森友学園疑惑で、戦後初の決裁文書改ざん。この国に道義は不在。根本から政治をやり直すべき。

森友学園特例の国有地売却疑惑は、戦後初の決裁文書の改ざんという最悪の不正にまで至った。

安倍政権は森友疑惑に関し、最初から知らぬ存ぜぬだった。それは総理夫妻はじめ安倍政権のカナメの関与が疑われていたからである。

財務省は、おそらく、政権をかばうために、万策尽き果て、決裁文書の改ざんという戦後初の最悪の不正に出たのだろう。

それもネタバレし、安倍内閣は退陣して追及から逃げるか、これ以上国会審議と捜査が進んで、不正がバレてしまうかの二択になった。

森友文書の書き換え認める　財務省、12日に国会報告 | 2018/3/10 - 共同通信 https://this.kiji.is/345139472235234401

与野党の議員とも、批判を強めている。日本の政府が根本まで腐敗していることが明らかになった。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180309-00000099-nnn-pol

この国の政治は一度根本から初心に帰って変わらねばならない。

不正を隠すために何でもするなら、歴史も記録も崩壊する。ぐずぐすの1984。先の大戦時もこのように敗北が改ざんされ隠され、日本人はうすうす隠されたことに気付きながら誰も何も言えなかった。

関わったとされる近畿財務局の役人は自殺し、当時の理財局長も辞任した。

これらの役人に、誰が特例の国有地売却やその文書などの隠ぺい改ざんを指示したか、真犯人を明らかにしなければならない。近畿財務局の役人や理財局長という一役人に命や地位というリスクを冒して、幾多の脱法、違法行為を働くことはできない。

財務省内の多数の人間が決裁文書に印鑑を押し、会議や連絡で、国有地売却に関し情報共有がなければできないこと。

財務省全庁的な関与が疑われる。

ということはまずは麻生財務大臣の責任。単なる監督責任で済むのか。決裁文書の改ざんについて関与はないのか。普段の官僚的な通例を逸脱しても良いとしたのは誰か。誰かが辞めて済む話ではない。辞めた者を国会に喚問し、事実を明らかにしなければならない。

さらにこれほどのことを安倍政権の他の閣僚が全く知らされていなかったことはあり得るのだろうか。特にひどい答弁で煙に巻き続けた石井国交大臣、安倍総理大臣。彼らは何を守ろうとしてひどい答弁を続けたのか。

この3人について、関与や指示があったか否か国会での国政調査による徹底質疑が必要だ。

特に安倍総理大臣については、妻の昭恵氏について問われると感情的に否定するばかりだ。明白な証拠の提示は全くない。昭恵氏本人も全く口をつぐんでいる。

妻の昭恵氏は、森友学園小学校の名誉校長となり、学園の籠池夫妻とは、メールや対面での頻繁なやりとりがあり、今のところ籠池夫妻にもっとも近い人物であり、小学校の創立について何らの情報を持ってないということには多大な無理がある。国有地取得の関与はわからないが、何らかの情報があれば、捜査並びに国会審議に協力しなければならないのではないか。

当時名誉校長だった総理の妻安倍昭恵氏、学校法人認可時の府知事である松井知事や大阪府の私学認可の担当者、当時の財務省事務方幹部などの証人喚問は必要ではないか。

オリンピックや天皇交代の祝賀ムードでごまかされてはならない。基礎が腐っているのに、何を乗せても楽しくない。

そもそも社会運営なんかできない。信義を重んじる道に着くか、何でもあり、嘘八百で行くか。原発事故による衝撃、少子高齢化による変貌は、嘘八百ではなく、事実を見据えて対策を考えるしかなかろう。

これは何度目の岐路だろうか。明日は2011年の311から7年経過した日。震災と津波、いたましい。原発事故も起き、気が遠くなるような放射能汚染に数多くの人が悩み苦しんできた。風化と言われるが、被害救済はどんどん打ち切られる。

早く安心したいという気持ちも人間には生じる。しかし、汚染による影響の全貌が何かはっきりしたわけでもなく、調査が打ち切られ、再稼働が行われようとしている。

何も終わったわけではない。