森友学園への国有地売却に関する疑惑で、守られていないと思われる法律一覧
日本国憲法 「憲法第15条第2項 すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」
財務省と国土交通省が森友学園に対してだけ、破格特例の国有地売却を行なったのはなぜか。 一部に対して便宜を図ったのではないか。 そこにさらに公務員のみならず、国政政治家、総理、総理の妻が関与しているのかどうか。
日本国憲法 「第62条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」
財務省は国会に対し必要な書類を提出せず、総理は関与が疑われる者全員の証人喚問に応じていない。 国政調査権による徹底解明を安倍内閣と財務省は阻害している。
国家公務員法 「第96条第1項すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙 げてこれに専念しなければならない。」
森友学園に対する国有地売却は、一部の利益を優先したものではないか。 また、一部の利益をなぜ優先したか。 政治家からの指示や圧力はなかったか。
内閣法
「第１条 内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第73条その他日本国憲法に定める職権を行う。 《改正》平11法088 ２ 内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」
安倍内閣は、国有地売却疑惑について、国会で嘘の答弁が常態化し、新たな証拠が突きつけられても、必要な書類や証人の要求に応じない。 国会に対して無責任である。 疑惑解明に協力し、国政を正常化させるべきだ。
国有財産法 「第九条の五 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。 （管理及び処分の総括） 第十条 財務大臣は、前条に規定する国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、その所管に属する国有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。 ２ 財務大臣は、前項の規定により措置を求めたときは、各省各庁の長に対し、そのとつた措置について報告を求めることができる。 ３ 財務大臣は、前項の報告を求めた場合において、必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、各省各庁の長に対し、その所管する国有財産について、用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な指示をすることができる。」
国有地売却に関して適正性を疑わしめ、通例を逸脱する価格や手続きが行われ、その疑惑を調査するための財務大臣の必要な指示が遅滞している。
「第二十四条 会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時に、計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして会計検査院規則で定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）及び証拠書類（当該証拠書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を、会計検査院に提出しなければならない。」
会計検査院に対して、安倍内閣の各省庁は十分な書類提出が行われず、会計検査院はこの書類ではなぜこの価格になったのか説明できないとしている。
刑法 「第155条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。」
財務省が決裁文書の改ざんを著しく行えばこれに当たる恐れもある。
【詩作品】無限の粒の形をした毎日の命がおそろしいよ
どうしようもないもの 追いかけて 疲れて 腰かける場所がない
空は暗い 冬がもう少しずつめくれてきて 湿度を帯びた風が 光にからまってる
憂うつだ なぜか 血の匂いがしないのに 毎日殺されていることを 年の初めには感じるもの だよ
私は殺されかけもしたけど やはり押しのけて 踏みつけて 残酷な私なんだ 反省なんて殊勝なもんやない 事実だから
事実を柱にして ニット帽を深くかぶり 冷たい風に 削られるくらいが ちょうどいいのか
とはいえ、私にも 年の割には ふさふさと感覚の柔毛すら あるわけで これは赤面する 鏡のようなドブ川の 鈍い水面に 恥じよ 生きよと 神聖な声がする コンビニに行くだけなんだが
うまく生きられない うまく生きてどうする ひとの中に 無防備で爽やかな朝をみる ひとの繰り返す悪の 悪夢の中に なぜか露頭する 見事な 朝焼け おそろしい おそろしいね
昨日生き始めたように 私は命がおそろしいよ 私が ただふるえる命であり 向こう側にいるひとの 叫ぶ声 そこにもふるえている 命が深く深く 闇から芽吹いてくる
じっくりと壊れていく世界に 性懲りのない私がふるえて泣くと 誰の奥にも限りないふるえる命が まっくらな石炭袋から 声を上げている
