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細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

【追記】日本の脱原発は再稼働以外のファクターによっても困難になりつつあるかもしれない

補足部分を改めて再記し
自らの表現不足をただしたい。
「補足」
私が言いたいのは、正確にいわなければならなかったが、日本は自前で原子力政策を責任をもって決める、責任もって処理する気が日本政府にはまったくないということ、それから、原子力政策は国際的なパワーバランスの影響を受けるので、実際に原子力をやめ、平和国家として実効的な法的国家戦略的プログラムをつくる気が政府にあるなら、様々な内外の影響を受けずに政治決断できる環境にせねばならない。
だとしたら、原子力平和利用を宣言している原子力基本法を改定し、日米原子力協定を変更して、国内外問わず推進姿勢を撤回しないといけない。また日本国民もそれを獲得するように日本の市民は国際連帯して日本の原子力政策をかえ、国際的な原子力の平和利用体制の変革をうながさねばならず、そのためには、主権国家として人民主権を確立し、さらに国際的な平和と原子力の廃絶に全力を尽くすよう日本人は国際的な連帯を図らねばならないということだ。

けしてアメリカだけのせいにしてない。
一義的には日本政府が悪い。
しかし日米原子力協定などで影響を受けずに決めることが十分にできてないのもあきらか。ただし、アメリカのせいでないものまで過度にアメリカのせいにしたりして日本人としての責務を免れるというのでもないし、アメリカが責任ある部分まで免罪する気もない。
どちらにも罪がある。
というかそんな偏り好みではなく冷徹に
現状を認識しなければならない。

アメリカは核大国であり、日本はそれに敗北し
アメリカの原子力技術を導入し、アメリカの核持ち込みを黙認してきた。
それはまず歴史的事実であり、日本は非核保有国として唯一核燃料の再処理を許されている。
そのような外交的国際戦略的な観点から
アメリカの影響を多大に受けながら核体制を進めてきた事実があり、それは
冷戦下韓国とともに極東の最前線として
位置付けられてきたからだ。
この冷戦体制は崩壊したが、アメリカがアジアからの撤退を明らかにしつつあるのに比べ、
また韓国がアメリカとの様々な交渉を行い、アジアとアメリカとのはざまでリアルな苦悩に直面し、中国やロシアがアメリカの弱体化から独自の政策を是非は置くとしてすすめ、また東南アジア各国は、核や軍事大国の脅威の中で自らの国の存続をめぐるタクティクスを展開しているのに比べ、日本政府や日本の市民の、議論の遅れは何だろうか。

日本政府は311前から海外派兵や原子力の国際提携を進めてきたしそれらは実は今に始まったことではなく、日本政府は反省なく既定方針をすすめ、日本の市民はそれに反省を促すよう具体的に行動する人は少ない。
さらに海外との原子力提携関係を論じる人はさらに少ない。

核拡散防止体制とは、つまりプルトニウムウランなどの核物資を核保有国の主導権で、国際共同管理し、核兵器を持たせないかわりに、原子力の推進は許す、許す権限は核大国が持つといういびつさをはらむ。
つまり、核兵器を持たせないということの裏面に原子力開発の推進があるという逆説を理解してほしい。
日本が自主的に原子力を廃絶するためにあらゆる国内外の理解をえるために、国内のシステムを改革し、民主主義が実現されていない我が国を根本から民主主義国家に再生せねばならない。
以上補足して以下を読んでほしい。

日本は日米原子力協定で、アメリカとの関係で「核開発」技術である再処理技術を「非核保有国」で唯一許され、今度締結される予定の原子力賠償条約でアメリカの廃炉技術の参入がほぼ決まる。今後はイギリスなども原子力協定をむすび、放射性廃棄物や核開発技術について日本の市民が介入することはさらに困難になる。つまり、日本単独での脱原発がどんどん困難になっていく可能性がある。さらに原子力基本法二条は事故後「安全保障」という文言が入れられ「国防」マターになりつつある。これは、原子力が「国の存立に関わる」いわゆる秘密保護法や集団的自衛権の対象になりうるもので、基地だけでなく原子力についても、市民が介入することがさらに困難になり、国際的ネットワークによる超国家的事故処理や廃炉システムができる。

もちろん国際社会の知恵をあつめて、原子力事故の解明や解決にあたるのは大切なのだが、このままでは、「政府間」「企業間」での約束だけで、日本の原子力事故処理や政策の根幹が決定される。
市民や地域社会、自治体の参加は難しくなりかねない。基地や原発誘致と同じ構図が事故処理や廃炉放射性廃棄物でも作られかねない。

