福島県内の幼稚園から小中学校まで敷地内で除染廃棄物が保管。量はなんと２５メータープール１３００個分。

時事通信です。
短いが重大な記事なので全文引用します。
各新聞社は一面トップにして、すぐに不正があったことも含め経産相と環境相を首にしてください。むろんほっかむりしていた文科省も復興庁もです。
日米政府、IAEAなどが日本の原子力政策を中止しないため、汚染対策もおざなりになっているのはよくわかります。
ウクライナはソ連政府や国際機関のいうこととは別に自前で、１ミリシーベルト以上の地域を法律で移住権利区域にしました。
このことが世界の原子力村の逆鱗に触れ、原発事故後の避難基準が５ミリ（放射線管理区域）〜１ミリ（公衆被ばく限度）ではなく、近年のICRPでは１〜２０ミリシーベルトと幅を持たせています。
こうしないと汚染範囲が広く事故対応だけで国家や経済がダメージを受け原子力は愚か既存の経済システムの維持が困難になり利権側はそれを恐れているのです。

しかし除染した廃棄物を子供たちの学校施設内においてあるなんて除染ではありません。
子供たちは放射能とともに学校生活を送らねばならないのですから。

学校除染　原発事故後、福島県内の小中学校、高校、幼稚園、児童養護施設などでは、校庭やプール、植え込みなどの除染が行われ、３２万立方メートル（２５メートルプール約１３００個分）の廃棄物が敷地内で保管されている。
　その大半は、２０１２年１月の放射性物質汚染対処特別措置法施行以前に行われた校庭や園庭の表土はぎで生じた汚染土。各学校などはグラウンドに穴を掘り、地中に埋設・保管している。（2014/10/28-20:51）
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2014102800957

またこれを中間貯蔵施設に送る計画もあるので、JESCOにやらせるためちょうど今国会で審議していますが、運搬している間も子供たちはここにいる限り被ばくし続けます。
さらになぜJESCOにやらせるのか。
新たな予算がそこに流れ再び作業者は被曝をする。

処分場を決めるより先に避難や保養に出たいひと、これからも暮らすひとの意思を確認し国が支援すると確約してから処分場を決めないと皆さんの生活設計はなりたちませんし、処分を進めながら住むなら被曝が続いてしまいます。撤去や移動においても被曝の危険はあります。
さらにいうとすべて取り除くことは物理的に無理で、どうしても人々に被曝を強いることになります。

だから国は避難させてあげてほしい。
全部はお金や事情で避難できないとしても最低限子供のいるひとはしばらく保養や疎開をさせ、子供のいる環境には絶対放射能を
おかせないようにする。それしかありません。