集団的自衛権の与党協議は市民不在の談合であり、不当だ
集団的自衛権の与党協議は市民不在の談合と同じである。日米防衛指針及び憲法の重大な変更についてすら説明が不十分。議論の過程が一部の寡頭権力により左右されていて、一部の決定が国策に高められてしまう。
司法や国会、何よりも市民無視である。
独裁的手法だ。
７月に集団的自衛権を終わらせれば、７月８月に日米防衛指針の策定を追い込む。そして夏が終わると日米による軍事行使と原発再稼働が確定しかねない。
卑劣きわまりない。
私たちに憲法や自衛隊、基地さらに日米関係や国際関係全般の重大な変更にかかわる集団的自衛権であると安倍総理は説明していない。
特定秘密保護法と同じ手口だ。
しかもこれはレーダー基地や辺野古移設をともなうものだ。全日本市民を巻き込む原発と軍事のイシューを内々に決める安倍政権は批判されるべき。
このまま12月までに秘密保護法が施行されれば市民は軍事と原発について、セキュリティを理由に口出しできなくなる。
与党協議は不当だ。市民不在だ。
認められない。
国の在り方はより広い市民の参加と理解により決めるべきだ。
また助言をネットでいただいてわかったことがある。
どうやら官僚たちが、集団安全保障にまで自衛権を拡大しまさに、世界規模での武力行使を容認させようとしたことがわかっている。
（集団的自衛権）陰で動いた外務省 旧条約局出身者、与党協議に影響力 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/f3xt
政府が示している15事例は多岐に渡り、たったひとつでも認めれば、今までより拡大された実力行使の足がかりになりうる。
以下は朝日新聞デジタルより。
■政府が与党協議で示した想定事例
【武力攻撃に至らない侵害への対処（３事 例）】 《グレーゾーン事態》
事例１：離島等における不法行為への対処
事例２：公海上で訓練などを実施中の自衛 隊が遭遇した不法行為への対処
事例３：弾道ミサイル発射警戒時の米艦防 護
（参考事例）：領海内で潜没航行する外国 の軍用潜水艦への対処
【国連ＰＫＯを含む国際協力等（４事 例）】 《集団安全保障》
事例４：侵略行為に対抗するための国際協 力としての支援
事例５：駆けつけ警護
事例６：任務遂行のための武器使用
事例７：領域国の同意に基づく邦人救出
【「武力の行使」に当たり得る活動（８事 例）】 《集団的自衛権》
事例８：邦人輸送中の米輸送艦の防護
事例９：武力攻撃を受けている米艦の防護
事例１０：強制的な停船検査
事例１１：米国に向け我が国上空を横切る 弾道ミサイル迎撃
事例１２：弾道ミサイル発射警戒時の米艦 防護
事例１３：米本土が武力攻撃を受け、我が 国近隣で作戦を行う時の米艦防護
事例１４：国際的な機雷掃海活動への参加
事例１５：民間船舶の国際共同護衛
政府や官僚は私たちを守るという誘い文句で、自分たちが何でもできるフリーハンドを手にしようとしている。
集団安全保障や機雷掃海は消えたらしいが
個別的自衛権か集団的自衛権か紛らわしいケースや、海上保安庁や外交でなんとかなるケースもある。すべて丸めて自衛権ということじたい、如何様にも行使権力を拡大しようとしているようにみえる。
特定秘密保護法とまるで変わらない。権力の裁量を拡大するものだ。
安倍総理のフリップでの米艦船に日本の母子が乗っているという事例も荒唐無稽ではあるが、情緒論を使ってでも、一歩でも武力行使に近づけようとしている。
そもそも戦争はなるべく避けるべきであり、そのためにはありとあらゆる平和的な対話と外交が必須である。
それでも殺されるという、刑法でいえば、正当防衛として個別的自衛権があるが、個別的自衛権もそもそも回避できるならしたほうがよいのである。
武力行使は20世紀そして現在も事実上民間人を、弱い立場の人を傷つけ殺戮している。
日本国憲法や国連憲章は、その事実に立脚して作られていることはそれぞれ前文で明らかだ。
枯れ葉剤、核兵器、クラスター爆弾、これら禁止されつつあるものも、多数の民間人を殺し環境を破壊し、未来の人々を傷つけ続けている。
劣化ウランや対人地雷の被害も爪痕がひどい。
原発も同じように無差別に環境を破壊し民間人を傷つけ、命を奪う。
日本では日米安保と原子力開発は奇しくも安倍総理の祖父岸元総理の時代に始まっている。
安倍は岸と同じ愚を繰り返そうとしている。
安倍や外務官僚の目指す新たなる戦争国家日本ではなく、本当の意味で平和な日本を構想するために原発事故の被害救済と、日本が率先した平和哲学や平和外交を示さねばならない。
