ひたちなかの国営公園が放射線量が高く立ち入り禁止。ならば他の放射線量の高い地域の住民はどうなるのか。

「０．２３マイクロ シーベルトを超え、最高で０．７０マイクロ シーベルトに達しました。 このため国土交通省はこの３か所の周辺を念 のため立ち入り禁止として、来園者が近づか ないようにロープを張り、立ち入り禁止の看板を立てました。」

であるならば、日本政府は全官庁をあげて、全ての汚染地域を住民と測定し、「０．２３マイクロ シーベルトを超え」ていて人が住んでいたり通行をしていたりした場合、「ここは汚染されています。一定期間居住や利用はできません。政府と東京電力は何をすればよいですか」と聞くべきではないでしょうか。

帰還ばかりを進めていますが、何度もいいますがこの国は一貫性がありません。
「０．２３マイクロ シーベルトを超え」ている地域の表面汚染や土壌汚染の度合いをベクレルで示して、立ち入りができない事実を示し、然るべき補償や移転先を用意しそれにかかる費用を試算してください。
東京電力に無分別にお金を注ぐのではなく、まず被害実態を明らかにして日本国民や外国に説明するのです。
0,23でも現在の大阪の倍以上の線量です。
東北なら事故前の5倍くらいになると思います。

ニュース詳細

海浜公園 線量目安超え一部立ち入り禁止 5月24日 4時45分

茨城県ひたちなか市の国営ひたち海浜公園内 の３か所で最高で１時間当たり０．７０マイ クロシーベルトの比較的高い放射線量が測定 され、公園を管理する国土交通省は、念のた めこの３か所の周辺を立ち入り禁止としまし た。

国土交通省によりますと、２３日、国営ひた ち海浜公園内で放射線量を測定したところ、 広場や林の中など３か所で、地表１メートル の高さの１時間当たりの放射線量が、国が除 染を行う目安としている０．２３マイクロ シーベルトを超え、最高で０．７０マイクロ シーベルトに達しました。 このため国土交通省はこの３か所の周辺を念 のため立ち入り禁止として、来園者が近づか ないようにロープを張り、立ち入り禁止の看 板を立てました。 茨城県内では、福島第一原発の事故が起きた ３年前には、２マイクロシーベルトを超える 放射線量がたびたび測定されていました。 ひたち海浜公園は、ことしの大型連休中の入 園者が３５万人を超えるなど、茨城県有数の 観光地で、国土交通省は今後、除染を実施す ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140524/k10014693301000.html

この0.23マイクロシーベルトという汚染重点調査地域について
環境省の説明。

※汚染状況重点調査地域の指定に関する留意事 項
汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的 な放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベ ルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故 由来放射性物質による環境の汚染の状況につい て重点的に調査測定をすることが必要な地域と して、市町村単位で指定するものです。
指定を 受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具 体的に市町村内で除染実施計画を定める区域 （１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の 区域が対象）を判断していくことになります。
このため、汚染状況重点調査地域として指定を 受けた市町村の全域が除染実施計画を定める区 域になるとは限らないことにご留意ください。
また、この１時間当たり0.23マイクロシーベ ルトという要件は、その地域における追加被ば く線量が年間１ミリシーベルトにあたる放射線 量ですが、これは重点的な調査測定が必要な地 域、除染実施計画を定める区域をまずは網掛け するという考え方で設定しているものです。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598

いまだに実施されていない区域もあるだろうし、また制度自体が暫定的で
除染廃棄物のすて場所についても難航しており私自身は希望者は移住や健診を
行うなどのチェルノブイリ法並みの対応がいると思います。
原発事故子ども被災者支援法に盛り込むか、放射能汚染対処特措法を改正し、移住など支援を盛り込むべきかもしれません。
人口密度が高い日本にとっては難題ですが、汚染原因企業が公的資金注入で黒字になり、人権が確保されていない状況は民主主義体制にとっては危機的です。
是非出来ることを政府が真摯に説明し、東京電力が負担すべきは負担させるべきです。
それが、この間福井地裁の大飯差し止め判決や京都地裁の自主避難仮払い命令で
示された司法判断や国連人権理事会のグローバー勧告にもかなうことです。