細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on（詩、放射能汚染、障害などについて）

滋賀汚染チップ事件の整理/西山太吉氏、秘密保護法を批判「民主主義は崩壊」

【訂正版】滋賀県汚染チップ問題について二人の専門家の意見を紹介/今日汚染チップ問題で新たな報道 - 細々と彫りつける

前回この記事を書きました。
そしてさらに再び元大阪市立大学大学院教授畑明郎先生にコメントをいただきました。

以前送信しました『ＳＡＰＩＯ』11月号に、木材チップの排出事業者は、福島県本宮市の「浜崎製材」であり、『フライデー』10/18号に、滋賀県琵琶湖環境部の調べとして東京の「ホームサーバー企画」が投棄作業を手配しました。

「ホームサーバー企画」の田中良拓社長は、東大卒の本郵政省キャリア官僚で、東大同級生の東電社員の口利きもあります。そして、チップ運搬業者はＱ社、廃棄物投棄業者Ｒ社とされています。排出事業者、手配業者、運搬業者、投棄業者などは明確になっているにもかかわらず、滋賀県の追及が甘いのです。畑

不法投棄にかかわった業者、福島県の汚染チップ排出事業者ともに明らかになっているのです。
おかしいですね。畑先生の言う通りです。なぜ追及しないのでしょうか。
なぜ滋賀県や高島市は手を携えてこれらの業者に撤去、原状回復を要請しないのでしょうか。

先日熊本先生に教わって調べた通り都道府県は不法投棄事業者、そしてその投棄された廃棄物の排出事業者に措置命令をすることができます。
行政処分 | 学ぼう産廃 産廃知識 | 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター


滋賀県と高島市は廃棄物処理法を知らないわけがないのですから
行政としてできることをしないのはできるのにさぼっているか、できない裏事情があると勘ぐらざるを得ません。
さらに石田紀郎先生が調査した通り、この廃棄物は８０００ベクレルを越える恐れがあるのですから、放射能汚染対処特措法の網にかかる可能性がありますから国も放置していいわけではありません。

驚いたことに滋賀県議会議員の井阪氏もそのことをブログに書いていました。

これによると、出所は福島の製材業者から持ち出された物で、東京電力が処理支払いを了承したものとなっています。製材業者はP社に処理を依頼。P社の代表が全国にばらまいたという流れになりますが、公的機関から正式発表されていませんので、真実はまだ分かっていません。
県からすでに汚染の調査結果が公表されましたが、確認のために議員等で10/18日に計測機器を持って現地調査に行きました。河川敷道路の500m以上にわたってチップが敷き詰められているのを見て、何故これほどまでに無許可で河川敷にチップが敷かれたのか？という疑問がわきました。
放射能除染対策を急ごう～3000ベクレル/kgをどう考えるか～ - 滋賀県議会議員 井阪尚司オフィシャルサイト

県が措置命令するのか、その際責任や費用はどこが持つのか。不法投棄事業者や排出事業者に何か事情があり、そのあたりで手間取っているのか。だとしたら県は（また特措法が適用できるなら国も）一層それらを明らかにしていかねばなりません。

ツイッターで皆さんから様々な反響をいただきました。ありがとうございます。
部分的に抜粋します。








推測できるのは
やはり国や東電の汚染に対する無責任、そして汚染された地域の方々の実情、不透明な流通経路が絡んでこういう事件が起きているのではないか。

前例を作らないために滋賀県は排出業者や不法投棄業者を罰する。それとともに国、東電の責任の明確化、汚染拡散防止策が必要だと感じました。
このふたつをきちんと分けて考えねばなりません。


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つぎに秘密保護法について気になった記事は西山太吉さんの記事です。

この記事より引用します。
秘密保護法で「日本の秘密国家は完成」西山太吉さん訴える

情報公開の波をせきとめて、自分たちがやってきた秘密保全をめぐる政治犯罪を封じ込めて新たな秘密保全をつくることは何を意味しているか。権力の集中です。政治記者を長くやっているが、こんな急激な権力の集中は見たことがない。昔の自民党は自制したが、今の自民党は猪突猛進。一つの例をあげれば、内閣人事局を作り、各省の幹部候補生を全部選任できる。日銀総裁も内閣法制局長官もNHKの経営委員も全部、自分の子分を据える。それに秘密保全法制。権力の集中一元化ですよ。それが日米同盟というものにだぶってくる。秘密保全法制をこれ以上つくらせることは、日本の秘密国家を完成させることである。

日本の知る権利はそんなに行使されたでしょうか。沖縄の大密約の体系を、日本のメディアはまったく監視できなかった。あらゆる重要な情報はすべてアメリカから出てきた。知る権利を行使して国民主権に奉仕することは、並大抵のことではない。

国民にとって必要な情報こそが、いちばん権力にとって不都合な情報。この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利、特に新聞記者だ。新聞記者が今まで、政府にとって不都合な情報を抜いてきたことがありますか。自ら顧みろと。(マスコミは)声高らかに「知る権利が侵害される」と言っているが、行使したことがあるか。国際情勢や外交に関する情報は、全部外国の情報じゃないか。自ら恥じろっていうことです。それは私に対する反省でもありますけど、いちばん大事なことです。だからますます国民は無関心になる。

国民に都合の悪い情報を知らせない秘密国家化を懸念されています。
私は最近秘密保護法は三権分立に反する行政の独裁で、さらに民主主義に反する違憲立法ではないかと痛感しています。
以前私が書いたように原発事故や原発政策も「核物質防護」「テロ対策」で
隠されるのではないかと懸念しています。

西山さんは国会でも証人に立たれました。

西山さんは「外交交渉のプロセスをいちいち公開する必要はないが、結論は全部、国民に正確に伝達しなければ、民主主義は崩壊する」と指摘。「結論を公開することを与野党共通の土台にしてほしい。それだけで特定秘密の領域は相当限定される」と訴えた。

　法案を出した安倍政権には「権力集中には必ず秘密保全が伴うが、戦後、こんなに一挙に権力集中の動きが出たことはなかった。反省してほしい」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201311210347.html

民主主義を守りたいです。