そもそも日本の原子力推進勢力ですら、新増設はないとくりかえしいっている。
これはつまり現有の原子力施設の稼働をフルに40年行う可能性が第一にある。
しかしそれだけではない。使用済み核燃料の処分、再処理、廃炉廃炉によるありとあらゆる放射性廃棄物東電福島事故由来廃棄物の処分が最大の争点だということだ。
新たな原子力の増設はない以上、原子力を推進する勢力は、事故が起きてからフルスピードで、事故で生じた汚染の基準を引き上げ、被害を賠償するコストを削減し削減しきれない部分は除染や帰還にすりかえる。
しかし市民は危険な場所に帰されたり、無理な除染を不完全にされた揚げ句、政府や電力によりでたらめな最終処分を押し付けられ、それはJESCO法に杜撰に全国拡散される法的根拠すらあたえられている。
しかし、日本の脱原子力勢力は放射能の危険について論じることを避けた人々が大半である。
むろん、事故当事国として逆に論じにくいことはあるだろう。

しかしその結果、脱原子力勢力の大半は再稼働反対を争点にしかできず、放射能の廃棄物の処理処分が争点化できていない。
また被ばくについてもおなじだ。
むしろ日本学術会議や東北の事故由来放射性廃棄物を搬入される自治体が争点化している。また、市民側からの脱原子力の提言の最大の功労者舩橋晴俊教授が先日亡くなられたが彼が放射性廃棄物のバックエンドについて、日本学術会議で積極的に論じていたから、最大の人物をうしなった。

そうすると、政府や電力は、この日本市民、国民の弱点をついてくる。放射性廃棄物や使用済み核燃料や再処理について、彼らが勝手に考えリスクを市民に押し付ける懸念はますます高まる。
税金で処理し補助金をばらまき、健康被害を支配階級以外のあらゆる市民に分配することは明白だ。
ICRP被曝を低減するよう勧告する一方、社会経済的なコストを勘案せよという。
そうなると支配勢力側が損をせず、最大に得する事故処理や廃棄物処理、ついには再稼働を進めることは明白である。
アベノミクスや支配勢力をいかす経済政策はこのことに明白に加担しているのは原発輸出や帰還政策やオリンピックで明らかだが、そのことをまとめて政治課題化する既成政党はない。
これは本質的にはアベノミクスの矢の一翼であるオリンピック誘致、福島帰還、市民の被曝を全既成政党が黙認しているにひとしい。


そして、原子力賠償条約や福島中間貯蔵施設をJESCOに任せる法改正がたいした盛り上りもなく今の国会を通過する可能性がたかい。
だとしたら、さらに脱原子力最大の争点である、事故処理や廃棄物処理については国や米国や米国企業やイギリスや日本が原子力をうりこんだすべての国と日本政府の関係、日本の原子力関係企業と海外の原子力企業間だけの決定で進むだろう。
原発輸出や放射性廃棄物の処理は事故前からそのように
進められ事故後にさらに拡大している。
国内の原発は止まっているが、再稼働が止まらないのは
そのような背景があり、これを市民の無関心のうらで
日本政府、電力会社がこのような国際的な提携関係を
やめないどころか推進していることもあると考えないと
私たちの視野はあまりに狭すぎるだろう。

海外の影響を排除するかいなかではない。
日本が国是として はっきり原子力開発をやめ
放射性廃棄物の処理や行く末を事故由来廃棄物の行く末を
考えねばならない。
これはすべての市民に問われていることでもある。
イデオロギーではなく、人類の未来を日本が
先んじて考える気概なしに原子力をやめ
被曝を防護することは不可能だし
それに適合した新たな社会の構築が必要だ。
日本の市民は国際連帯して日本の原子力政策をかえ、国際的な原子力の平和利用体制の変革をうながさねばならず、そのためには、主権国家として人民主権を確立し、さらに国際的な平和と原子力の廃絶に全力を尽くすよう日本人は国際的な連帯を図らねばならないということだ。


アメリカのだけのせいに過度にしたり、アメリカは悪くないという立場をとらない。
しかし日米原子力協定などで影響を受けずに決めることが十分にできてないのもあきらか。ただし、それは日本政府が十分に自治的に判断できておらず市に、国内のシステムを改革し、民主主義が実現されていない日本国を根本から民主主義国家に再生せねばならない。








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【参考資料1】
日米原子力協定第二条

第2条
1(a) 両当事国政府は、両国における原子力の平和的利用のため、この協定の下で次の方法により協力する。
(i) 両当事国政府は、専門家の交換による両国の公私の組織の間における協力を助長する。日本国の組織と合衆国の組織との間におけるこの協定の下での取決め又は契約の実施に伴い専門家の交換が行われる場合には両当事国政府は、それぞれこれらの専門家の自国の領域への入国及び自国の領域における滞在を容易にする。
(ii) 両当事国政府は、その相互の間、その領域的管轄の下にある者の間又はいずれか一方no
当事国政府と他方の当事国政府の領域的管轄の下にある者との間において、合意によつて定める条件で情報を提供し及び交換することを容易にする。対象事項には、保健上、安全上及び環境上の考慮事項が含まれる。
(iii) 一方の当事国政府又はその認められた者は、供給者と受領者との間の合意によつて定める条件で、資材、核物質、設備及び構成部分を
他方の当事国政府若しくはその認められた者に供給し又はこれらから受領することができる。

