細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

排外主義的に新型ウィルスを中国だけの病気のようにみなし対岸の火事と扱うのではなく、日本政府は早く日本国内の感染実態調査と感染者の治療支援を行うべきだ。

人々は、排外主義に煽られて、新型ウィルスを中国だけの病気のようにみなし対岸の火事と扱ってしまっています。

本当は日本政府は、日本に居住する人がどれくらい新型ウィルスにかかっているか、今すぐ調査して、治療をしなければなりません。

そもそも調査しなければ、感染が日本国内で増えているのか、増えていないのかわからないわけで、調べもせずに「心配しなくてよい」というほうが乱暴なのではないか。

調査を政府がしないから、中国への排外主義的言説がおさまらないともいえるのではないでしょうか。


政府は非常に鈍足で、調査をなかなかやらずに、マスコミは、クルーザーばかり写しています。

もちろん、クルーザーの乗客の安全と健康は大切なのです。ですから、どんどん船内で拡大している状況は大変危惧されますし、あのやり方は人々をとじ込めているようにも見え、ベストのやり方なのか。 

またそもそもあのクルーザーや武漢からの帰還者ばかり取り上げ、国内外にいるまだ明らかになってない感染者の方々を見ないような報道姿勢や政府の姿勢も問題があるようにおもえてなりません。

こういう矮小化というのは、原発事故の時にも起きました。
ごく小さな範囲だけ汚染されたから、首都圏は安全なのだと。
実際はそうではありませんでした。

しかし、そのように、「汚染範囲が小さい」とか、「新型ウィルスは中国の病気」と印象操作していけば、日本政府は初動調査の遅れや対策の遅れを批判されずに済んでしまうのです。
私はそのようなことを原発事故を調べるなかでけっこう気づいたものです。スピーディーの隠蔽なとがそうです。

新型ウィルスのせいで、仮に病気になったとしても、今のところは「よくわからないし、調べてないからわからない。不安にならないで」で済まされてしまう。
しかし病気にはその病気に必要な療法をみつけねばなりません。

実態がわからないまま、とにかく大したことないとオリンピックはやり抜いてしまおうというようなことを考えているのかなと思うくらい、報道や政府の対応は、ゆっくりです。

繰り返しますが、大したことある病気かそうでないかは、公正透明な調査をし、検証を受けねばなりません。
原発の業界に痛いことをいわない専門家ばかり呼ぶ原発関係の会議のようになってはだめです。

そして、当たり前の措置なのですが、やっと日本政府はコロナウィルスを感染症法の二類感染症に指定する改正を行いました。
もっと早急な指定をしていただきたかったものです。

「2019年12月以降、中華人民共和国湖北省武漢市において、肺炎患者の発生が複数報告され、患者から新型のコロナウイルス(2019-nCoV)が検出されています。
2020年1月28日には、この新型コロナウイルスによる肺炎について、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令閣議決定されました。(2月1日施行)

 
参考:指定感染症・検疫感染症とは

指定感染症とは既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、感染症法上の規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるもの」

http://www.iph.osaka.jp/li/070/20200206161132.html

感染症

第1条  この法律は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。

(基本理念)

第2条  感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、保健医療を取り巻く環境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染症に迅速かつ適確に対応することができるよう、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権に配慮しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。

(国及び地方公共団体の責務)

第3条  国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、感染症の病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権の保護に配慮しなければならない。

 2   国及び地方公共団体は、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。

 3   国は、感染症に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、感染症の病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前2項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。

(国民の責務)

第4条  国民は、感染症に関する正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。

(医師等の責務)

第5条  医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、その予防に寄与するよう努めるとともに、感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。

 2   病院、診療所、老人福祉施設等の施設の開設者及び管理者は、当該施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(定義)

第6条  この法律において「感染症」とは、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、指定感染症及び新感染症をいう。」

http://www.kanazawa-med.ac.jp/~mri-cfak/yobou.html

これから、やっと調査や治療が法律に基づいてできる体制を保健所や病院は取れるのです。(二類感染症では強制的な隔離入院はしないのですが)

