朝日騒動の裏で杜撰な再稼働手続き進む。政府は軽々しく言論に介入すべきではない。

勝手に安全性が確認されたことにし、政府は事故に責任を取るといっていますが、避難対策もフィルターベントも火山についても不充分。とんでもないです。

文書は小渕優子経済産業相名。伊藤知事が国 に提出を求めていた。文書には「川内原発は、 再稼働に求められる安全性が確保されることが 確認された」と明記。「安全性が確認された原 発の再稼働は、国民の暮らしや日本経済の活力 にとって重要だ」と指摘した。 東京電力福島第１原発事故にも触れ、「国民 の中で再稼働に不安の声があることは承知して いる。立地自治体の理解や納得が得られるよう 丁寧に説明を尽くす」と表明。その上で「万が 一事故が起きた場合には、政府は責任をもって 対処する」との方針を示した。 記者会見した伊藤知事は「政府の考え方が明 確に示された」と文書を評価。１０月に予定す る住民説明会後、「県議会などの意向を総合的 に勘案し、再稼働について判断をしていきた い」と語った。（2014/09/12-18:17）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409/2014091200605&g=soc

総理は避難計画を了承しましたが、避難計画は整備できていません。
実効性のない計画を了承などあり得ない話

政府は１２日、原子力防災会議（議長・安倍 晋三首相）を開いた。年明け以降に再稼働する 見通しの九州電力川内（せんだい）原発（鹿児 島県）周辺自治体の避難計画など緊急時の対応 策を内閣府が報告。安倍首相は「具体的かつ合 理的になっていることを（内閣府が）確認し、 それを了承した」と述べ、対策を了承した。政 府は再稼働に向け、災害対策の進展を強調した い構えだが、報告内容は計画の実効性をどう担 保するかを示していない上、今後の調整や詰め が必要な項目も多く、住民の不安を解消するの は困難な状況だ。

川内原発：安倍首相が避難計画を了承　原子力防災会議 - 毎日新聞 http://sp.mainichi.jp/select/news/20140912k0000e010190000c.html

このような安倍総理や内閣に朝日新聞を批判する資格はありません。
世界最高の安全基準でもないし、いまだ福島原発の汚染はコントロールされていないからです。

朝日新聞が間違えたのは訂正したわけです。
朝日をかばいたいんじゃなくて
どこだって間違えたら直すのは普通で
政府ががたがた騒ぐべきはなしではありません。
市民社会において原発について活発な議論をすべきであり、美味しんぼの時もそうでしたが、それらにいちいち口を出したり圧力をかけるのは、憲法に保障された言論の自由が保障されません。

こんなことで秘密保護法が施行されれば事故や戦争も情報が改竄されたり、マスコミや私たちが検閲される可能性も否定できません。