(iv) 一方の当事国政府又はその認められた者は、この協定の範囲内において、提供者と受領者との間の合意によつて定める条件で、他方の当事国政府若しくはその認められた者に役務を提供し又はこれらから役務の提供を受けることができる。
(v) 両当事国政府は、両当事国政府が適当と認めるその他の方法で協力することができる。
(b) (a)の規定にかかわらず、秘密資料及び機微な原子力技術は、この協定の下では移転してはならない。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2009/04/23/s630702_05.pdf

言葉は難しく聞こえますが原子力に関して日米は官民一体で連携し、情報交換を行うということです。アメリカに先に福島事故の状況などを提示していたのも、日米で汚染地図を作ったのもこれらの条文の文言の通りだからだと思われます。

【参考資料2】
核の不拡散の防止に関する条約

第四条

1 この条約のいかなる規定も、無差別にかつ第一条及び第二条の規定に従つて平和的目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪い得ない権利に影響を及ぼすものと解してはならない。

2 すべての締約国は、原子力の平和的利用のため設備、資材並びに科学的及び技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。締約国は、また、可能なときは、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上にある地域の必要に妥当な考慮を払つて、平和的目的のための原子力の応用、特に締約国である非核兵器国の領域におけるその応用の一層の発展に貢献することに協力する。
http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/kaku_npt_all.html

世界は核兵器開発を段階的に停止する代わりに原子力開発の推進体制に切り替えたことを明らかに示す条約です。核不拡散という大義名分があり、それだけに厄介な条約です。

【参考資料3】
原子力基本法(日本)

第一章 総則



(目的)

第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。



(基本方針)

第二条  原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする

2  前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO186.html

原子力憲法といわれる原子力基本法。推進を明文化しています。国際協力をし、安全保障にもかかわるといっています。
事故後改正されるどころか「安全保障」という「平和利用」と反する文言が入れられました。
しかしこれはIAEAが核セキュリティでテロ対策を推進している以上既定路線です。また事故に関する情報を国防マターにできるという政府の利点もあります。

【参考資料】
日本経済新聞

米韓原子力協定を2年延長 再処理解禁は合意至らず
2014/3/19 10:16

 【ワシントン=川合智之】米国務省は18日、3月で期限が切れる米韓原子力協定を現状のまま2年間延長したと正式発表した。現在の協定では韓国に使用済み核燃料の再処理を認めておらず、韓国側は日本には許されている再処理の解禁を求めていたが、合意には至らなかった。

 米国との原子力協定では日本が核兵器非保有国で唯一、再処理を許されている。再処理は核兵器の材料にもなるプルトニウムを抽出する。米は核不拡散の観点から再処理の対象国を広げたくない意向で、韓国との協定改定交渉でも解禁に難色を示していた。

 米韓は昨年5月に実施した首脳会談の直前に、協定の延長で合意していた。米政府は2年間の延長の間に、再処理を巡る交渉を継続する考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1900O_Z10C14A3EB1000/

これは日本だけがアメリカの同盟国として核保有をしていないにもかかわらず再処理を許されているという事実が書かれた珍しい記事です。
この根拠となるのが先ほど示した日米原子力協定です。
これはものすごくびっくりする話で、日系らしくさらりと書いていますが、みんなもっと知ったほうがいいでしょう。
つまり日本が中国や朝鮮半島と敵対することがどれだけ国際社会に不安を与え、世界中に危険なメッセージを発することになるのか、ふつうこれだけでもわかると思うのですが。

そして再処理は膨大な放射能を排出するので、六ケ所は稼働を止めています。

再処理工場は、原発で発電を終えた使用済み核燃料を化学的に処理して、プルトニウムウランを取り出す施設です。放射能を原料とした巨大な化学プラントですから、核施設として臨界事故、放射能漏れ、被ばく事故などの危険性と、化学工場として火災・爆発事故などの危険性を合わせ持つことになります。
http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

プルトニウム抽出技術である再処理は、日本では使用済み核燃料をリサイクルして、核廃棄物の捨て場所のない問題を解決すると宣伝されたのですが、核兵器の材料であるプルトニウムを抽出する技術でもあります。
日本が核保有をするということではなく、潜在的な保有能力を有することをアメリカに許され、それが原子力推進の根幹になっています。

この参考資料群でお示しした事態を改善しないと原子力の平和利用はおそらく止まりません。
なぜならこのような条約、法規に基づいて世界および日本の原子力政策は「国策」としてのお墨付きを与えられ進められている事態は事故が起きても全く変わっていないからです。