野党は新型インフルの時のやり方を参考に迅速な指定はできるし、当然憲法など変えなくてもよいといっていました。

私は新型コロナウィルスの被害がひどいか思ったよりひどくないかわかりません。
なぜなら、中国政府の情報が混乱してるだけでなく、さらにひどいことに日本政府はこれまで日本国内の調査をしてこなかったからです。

ポツポツ出てくる情報では例えばafpbニュースなどは下痢や嘔吐もあるといっていました。

 

新型ウイルス、排せつ物からの感染示す兆候 下痢の患者ら見逃し? 論文 https://www.afpbb.com/articles/-/3267339 @afpbbcomから
「中国人研究者らが米国医師会雑誌(JAMA)に発表した論文によると、中国湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)にある病院の患者138人のうち14人(10%)が、発熱や呼吸困難といった症

 

状を示す1日または2日前に下痢や吐き気を訴えていたという。

 英サウサンプトン大学(University of Southampton)のウィリアム・キービル教授(環境衛生)は英サイエンスメディアセンター(Science Media Centre)に対し、「2019-nCoV(新型コロナウイルス)は、尿にも排出される重症急性呼吸器症候群SARS)のウイルスと同様、非定型の腹部症状のある患者の排せつ物で発見されており、このことは感染力の高いふん口感染(排せつ物を介した経口感染)を示唆している」と述べた。

 新型ウイルスがSARSと同じコロナウイルスであることを考えれば、ふん口感染の可能性は科学者にとって全く驚くべきことではない。」


呼吸器障害による血中酸素濃度の低下と、胃腸障害による体力や体内水分量の低下が合わさると、体が病気に抵抗する力が弱まりますから、悪化するのかなとか、胃腸症状があるなら、感染機会はさらに増えるなとか、これは私の単なる推理です。
みなさん、鵜呑みにせず、自分で考えてください。

さて、ウィルスにしても何にしても、どれくらいの人がどのような症状になっているかわからない限り、症状の重い軽いの判断、治療の方針なんかできるわけがないのです。

中国の断片的な情報を見て思うのは、既知のウィルスではないので、かなりてこずっているという感じです。
既知でない、未知の現象は、誰でもてこずるわけで、私は対岸の火事のように笑う人の気持ちがまるでわかりません。
中国と日本では国家体制の違いもあり、私たちが知らない様々な事情もあるはずです。
もちろん、日本政府は、原発事故の時に情報を隠蔽したわけですから、中国政府を笑う資格などあるはずもありません。

そして、今、安倍政権下の日本政府は文書を隠蔽、削除、改変し続けています。

こんなことで、通常の政府業務が適切に機能するはずがありません。
 

私たちは実態のわからないまま、中国への排他的感情に目を曇らせ対岸の火事のように見ています。

日本国内の人々に感染の恐れがあるなら、水際作戦から、つまり単なる検疫から国内の本格的な対策に重点をうつさねばならないはずです。

そして、今回感染症法の改正で
「指定感染症」に法律の扱いが変わり、「新型ウィルス」としてではなく、既知だが実態不明のウィルスとして頭を切り替えて、政府は迅速な調査と治療法の検討に入る必要があります。

それをきちんとやって、被害を日本政府がごまかさないように、私たちはウォッチする必要があるでしょう。
実態がわかり次第日本政府は情報を公開していただきたい。

でないと、手洗い、うがい、マスクなどの一般的な感染対策で済むのか、もっともっと大きな政府レベルの大規模な対策が必要な疾患なのかわからないのです。

ただ、胃腸症状などが報道で指摘されていることから、感染機会は多そうで、また重症化させないために、しっかりした療養は必要なのではないかと思ったりします。

おそらく、何にしても、栄養と休養はしっかりとる、体を冷やさないということは大切ですね。