私はなぜか みてはいけない 聞いてはいけない 気がしたよ とうぶん私たちは 生きることをやめないらしいから いいことがあるかないかじゃない あらたまるかどうかじゃない とにかくわけのわからないもの どうしようもないもの
銀河の果ての星くず 太陽の放つ波
くさぶえ 忍者 スマートフォン
どうしようもなく 物質が湧いて 人間の形をした 無限の粒が 命の形でふるえている
こわいよ こわいよ 私もそうなんだよ いいか悪いかわからないし わからないことが 毎日の 暮らしらしいですから
ロシア外務省ザハロワ報道官が福島第1原発事故で発生した放射能汚染水の海洋投棄に反対の姿勢
ロシア外務省ザハロワ報道官が福島第1原発事故で発生した放射能汚染水の海洋投棄に反対の姿勢を示しました。スプートニクニュースより。
https://jp.sputniknews.com/politics/201712204401758/
「露外務省：日本は福島第１原発からの放射性汚染水の太平洋への放出を禁止すべきだ 2017年12月20日 16:55(アップデート 2017年12月20日 17:09) ロシア外務省のザハロワ報道官は２０日、日本政府は福島第１原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。
スプートニク日本
カザフスタン © AP PHOTO/ 世界の放射能汚染地域ワースト９【写真】 ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第１原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に２０１７年７月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデントならびにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し、「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求めることができるはずだ」と強調した。 またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものであることに注目し、「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そしておそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。
ロシアはまた、他の国にも損害を与える可能性があると考えている。ザハロワ氏は「放射性汚染水の放出が、ロシアや地域の他の国々の漁業の利益に悪影響を与える恐れもある」と指摘した。」
大量の汚染水に含まれる放射性トリチウムは、三重水素と呼ばれ、水素に置換し、水などの様々な物質に結合してしまいます。
自らの分離は極めて困難で、タスクフォースの報告書にも
「前処理として分離を行う場合については、平成 27 年度に実施した「トリチ ウム分離技術検証試験事業(別紙 3)」の結果を評価に用いることとしてい たが、「ただちに実用化できる段階にある技術は確認されなかった。(トリ チウム分離技術検証試験事業総括及び評価(別紙 4)」ことから、現状に おいては技術の特定が困難なため、期間やコストは空欄とした。」
とあり、分離は困難とされています。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/tritium_tusk/pdf/160603_01.pdf
水蒸気の大気中への放出、海洋放出、コンクリート固化による地下埋設、地層注入など様々な方法が検討されています。 しかし、内部被曝を軽視した国や東京電力は、大して危なくないと言い張っています。 そして、一番安上がりな海洋放出を選ぼうとしています。
福島・汚染水：海洋放出が最も短期間で低コスト - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20160419/k00/00m/040/134000c
安上がりとはコストが安いだけであって、太平洋の長期的な海洋生態系や漁業への影響は、当然全く未知です。 それなのに田中規制委員会前委員長も技術的にこれしかないと断言してしまっていますし、東京電力川村会長もそれに乗ってしまいました。
「7月10日の意見聴取の席で、田中は川村と小早川に向かって、「国の委員会（処理水に関する小委員会とタスクフォースのこと）というのは責任ある回答は出ません。これは保証しますよ。出たって、それで住民の方、漁民の方が納得するかというと、そんなことはないですから」と指摘。
加えて「トリチウムを取り除くのはできないのだから捨ててくださいと、国際機関も言っているわけです」と断言している。規制委の会合で一連の発言を受けた川村にすれば、海洋放出判断を後押ししてくれると思った田中から「梯子を外された」と感じたかもしれない。」 「『読売新聞』によると、川村は12日のインタビューで、規制委委員長の田中が「科学的にはトリチウム水を海洋放出できる」との見解を示していることについて、「我々もそういう技術的な確証も持っているし、皆さんにも説明してきている」と発言。東電としての判断を問われると、「我々としての判断はしている」と述べたという（7月15日付『読売新聞』）。
