コロナ禍も放射能の時と同じで、政府はなるべく負担と責任を負わずに状況から逃げ回って、自然と人間の命を大切にする体制への移行をさまたげている。ー兆候としてのコロナや放射能や気候変動の過小評価が政治家などから語られること
- provided courtesy of iTunes
放射能の「風評被害」という言葉は結局、東電や国が十分な補償をするのではなく、「被災地の商品を買い支えよ」と全国の消費者の負担にすり替えたものだった。
でなければ、あれだけ閣僚が恫喝気味に「応援せよ」といったり、東電や政府は、被害者が事故の責任と補償を求める裁判で対抗措置を取るはずがない。
政治家やある種の御用学者などが垂れ流すコロナの過小評価も、放射能の過小評価も、よく似ているなと思う。
それは被害が起きたときに、国や自治体が責任を取り、被害の補償や支援を行わないための「空気を作る」ために活用されているということだ。
コロナの場合。
一部政治家や一部専門家やネットで出回るコロナの過小評価に加わった市民は、コロナ禍で様々な苦しい事情があったのかもしれないが、残念ながら科学的にだけでなく、医療崩壊が世界中で起きたことからわかるが、コロナは脅威である。それは、特に高齢者や持病のある人やマイノリティーを襲う。社会的に不利な立場、脆弱な健康状態にある人々から命を奪われる。ウィルスの感染源は、人間同士の接触や同一空間の共有であり、ビジネスと文化、コミュニケーションの根幹を襲う。
感染対策が気詰まりになりがちであるのは事実であるし、経済や社会活動は打撃を受ける。みんなが感染被害や経済被害や活動困難でなにがしか被害を受けている。(私は精神障がい者だが極めて調子悪くなった)
しかし、感染被害と経済被害は、ひとつのコインの両面だ。
それは「心配」を責めても仕方ない。
パンデミックで、自分や他人の命が心配にならない人はいない。感染とは、自他の接触で起きるから、防ぐには何らかの防御をしなければならないが、それは、「自他」両方のことを心配することでもあるのだ。
(だからといって、様々な障がいなどがあり、マスクをするのが難しい方などを批判しているわけではない)
コロナウィルスを生み出すきっかけとなったこの人間文明の環境破壊の抑止とコロナ被害への十分な対策と補償をしないで、オリンピックに奔走する政府やIOCが悪いのである。
コロナの場合どうなったかといえば、トランプや麻生太郎といった資本主義国家エリートが、公然とコロナを軽視する発言をした。
コロナ対策だけでなく、補償を骨抜きにし、人々が勝手にリスクを無視してくれればということを意図した邪悪な発言だと私は感じた。後日談だが、トランプは、コロナ感染したとき、最新の高度な治療を受け、ワクチン反対派の支持を受ける一方、ワクチンを接種していた。
支持者や市民に新型コロナウイルスのリスクを軽視するよう語りながら、本当は新型コロナウイルスのリスクの大きさを認識していたとしか考えられない。
しかし、表面的なリスク軽視と深層でのリスク重視の間に、整合的な理路や説明がない。
これでも支持がなかなか衰えないのは、不可解さを感じてしまう。
トランプ氏、ワクチン打っていた 退任前に夫人と、公表せず―米：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030200767&g=int @jijicomから
トランプ氏のコロナ治療、一般患者との違いは？ https://www.cnn.co.jp/usa/35160521.html @cnn_co_jpから
一国のリーダーに特別な措置を適用したり、可能な限り高度な治療を受けさせるのは当然のことかもしれない。しかし、今回トランプ氏が受けている治療の一部は、一般国民にはそもそも提供すらされていないものだ。
トランプ氏が大勢の支持者に向かって「コロナを恐れるな」と訴えたとき、こうした事実は見落とされていたのではないだろうか。
トランプ前大統領の治療後やっと申請が行われ、当局は許可した抗体カクテル治療薬
新型コロナ: 米FDA、トランプ氏に投与のコロナ抗体薬を緊急承認: 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66533980S0A121C2000000
緊急承認を受けたのは、2種類のモノクローナル抗体を組み合わせた抗体カクテル治療薬「REGN-COV2」。トランプ米大統領がコロナ感染した時に投与を受けたことで知られる。
日本ではつい先日申請がなされたばかり。
トランプ前米大統領に投与された抗体医薬品を国内承認申請 中外製薬
7/2(金) 10:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f3f1fefaa6a90519269fc95bd53174b0f260a28
政府や自治体は、要請への「協力金」と言い、絶対に「補償」とは言わないようにした。
「要請」は「法的拘束力を伴わないから」といいながら、結局は、自分たちが営業損害や感染による損害への穴埋めへの責任は負わない、あくまで「協力金」としたに等しい。
