排外主義を強めても意味はない。日本は原発放射能政策で国内外の不信を払拭せよ。そのためには脱原発脱被曝、リアルな平和主義、民主政治しかない。
始めに、
世界は放射能を心配しています。国籍に関わらず人体は放射能に弱いからです。しかしだからこそ同時に震災原発事故でたくさんの支援を受けています。
こういうことを日本人はしるべきです。
[PDF] 東日本大震災への海外からの支援実績のレビュー調査 - 国際開発センター www.idcj.or.jp/pdf/idcjr201402.pdf
そして海外は日本の政府の原発放射能政策を警戒しています。被災者や日本の市民に敵意を向けません。被災者を労いながら政府のやり方を批判してます。
これがまともな外交です。
世界も原子力でがんじがらめだが、日本はその病理が
はっきりあらわれ世界から懸念されている。
日本政府と原子力産業以外、誰もが望んでいることを中国はいってるようにみえる。アメリカもプルトニウムを返せといったしロシアは日本からの放射能汚染中古車を徹底警戒している。
中国に偏見を持つ人々は中国に反感を持つのかもしれない。
しかし、私はそんな偏見は持たないし、中国政府には中国政府としての狙いがあるとしてもいっていることは間違っていない。
原発事故は徹底解明されねばならないし、再稼働は危険だし、日本は非核武装国で世界の一二を争うプルトニウム保有量であり精錬がさらにできれば核保有は可能だ。日本は被爆国として世界に非核を伝えるべきだ。
そして被災者は一刻も早く救われねばならず根本的な汚染対策が必要だ。
なぜなら事故は現在進行形だ。
東日本大震災から3年を迎えたのを受け、中国外 務省は、「原発事故の原因を徹底的に調査するよ う求める」などと注文をつけました。
中国外務省・秦剛報道局長：「国民に事故原因 と解決のための措置を説明すべきだと思う。原発 問題で国民の信頼を得るべきで、周辺国を安心さ せてほしい」 中国外務省の秦報道局長は、日本が原発の再稼 働を急ぐことに懸念を示したうえで、「日本は需 要を上回る核燃料を備蓄していて、国際社会は憂 慮している」などと安倍政権を牽制（けんせい） しました。一方、被災者に対しては、「被災地が 早く復興し、被災者が自分の家を早く建てられる よう祈る」とコメントしました。」
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_international/articles/000023002.html
次に韓国連合ニュース
汚染水による影響を心配しています。
海がつながってるし、輸出入もありますから敏感です。
これも2014年の記事です。
「 「脱核エネルギー転換のための国会議員の 会」所属の張ハナ議員（民主党）はストロンチ ウムの検査が含まれていない理由として、魚の 身ではなく骨に蓄積されるためとの説明を受け たとして、「専門性が低く、責任感もない」と 酷評。「安全と操業再開の間で政治的にならざ るを得ず、中立になり難い調査機関」と述べ た。
日本では食品１キロ当たりセシウム１００ ベクレル以下という基準値を超えなければ流通 を許可している。
韓国議員らは原発事故から３年を迎えるの を前に現地を視察した。また、日本の超党派の 国会議員でつくる「原発ゼロの会」の議員らと 会談し、「脱原発」に向けた議員交流を活性化 することを提案した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/03/06/0400000000AJP20140306002900882.HTML
これら中韓の対応は安倍政権がアジアを蔑視してるからなおさらです。
以下は昨年10月のEUの日本に対する対策記事です。チェルノブイリ被災がありEUの警戒は厳重です。
現在の欧州連合（EU）の規制を見ると、 その徹底ぶりに驚かされる。福島県産の輸 出品のすべてが放射性物質の検査対象なの に加え、東北地方の太平洋側から東京都を 含む関東全域、甲信越地方にまたがる広範 囲で、品目を指定して検査を義務付けてい るのだ。しかも、日本でも規制対象となっ ているきのこやブルーベリーだけでなく、 米や牛肉、魚類までマークされている。
一見、厳しすぎる規制のようだが、日本 からのすべての生鮮食品を輸入停止にして いたアラブ首長国連邦のような例もある。 放射能汚染への厳しい視線こそが“世界標 準”なのだ。日本在住の20代のイタリア人 女性がこう語る。