また、ウェブの『週刊東洋経済プラス』も7月29日号で、川村が7月12日のインタビューの際に、トリチウム残留水の海洋放出について「もう判断しているんですよ。（規制委の田中）委員長と同じ意見です」と答えたと報じている。
これだけの"証拠"があれば、もはや逃れようはない。此の期に及んで「真意が伝わらなかった」「放出を判断したという意味ではない」といった川村の釈明は笑止千万。
「これまで（東電と）信頼関係を築いてきたが、不安が大きくなった」（福島県漁業協同組合連合会の野崎哲代表理事会長）、「海洋放出は絶対に受け入れられない。風評被害が大きくなる」（いわき市漁業協同組合の江川章代表理事組合長）といった批判が噴出するのは当然だろう。」 http://m.huffingtonpost.jp/foresight/touden-contaminated-water_a_23203693/
もちろん汚染水タンクの東京電力福島第1原発内のキャパシティがあと50,000トン弱で喫緊の課題です。凍土壁もうまく機能していません。 春橋哲史氏のブログより ⬇︎ 「2017年12月14日時点の福島第一原発の汚染水の貯留量・滞留量
元データ→ 福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第333報）／PDFファイル３頁右上の「RO処理水(淡水)」「濃縮廃液」「処理水」「Sr処理水等」「濃縮塩水」の５項目から計算。
タンク内貯留総量：104万7459ｔ（撤去予定タンク底部の残水の一部と移送中の水は、計測不可の為、含めず／RO濃縮水は過去の処理量に基づく計算値）
タンク運用上限値：109万4800ｔ容量（RO濃縮水が残っているフランジ［ボルト締め］タンクは、撤去・解体予定。当ブログでは運用数値に含めず） タンク理論上空き容量：4万7341ｔ容量（バッファタンク等、貯留容量として見込めない分が２万ｔ以上は有ると思われる。詳細は以前の記事を参照。公開情報から、実質空き容量を正確に読み取るのは困難）」https://plaza.rakuten.co.jp/haruhasi/diary/201712190000/ ゆえにロシア外務省が言うように、ここは世界の英知を結集し、科学的に一番生態系に影響しないやり方を模索すべきです。 また、海洋放出をしないで、地下埋設など他の方法をとる場合、然るべき予算が必要です。政治による決断も必要で、議論を避けるべきではありません。 最終的には科学者や政治家、東電が安全だと誤魔化さないで、国際的に議論をし、市民の前にあらゆる選択肢を示し、市民も環境影響やコスト、東電の責任を考える必要があります。
ゆえに、東電には安易に再稼働をゆるさず、原発賠償や汚染水問題で、ごまかして不誠実な態度をとる場合、法的整理をさせるような政府が必要でしょう。
少なくとも安倍政権ではそれはできないでしょう。 高速炉をまだやるといい、アメリカの核保有を批判すらしない、核推進政府だからです。
【森友学園国有地売却問題】会計検査院報告「地下埋設物撤去・処分概算額8億1974万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないもの」
会計検査院が森友学園への国有地売却に関し、国が森友学園に「本件土地における処分量19,520t及び地下埋設物撤去・処分概算額8億1974万余円」を値引きする十分な根拠がないと言っているのが、致命的です。 ゴミが奥深く大量に埋まっていないと、地下埋設物撤去・処分概算額8億1974万余円は差しひけません、しかしゴミは浅いところまでしか埋まっていない恐れが高く見積もりの根拠は弱いので、会計検査院は地下埋設物撤去・処分概算額8億1974万余円を引くほどの十分な根拠はないのではないかと言っています。
報告書をみてましょう。
学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査 の結果についての報告書(要旨)平成29年11月 会計検査院 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_youshi_1.pdf 「ボーリング調査等を実施した箇所付近において、 深度3.8mに廃棄物混合土が確認されていないのに、大阪航空局が森友学園小学校 新築工事において工事関係者が北側区画で試掘した5か所のうち1か所の試掘にお いて深度3.8mに廃棄物混合土が確認された結果をもって敷地面積4,887m²に対し て深度3.8mを一律に適用して処分量を算定しているのは、過去の調査等において 廃棄物混合土が確認されていなかったとの調査結果と整合しておらず、この算定 方法は十分な根拠が確認できないものとなっている。杭部分に関し、深度9.9mまで廃棄物混合土の存在を見込んでいることについて は、森友学園が行った対策工事において廃棄物混合土は撤去されていないため、 近畿財務局及び大阪航空局が現地や施工写真等で確認したとしている廃棄物混合 土が既知の地下3m程度までの深度のものなのか、杭先端部の地下9.9mの深度の ものなのかなどについては確認することができなかった。そして、杭工事において新たに確認されたとする廃棄物混合土は、(仮称)M 学園小学校新築工事地盤調査報告書等においておおむね地下3m以深は沖積層等が 分布しているとされていることなどから、既知の地下3m程度までに存在するもの であることも考えられ、新たに確認されたとする廃棄物混合土がどの程度の深度 に埋まっていたかについては、十分な確認を行う必要があったと認められる。