参院選勝利後、与党や保守系野党は改憲議論はじめる気満々。だから与党支持であっても憲法改正は必要ない、改正は慎重に、先に社会保障をという方は避けたほうがよい

【スタートが不利なの】改憲勢力…このままだと３分の２以上になりそうということは、たぶんあまり知られていない。 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/18285

「改憲を望まない自・公支持者の方は、今回ばかりは非改憲勢力に投票してください。それでようやく改憲勢力が３分の２にならない」

首相、参院選後に憲法条文議論　秋国会で審査会始動 | 2016/6/19 - 共同通信 

http://this.kiji.is/117257887949537288

「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか、条文の中身をどのように考えていくかについて議論を進めていきたい」

改正したい条文を伏せたまま、選挙に勝てば改憲議論をはじめると言っているのですから、憲法改正を望まない、慎重にして欲しい人は、与党やおおさか維新、こころなど保守系野党を選ぶのは危険です。

あとで後悔しても知りません。

とにかく憲法改正の必要はない、やらないほうがよいと感じている人や、改憲は否定しないが、拙速に進むのが嫌な人は、与党やおおさか維新、こころなど保守系野党は避けたほうがよい

公明や保守系野党支持者が大丈夫といっても、どうせ改憲を主導するのはヤバい改憲案を作った自民党ですから

また、民進党、共産党、社民党、生活党などは、アベノミクスで格差が広がり貧富の差が生まれているとみています。

大企業や金融取引をする富裕層の税負担が低すぎるとして、累進課税や金融取引への課税を公約で出しています。

所得の高い人や団体から、適正に税負担をしてもらうというのが、1970年代までの社会的公平のスタンダードだったのですが、民営化やグローバル企業の隆盛により、政府は大企業への税負担を緩めていきました。

これは是正が必要と私も考えます。

また、単に高所得者、大企業への課税を強化するだけでなく、民進党や社民党などは、人への投資や、経済のボトムアップを掲げています。

つまり、政府の公的な保障が弱ると大多数の中間層や低所得者層は、教育を受けるお金がなくなり、安定した介護福祉が受けられなくなり、弱者は叩かれ住みにくい世の中になります。

だから私たち中間層や低所得者層にしっかり手当てをすることで、消費や経済の安定と好循環を取り戻すと言っています。

与党は消費税増税を延期したつけを、社会保障の将来的な削減で、埋めようとしています。

また、将来的に私たちは苦しむのです。

野党は、さらなる行政改革と、一時的には国債の増発、将来的には中間層や低所得者層の生活安定による景気回復という路線を考えているようです。

他には民進党は2030代の原発ゼロ、共産党社民党は、早急な原発ゼロ、また原発賠償の打ち切り阻止を掲げています。社民党はさらに原発避難者への保障を打ち出しています。

与党の公約だけでなく、野党の公約を知らないと選挙民は判断できません。

野党はせっかく作った公約を幅広く周知することが大事だと思います。

今安倍総理や公明党は、野党共闘を攻撃するだけに終始しています。

生産的な議論を与党も早くしていただきたいと感じています。