「欧州はチェルノブイリの原発事故を経験 したことで、食品の放射能汚染に対して非 常に敏感。イタリアはチェルノブイリ事故 後に、国民投票で原発を停止させ、現在も 再稼働させていない。ドイツも福島第一原 発の事故直後、脱原発を宣言してます。日 本人とは感覚が違うんです」
たとえ検査をクリアしても、イメージダ ウンは避けられず、日本メーカーは苦しい 戦いを強いられているという。スペインの 地方都市で日本食品店を営む日本人男性は こう語る。
「日本の食品メーカーも日本を避けて、海 外の製造拠点からの輸出にシフトしてい る。私の店で扱う日本メーカーの商品も、 アメリカ製のみそや日本酒、オーストラリ ア製のそうめんなどが増えています」
http://dot.asahi.com/wa/2013101800029.html
アメリカもです。アメリカは日本の汚染対策が不十分と見てはじめはゆるめにしていたのをきつめにしています。汚染拡散の警戒をしているかもしれません。なにしろ汚染水しかり日本のかたくなな汚染を認めず帰還を推進する態度には警戒してるでしょう。世界で一二を争う核保有国。さらに安倍政権には警戒。リアルな判断です。
マスコミ報道せず！米国が日本製品の輸入規制強化！ 対象が８県から１４県に増加！
2013年09月23日10:20
日本のマスコミはあまり報道していませ んが、アメリカは今月上旬に日本からの 輸入品に対する規制を強化しています。 農林水産省が発表した資料によると、９ 月９日にアメリカの輸入規制対象県が８ 県から１４県に拡大したとのことです。変更前は岩手県、宮城県、福島県、茨城 県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県 の８県で、変更後は青森県、山形県、埼 玉県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県 が追加されました。
また、未だにアジアや中東、欧州、南米 と世界中で日本製品への規制が行われて おり、放射能問題が日本経済の発展を阻 害していることが分かります。安倍首相 は「アベノミクス」を言う前に、「放射 能完全対策」をするべきです。それが出 来なければ、日本の輸出は大打撃を受け ることになるでしょう。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-922.html
ロシアもチェルノブイリ被災があり、プーチンは元KGBであり、警戒を怠らないはずが有りません。ウラジオストク等から中古車が流入するので警戒しています。
ロシア連邦消費監督庁は、日本から 持ち込まれる貨物や食料品に対する 放射線検査を今年も続けている。
同庁は、検査の結果、昨年2013年、165件以上の汚 染貨物のロシア国内への入国を禁止したが、これは日 本の中古車132台と、自動車部品33件だった。
また福島第一原子力発電所での事故後、食料品に対 する放射線モニタリングも続けられている。現在ロシ アへの日本からの食料品の輸入は、日本のしかるべき 所轄機関が出した申告書がある場合にのみ、許可され ている。
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_05/126883268/
これらは安倍政権でより強化されています。
安倍政権はいまや極東アジアの不安定要因です。
アメリカに言われたくないと右派の人はいうでしょうが、アジアが火の海になって、得する人はいない上、日本が自らの罪に向き合わない限り世界に反戦や平和を訴えるための名誉ある地位にたてないと皆さんはなぜ考えないのですか。他の国も悪いことをしたというひとがいますが、自分も万引きし他の人も万引きしたとき、他の人の万引きを問題にするには自分の万引きについて反省するのが道理。子供でも教わることです。
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ケネディ大使、靖国参拝「建設的でな い」 日韓悪化に懸念 2014.3.6 23:03
ケネディ駐日米大使は６ 日放映されたＮＨＫの番組 「クローズアップ現代」で のインタビューで、安倍晋 三首相の靖国神社参拝につ いて「地域情勢を難しくす るような行動は建設的では ない」と述べ、参拝に反発 する中国や韓国との関係悪化に懸念を表明した。