以上のように、深度3.8mについて、廃棄物混合土を確認していることの妥当性 を確認することができず、敷地面積4,887m²に対して一律の深度として用いたこと について十分な根拠が確認できないこと及び深度9.9mを用いる根拠について確認 することができないこと、また、大阪航空局は、廃棄物混合土が確認されていな い箇所についても地下埋設物が存在すると見込んでいることとなることなどから、 地下埋設物撤去・処分概算額の算定に用いた廃棄物混合土の深度については、十分な根拠が確認できないものとなっている。」 「以上のように、大阪航空局が算定した本件土地における処分量19,520t及び地 下埋設物撤去・処分概算額8億1974万余円は、算定に用いている深度、混入率につ いて十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な 内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋 設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によ っては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえると、大阪 航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」 「国民共有の貴重な資産である国有財産は、適正に管理及び処分を行う必要があり、国 有地の売却等に当たっては、財政法(昭和22年法律第34号)第9条第1項等の規定の趣旨 を踏まえ、定められた手続を適正に実施して公平性、競争性、透明性等を確保し、かつ、 十分な説明責任を果たすことが求められている。本件土地の売却等をめぐっては、国会で質疑が行われ、報道等も頻繁に行われており、 国民の関心が極めて高いものとなっている。今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた。ついては、財務省及び国土交通省においては、今後の本件事案への対応に万全を期す とともに、次の点に留意するなどして、今後の国有財産の管理及び処分を一層適切に行 っていくことが必要である。 」 「(2) 貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性についてア 本件土地の貸付契約に係る有益費の確認及び支払に当たり、対策工事の内容が土地の価値を増加させるものとなっているかなどの確認が十分でなかったり、本件土 地の価値の増加額の算定に係る検討が十分でなかったりなどしていて、国が森友学 園へ返還する有益費の額が適切に算定されていない事態が認められた。このため、 今後、有益費の支払が想定される場合は、支出負担行為を担当する省において、対 象工事の内容及び金額について、十分な確認を行うとともに、資産の価値の増加額 の妥当性について十分な検討を行うなどして、国として負担すべき有益費の額を適 切に算定できるよう取り組むことイ 地下埋設物の撤去・処分費用の算定に当たり、深度、混入率等について、十分な 根拠が確認できないものとなっているなどの事態が見受けられた。このため、今後、 財務省及び国土交通省において、地下埋設物の撤去・処分費用を算定する場合には 必要な調査検討を行うとともに、算定に必要な作業時間を確保するなどして、地下 埋設物の撤去・処分費用を適切に算定することウ 財務省及び国土交通省において、国有地の売却に当たり、国有地を適正に評価す るため、契約相手方側から提供された資料を用いる場合、その内容について必要な 確認等を行うこと。また、財務省において、予定価格の決定に当たり、評価内容を 明らかにした評価調書を確実に作成するよう指導を徹底するなどして評価事務の適 正性の確保に一層留意することエ 財務省において、29年1月の「未利用国有地等の管理処分方針について」(平成2 3年財理第2199号)改正の趣旨に沿って、公共随契において、見積合わせなどの相手 方との間で価格に係る交渉を実施した上で、予定価格以上の価格による処分等価格 の決定等を着実に行うとともに、財務局等においても、当該通達改正の趣旨を踏ま え、見積合わせなどの相手方との間で価格に係る交渉を適切に行うこと」
あまりにもひどいですね。 国有地売却法には「国の適正な管理処分」「記録の保存公開」が定められています。
国有地売却法 「（管理及び処分の原則） 第九条の五 各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない。」
「第十一条 財務大臣は、各省各庁の長の所管に属する国有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。」
【詩作品】暗い顔
なんでもないことで 傷つくから 生きにくいや 感情がバラバラで ドキドキするから 人間のフリしたら 最低人間になってる気がするや
雨の駅でみている 車両は雨を跳ね返す 鳥が鳴いて空が光り出している もうすぐやむだろうか
家に帰れば寒い気持ちで スマートフォンをまたみている やっぱり弱音しかないや 自分を傷つける記憶しか タイムラインには見えないや
ずるい人を叩いて 溜飲を下げている 俺もずるいのに ずるいことを認めるフリして ええかっこしいするほど 小賢しいんや
