望月新環境大臣着任と放射性廃棄物処分問題について（＋福島県知事選挙）
以下望月新環境大臣が石原大臣と同じことをいっています。福島県も佐藤知事は処分場を引き受けるといったそうですが、実は全く納得していない地権者も多いと聞きました。
国有化ではなく30年間地上権を設定し、国が借りるといっていますが、地権者は30年も置いたら現状回復は難しいと思うでしょうし、以下の記事にあるように30年後に県外に出して引き取り手があるとも思えません。
また、井戸川元町長のように、中間貯蔵施設を引き受ける前に双葉の人々の暮らしをなんとかするよう、福島県知事や国に訴えたそうですが、そんなことに耳を貸さず多額の補助金を分配することしか福島県知事は考えておらず、双葉の井戸川さんたちは、事故の痛みだけ引き受けさせられ、東電は免責され、双葉の人々のこれからの暮らしに目処がたたないことに強い不信感を持っている方もいます。
現実的に福島県で発生した廃棄物は福島県しか引き受けてがないとしても、東電や国の責任を明らかにして、東電の汚染者責任を明らかにして、しかるのちに移住も含めあらゆる救済策を提示するべきです、国は。
これは栃木や宮城も同じで、なぜ東電が責任をとらないか、筋が通っていないと宮城の加美町長もいっています。
国や東電は自分に火の粉がかからないように東電の責任についてあいまいにしていますが汚染者の責任を明確化しない限り汚染を管理するなんて無理。
これは汚染水や被災者救済が杜撰なのも同じ図式です。
この意味で杜撰な原発事故対策と国に物を申せない体質であった佐藤雄平知事が不出馬の方向であるらしい福島県知事選挙は重要。佐藤雄平が出ないとなれば民主、社民は候補を失います。そして自民と複数の無所属の方以外に出馬はしていない。盛り上がっていません。脱被曝・脱原発の候補者の覚悟のある方が立たねば今後の日本全体の放射能政策に懸念が生じます。
沖縄の辺野古に象徴される基地による支配、そして福島の原子力村の支配、これはどんどん強まっています。今後の日本を占う動向です。
昨日大臣就任記者会見を見ましたが、きわめて発言がしどろもどろで汗をふきながら官僚のペーパーを読んでいるだけでした。
この方は官僚や官邸に操作されるだろうという感じがしました。
成り立てという事情はあれ、放射能について、現在の原発放射能問題について何らかの確かな知識があるようにはあまり見えませんでした。規制委員会についても規制委員会は三条委員会で独立しているといいながら代替エネルギーについては経産省と相談するという有り様。安倍内閣は経産省内閣なので、小渕新経産大臣と望月環境大臣はいずれもキャリアがあまりなく官邸や経産省のものすごいプレッシャーを弾きかえして、エネルギーや放射能問題について取り組める見込みは薄そうです。
元環境政務官だったそうですが当時は放射能の問題はなく、また環境問題についての識見も薄いようで記者に水俣問題は解決したのかとつっこまれて、ペーパーを読んだりしていました。
環境政務官を本当に真面目にやったかさえ疑わしいと感じました。
望月義夫環境相は３日夜の記者会見で、東京 電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中 間貯蔵施設に関し、貯蔵開始から３０年以内に 福島県外で最終処分する政府方針について 「しっかりと（法案に）書き入れて約束を守る ことを位置付けたい。一日も早く成立するよう 国会に提出したい」と述べ、作業を急ぐ考えを 強調した。 施設をめぐっては、福島県の佐藤雄平知事が 先月末、大熊、双葉両町への建設容認を表明。 その際、県外最終処分を定めた関係法の成立な どを汚染土搬入開始の条件とする考えを示して いる。（2014/09/03-22:58）
