいで、ハンセン病当事者、そして家族が社会的な差別を受けてきた。それをこの国は正して来なかった。それが問われているのだ。 戦前から戦後に持続する国家的差別事案なのである。
ハンセン病者や家族に対する謝罪や償い、差別をなくすための啓発や教育に政府は全力をつくすべきである。
【詩作品】ふらつきながら
もういいんです
剥がれた石を
乗り越えていく朝日
どうしても悲しい
ある日のことが
流れていく
僕たちの記憶は
こんなにも光り
ただ
争うことが
目の前を走り続ける
優しい腕に抱かれ
倒れながら
調和について思う
調和に
みにくいと感じることが
雨の中で
様々なものを冷え固まらせ
僕たちはともかくは
生きているのだと思おう
たとえ
生きているように
思えないのだとしても
くたびれた駅を通り過ぎ
線路脇を歩き続け
ふらつきながら
いつしかたどり着くこともある