不安で核分裂が 繰り返されて 核ミサイルが世界に有り余ってる みんなで 不安を打ち消しあうために みんなで核保有して いれば みんなで仲良く滅びるだろう 俺だって 他人ごとじゃないや 明日死ぬかもしれないし カラダの中で 核爆弾 ちかちかちかちか 鳴ってるか
暗い夜だなあ 暗い夜がいいや あんまり明るいのは 怖いや 暗さに包まれて 暗い顔と見つめあってる
なんも見えなくなる前に 暗い顔をみてやる
俺の間抜け面は明るい
暗い顔をみてやる
国連フェルトマン事務次長が朝鮮訪問「一つの判断ミスが戦争の引き金に」「誠実な対話を通じた外交的手段による解決しかない」
国連事務次長「一つの判断ミスが戦争の引き金に」 訪朝で警告（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171210-00000017-jij_afp-int 「【AFP＝時事】国連（UN）は9日、4日間の日程で8日まで訪朝していたジェフリー・フェルトマン（Jeffrey Feltman）事務次長（政治局）が、たった一つの誤判断が北朝鮮との戦争の引き金となりかねないと警鐘を鳴らし、対話の窓口を開いておくよう北朝鮮に呼び掛けたと明らかにした。
フェルトマン氏は、北朝鮮による米全土を射程に収めた新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験実施から1週間を経ずに北朝鮮を訪問していた。国連高官の訪朝は2010年以来。
国連によると、フェルトマン氏は北朝鮮で李容浩（リ・ヨンホ、Ri Yong-ho）外相、朴明国（パク・ミョングク、Pak Myong-Kuk）外務次官と会談し、「朝鮮半島の現状が、現在の世界の平和と安全保障における最も緊迫かつ危険な問題となっている」という点で合意した。
また、戦争リスクを減少させるためには誤判断を防ぎ、緊急に対話窓口を開くことが必要だと指摘し、緊張が高まる朝鮮半島問題を平和的に解決するためには国際社会が関与していかなければならないと強調。現在の北朝鮮問題の解決方法は「誠実な対話を通じた外交的手段による解決しかない」との認識を示した。【翻訳編集】 AFPBB News」
アメリカや日本も自らのメンツ、北東アジアでの覇権の維持にこだわって、強硬な態度に出すぎました。 国連はアメリカにも日本にも警告すべきです。 平和的な対話により米朝双方が、米朝共に核廃絶をしてほしいと思います。 日本政府は早くアメリカに核廃絶を促すべきです。 それが被爆者に報いるただ１つの道であり、脱核と脱原発は同時に進めるべきです。
改めて告ぐ。米政府の朝鮮武力攻撃に反対です！日本政府の武力攻撃参加に反対です！私たちは思考停止は止めよう。ー在韓米軍家族の退避訴え＝北朝鮮と「衝突近づく」と米議員（時事通信）
許せない！ 米政府は戦争してはならない！ 日本政府は武力攻撃に参加してはならない！
在韓米軍家族の退避訴え＝北朝鮮と「衝突近づく」と米議員（時事通信） https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000011-jij-n_ame 「われわれは軍事衝突に近づいている」 「時間はあまり残されていない」「韓国から米軍兵士の妻や子供を退避させるべきだ」
私たちは「朝鮮とアメリカの戦争に巻き込まれる」のではありません。 「日本政府はアメリカの核保有の脅威となった朝鮮を共に攻撃する」つもりなんです！
日本の野党ははっきりアメリカの攻撃に反対すべきです。 森友加計だけでなく、戦争にははっきり反対すべきです！
日本政府はアメリカの対朝鮮攻撃に協力するはずです。 そうすると、日本のアジアでの地位は最低になるだろうし、北東アジア全域が危険かもしれません。 一度でも日本に反撃が着弾した場合、リベラルも含めたたくさんの人々が憲法を改正に賛成するでしょう。 安倍さんの思惑通りか？
私はずっと朝鮮攻撃反対、日米こそ核廃絶をと訴えて来ました。 しかし、なかなか広がりません。私の発信力の弱さだけでなく、リベラルや左派も朝鮮とアメリカの関係について思い切ったことが言えなくなり、リベラルにも朝鮮韓国ヘイトがはびこってますから。
日米が核廃絶に尽力しない限り、朝鮮への核放棄要請は説得力を持ちません。自明の理です。 日本人は、朝鮮韓国ヘイトで目が曇り自明の理がわからなくなり、戦争に反対できなくなっています！
日米政府に対し、朝鮮への強行姿勢を改めるように、私は発言していきたい。 しかしいつまでそのような発言が可能か不安です。
言えることは日米が核廃絶に尽力しない限り、朝鮮への核廃絶要求は説得力を持ちません。 それを朝鮮への戦争によって暴力で示すのは最悪のチョイス。 日本政府やアメリカ政府は自らの原罪を消したいのではないでしょうか。 私たちもその動きに従ってしまうのか。 こんな暴力が許されて核廃絶、原発廃絶はできるように思いません。
もし朝鮮攻撃に日本が参加した場合、あるいはアメリカが攻撃した反撃に朝鮮が発射した兵器が日本の領土領海に着弾しますと、憲法を改正せよという世論が高まるのを抑えることは難しくなることが予想されます。 リベラルや左派の口は封じられるか、転向しか無くなるかもしれません。
アメリカや朝鮮民主主義人民共和国が難しい国だからと思考停止して静観していたら、大変な惨劇に私たちは手を染めてしまうのではないか。
私は心配です！
