石原金目発言だけではなかった！除染土壌を30年後に公共事業に使う恐るべき日本政府

ジャーナリストの関口さんによる重大な記事です。

金目発言も問題ですが日本政府による帰還除染政策がいかに異常であるかこれは決定的な証拠に他なりません。汚染チップ問題は氷山の一角に他なりません。
汚染物質の恒久的管理と移住政策を進めないと日本全土が破壊されてしまいます。
何のために除染しているのか、ばらまいたらまるで意味がありません。
除染も帰還も国が奨励するのは被害規模を小さくし、彼らが責任とコストを負わないためです。私たちと危険についてよりよい
政策を考えるのではなくただ、原子力を続けたいのです。

この意味でも政府による除染帰還政策は破綻しています。
石原発言はそれを示しています。
これは福島の方々も安全な食料を手に入れられなくなるということですから絆ではありません。

石原発言を自分とは無関係な妄言と笑う時間はないのです。
いまでも汚染廃棄物は管理されず、不法投棄され焼却され続けているからです

「つまり、中間貯蔵された後の土壌は、30年 後に少なくとも半分が「日本全国どこか」の 公共工事で使われるということなのです。

ただし、現在も放射性物質汚染対策特措法 で8000ベクレル以下のがれきや汚泥は指定廃 棄物、つまり放射性廃棄物とはみなされず、 地方自治体や排出者が処理することになって います。すでに「どこか」にあってもおかし くないものです。
このことを知った上で、福島第一原発を取 り巻くように広がる巨大な中間貯蔵施設の計 画図をながめてみてください。」

30年後、土壌の半分は「公共事業 に」

ところが、石原氏の驚くべき発言はこれだ けではありません。

９日、参議院の決算委員会で石原氏はこう 答弁しています。中間貯蔵施設で保管した汚 染土壌のゆくえについての質疑です。

「放射線に汚染された土壌であっても、30 年という期間でかなりの部分が減衰をしてい く。減衰をしていって放射線量の下がった土 砂というのは、公共事業等に供することがで きると、法律に明記させていただく」

これは「失言」というわけではありませ ん。しかし、問題の本質を表すという意味で 重要な発言です。

石原氏の答弁に先立つ５月21日、環境省は 同様の方針を自民党の環境部会で具体的に説 明していました。

放射性セシウム濃度が１キロ当たり8000ベ クレル以下の土壌は、中間貯蔵が終了する30 年後、公共事業の建設土などに再利用すると いう方針です。該当する土壌の量は、中間貯 蔵施設に搬入する土壌の半数の1000万立方 メートルに達する見込み。

つまり、中間貯蔵された後の土壌は、30年 後に少なくとも半分が「日本全国どこか」の 公共工事で使われるということなのです。

ただし、現在も放射性物質汚染対策特措法 で8000ベクレル以下のがれきや汚泥は指定廃 棄物、つまり放射性廃棄物とはみなされず、 地方自治体や排出者が処理することになって います。すでに「どこか」にあってもおかし くないものです。

このことを知った上で、福島第一原発を取 り巻くように広がる巨大な中間貯蔵施設の計 画図をながめてみてください。その見る目が 変わらないでしょうか。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/taketosekiguchi/20140617-00036478/