特定避難勧奨地点の設定が２０mＳＶでは高すぎるのではないか
２０１１．１１．２１に内閣府のホームページから送信した意見
http://www.kantei.go.jp/saigai/faq/20110701genpatsu_faq.html特定避難勧奨地点の設定が２０mＳＶでは高すぎるのではないか。特に子供の被ばくリスクは大人の数倍で重く見るべき。これは緊急的な値であって、まずここを下げるべきである。ここを下げないと除染の可能性と限界も健康被害のリスクも設定できない。お金はかかるが除染もお金がかかる。であるならば、住民を一年程度、一時疎開させて除染し１mＳＶまでになる地域やセシウム１３４の半減によって数年内に半減する地域は割り出せるはずだ。またどうしても数ｍＳＶから減らない地域も割り出せるはず。そこは避難を進めることを視野に入れる。神戸大学の山内知也教授の議論が参考になる。そしてセシウム１３７の半減期、内部被ばく毒性を考えれば早急に避難勧奨、支援を実施すべき地域は中通までいたるところにあるのではないかと私は考える。そうすると住民の大半は避難することになるかもしれないし、予算はウン兆円になるだろうが、東電の賠償額も東電の整理も一挙に見通しがつき原子力災害の被害額の膨大さから見て原子力が持続不能であることがわかるだろう。ともあれ住民によく意見を聞いて地形を科学的に検証し除染ができる範囲の期間を示し不可能な地域は住民退去を勧奨し保障すべきだ。退去したくない人もいるだろう。そういう人も別途支援する。そのためならば多くの人も予算措置を理解するだろう。なぜなら国民の生命安全がかかっている。そこの農産物や水産物の汚染も深刻である。福島県以外でも北関東や東北にも政府関係者を派遣して住民と決定する機会を持つべきだ。まずは住民の意向を聴きそれを環境、医学、法曹、ソーシャルワーク、放射線専門家などと協議整理して自治体ごとの除染や避難の作戦を遂行していくといいと思う。そのための大枠のガイドラインはやはり年１mＳＶなのではないだろうか。
