最後はあなたたち市民がすべて痛みを負担しなさいでいいのか？ー原発事故以降のショックドクトリンを問い直す

ナオミ・クラインの演説より。

私が知っていることが一つあるとすれば、1％の富 裕層は危機を愛しているということです。なぜなら危 機の間に、パニックと恐怖が支配する時に、彼らのほ しい物リストを押し通すことが可能になるからです。 さもなければ押し通せない企業優先政策のリストで す。そして、彼らは教育を民営化します。そして、彼 らは社会保障を狙い打ちにします。そして、彼らはわ ずかばかりの公共サービスを大幅に削減します。私た ちの中でも最も脆い環境に置かれてる人々の役に立つ ものをです。そして「すまないが、他に選択肢はな い。今は危機なのだ」と言うのです。この経済危機の 最中、これが世界中で起こっていることなのです。 1％の富裕層は、残りの99%である私たちに彼らの法 案を押しつけるのです。彼らの危機に乗じてです。

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原発事故以前からこれが進んでいましたが、原発事故は支配権力にとって危機でありまたチャンスでした。
彼らは抜本的な事故対策をせず、被曝を否認しながら東電に税金を入れゼネコンや巨大企業に多額の「復興資金」を流し込み、放射能による人々の懸念を取り締まりながら、被害を市民の自己負担させ、取り分を富裕層に回す決定をしました。
事故が起きたから「仕方ないのだ」といいながら。事故が起きたことは取り戻せません。
しかしこれは、実際正義にかなった再分配でしょうか。瓦礫広域処理や除染の実態、復興支援と称して子供たちを放射能汚染地域に派遣したりする。何かが歪んでいます。
兵器や原発の輸出、海外派兵可能な憲法解釈の変更なども、そうです。
なぜわざわざ中国や朝鮮半島との危機を挑発するのか。辺野古に基地は移設され、京丹後にレーダー基地を作るのはすべてアメリカの施設です。
鳩山総理はかつて、これらの策動を関知していたのではないか。
大陸や半島での危機を想定して得するのは誰なのか。
原発事故以降これらの動きも加速しました。

また原発事故前から消費増税が検討され安倍政権はやってしまいました。いくら少子高齢社会とはいえ乱暴な医療介護の自己負担増が来ています。
これらすべては原発事故に因りすすめやすくなったのではないでしょうか。
最後はあなたたちが痛みを負担しなさいといわれているのではないでしょうか。
大事なのは事実と正義に基づいた多角的な再分配政策です。そのためには原発事故被災者救済が一番の焦点であると私は思います。
同時にアジアとの関係修復です。

経済システムの維持だけを自己目的にすれば
支配権力が費用対効果分析からシステム維持効果のために
人々の生活や健康を犠牲にしてしまいます。
しかしこれでは実は経済システムは維持不可能になります。

ならば、人間や生物が健やかに生きたり
権利を守られて生きるという大元をつきつけて
何が良くない状況の中でより
命を救うシステムになりうるのか
考えようではありませんか。