命令があろうがなかろうが、「要請」というのが、事業者名の公表を伴うのならば、これは、結局、「従え」という圧力なのだから、国や自治体が補償するというのが本筋である。
それはコロナが「公衆衛生上」の危険な感染症だからである。危険だから「指定感染症」として指定され、改正をして「新型インフルエンザ等感染症」として、国の対策義務は明確にされているのである。
第六条
７ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
三 新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410AC0000000114
政府の義務が明確であるならば、政府が損害に対して支出しなければならない。しかし、それを「命令ではないから法的拘束力はない」と、厳罰化に反対した野党のせいにしながら(つまりこれは屁理屈である)巧妙に国家の補償責任をうやむやにしたともいえる。
災害でもなんでも国家や自治体が指示命令権と無関係に、民間の壊れた建物などに一定の復旧のための支援費用を出している以上、コロナも不可避な自然災害に見舞われているとして、その金銭的損害や感染に国や自治体は折半して、一定の費用を払わねばならないはずだ。
（国、地方公共団体等の責務）
第三条 国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031_20210401_503AC0000000005
国は「生命」「健康」を「保護」し「経済」「生活」に「及ぼす影響が最小となるために」「国全体として万全の態勢を整備する責務を有する」のだ。
ところが、片方で、自助努力を民間企業特に飲食店や映画館やライブハウスや風俗店に求めながら、特定の業態であるパチンコ店やライブハウスや風俗店などを知事や大臣がなっとらんと攻撃したのである。
これはまさしく分断統治である。
消費者と特定業界を争わせ、国や一部自治体が適切な対策や補償をしないという問題がうやむやにされてしまった。
(念のための追記7/6
感染対策を国や自治体が求めるとしても、その分、業者への支援や補償も十分ではないのに、社会的にバッシングしてはいけないということ)
こんなすり替えを国はしてはいけないのだ。
（基本的人権の尊重）
第五条 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=424AC0000000031_20210401_503AC0000000005
また、その一方で厚生労働省や麻生副総理やデタラメな御用学者は、「検査は増やさなくてよい」とかエアロゾル感染はなかなか認めないし、無症状者もチェックしないし、果ては、維新が雨ガッパを集めたり、安倍がアベノマスクを配ったり、go toをしたり、オリンピックを執拗に開催しようとしたり、感染対策を骨抜きにするようなことをし続けたのである。
「アベノマスク」評価は？ 全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700410&g=soc @jijicomから
麻生財務相「マスクはいつまでやるの?」 コロナ長期化に愚痴
2021/3/19 12:04（最終更新 3/19 13:26）
https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/010/111000c
大阪市、あの「雨ガッパ供出」に新事実 府も約21万着調達し、倉庫に眠る20万着
2021.4/6(火) 16:01配信
週刊女性prime
https://news.yahoo.co.jp/articles/350adcfc3931316f676b7d51d6414d8975b41f09
改訂された手引では、エアロゾルについて「密閉空間において短距離での感染を示唆する報告がある」としたが、感染流行への影響は「明らかではない」とした。（2020/09/07-17:02）
時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090700721&g=soc
「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた
2020年10月11日 05時53分 東京新聞
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。
厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139
これによって、人々は、二重拘束状態に置かれた。
人々は、「危険なウィルスから身を守りなるべく会食や3密を避ける」一方「コロナなど気にせず、飲食や観光を支えよ」と、国や経済界からいわれているのである。
つまり、これは資本主義と国家が合体した人々と自然への搾取体制が抱えている必然的な矛盾なのである。
しかし、当然、命がなければ、人生も商売もあったものではない。
だから、私たちは、当然感染対策も経済補償も国に求めるのである。
いくら感染リスクを「気にするな」といわれても、多くの人が感染対策をするのは、自分と自分の周りのひとが共に生きていきたいからであって、洗脳のせいでも、根性が足りないからでもない。
それは内在的な共感と連帯の証しなのである。
「新型コロナウイルスを心配する人」が悪いのではない。責任を取り、命を大切にする政治・経済システムに移行し、自然と人間の命を共に大事にするようにしない国家と資本主義の支配層に問題がある。
資本主義と国家の支配層は「民主主義と人権」を背景に権力や富を得ている以上、人々に「命を守るために、私たちはがんばります」といわなくてはならない。
ところが、そのためには、ウィルスの感染機会を断たねばならない。
検査をして、感染者を療養させ、治療し、感染者を減少させていくしかない。
(※2021.7.13am0……補記
日本政府はそもそも、PCR検査が増えなかったどころか、増やす必要すら認めなかった。
これは感染症の診断体制を絞って見かけの患者数を減らすためにしか思えず、実際に検査が受けられない人々が不満や怒りを爆発させた。
コロナかもしれないのに、診断も治療も受けられないのは、人々の安心や安全を奪った。
また、検査が足りないと速やかに治療に入れない人の数が増えることにもつながったのではないか。
原発事故でも被曝の健診や調査もあまりやらずに、安全と決めつけたように、被害を調べないという体質が日本政府にはあるように思える。)
コロナ被害を小さくするために、検査や補償などありとあらゆることをやれば、台湾やオーストラリアやニュージーランドや中国や韓国やベトナムのようになれるかもしれなかった。現にこれらの国々は検査や治療の体制を整備し、変異株台頭以前は、感染を抑えながら経済社会を動かしてきた。
しかしアジアや太平洋地域への日本国の蔑視は根深く、学ぼうとしない。学んでもなかなか取り入れない。
また、対策を頑張るのは、さんざん新自由主義で、医療体制を削減したので無理と、開きなおったようにみえる。
そこで、野党の度重なる要求にもかかわらず「休業補償」をやらず「協力金」にすり替え、国家は、コロナという災害で人々が感染と金銭に両方困っているときに、頑なに支援制度を拡充せず、検査も少なく、医療も逼迫しているのである。
おそらく、国は当然気象災害や様々な種類のパンデミックが、頻発することを想像はしているはずである。
気候変動も様々な種類のパンデミックもつまりは、森林破壊を止め、様々な生産業の脱炭素化、脱原発(原発も排水で海洋を温め、稼働時の莫大な火力電源やウラン採掘などで燃料を消費し、放射能も出す)、ドラスティックな技術革新と、小規模分散で、自治を大事にする経済に変わらないと、止まらないからである。
しかし、多くの人はまだ、トランプや麻生などの邪悪な資本主義国家支配層の口車に乗り、災害もパンデミックも目をつぶれば一時的な災害として乗りきれると考えている。
(※2021.7.10 Am1追記
一時的なものと、なめきっているからこそ、PCR検査や医療体制の拡充支援や、定期的な生活支援や休業補償が不十分なままなのである。それを無視したままワクチンだけに期待を寄せ、供給体制構築に失敗し自治体に責任をなすりつけている。挙げ句、ワクチンの検証体制も脆弱で厚労省の第三者委員会からも批判の声が上がっている。リスクとベネフィットを知るには検証と情報公開が不可欠なはずだ)
【行政評価監視委員会】「評価不能」判定を疑問視‐ワクチン副反応報告に指摘
2021年06月30日 (水)
https://www.yakuji.co.jp/entry87978.html )
仮にコロナ禍が収束しても気象災害とまた別のパンデミックは、繰り返される恐れがある。なぜなら、この人間社会の地球環境破壊が根底にあるからだ。
つまりパンデミックや気象災害は、資本主義の国家の現行の自然破壊や不平等を利用して金を作る仕組みが破綻しているという警告なのである。
国連環境計画（UNEP）インガー・アンダーセン事務局長は今年4月、新型コロナウイルスの感染拡大について「自然をうまく管理すれば、人間の健康も維持できる」と見解を発表した。壊れやすい生態系に人間が入り込むことで、人間と野生生物の接触がかつてないほど増大していることや、野生生物の違法取引が深刻な感染症を悪化させていると説明した。新しい感染症の約75％は人畜共通感染症であり、こういった感染症から毎年約10億の事例と数百万人の死者が発生していると警鐘を鳴らしている。
https://www.gef.or.jp/globalnet202007/globalnet202007-5/
そして日本中世界中の多くの人がオリンピック開催に懸念や反対を示しているのも、みんな命が大事だと、国家の暴挙の前に、はっきりしたからである。
☆
この１年数ヶ月ほどコロナ禍で主張してきたことの簡単なまとめのようなものとなると思います。
本当にすり減りました。気力も削られて、自分の精神状態も落ち込みました。いろんなことを考え悩みました。
皆様もコロナ禍本当にお見舞い申し上げます。
これからも、なんとかやっていきたいです。
- provided courtesy of iTunes
※2021.7.6 am 0.06 複数の資料記事を補記しました。
