【大阪市廃止分割】の都構想、11月住民投票というが、住民のダメージを無視した維新的なショックドクトリン。その非道さ安倍政権と酷似。

大阪市をずたぼろにし、公的な医療福祉セクターを破壊したツケがコロナ禍で明らかになった。
税収など先行きが全くわからない。コロナがどうなるか全くわからない。

大阪市廃止などあり得ないだろう。

都構想協定書案 来月議決の意向｜NHK 関西のニュース https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200515/2000029801.html
「「１１日に住民からの意見を集約したうえで、１９日に協定書案のとりまとめを行い、国との調整を始めたい」と述べ、来月１９日に、区割りなど都構想の設計図となる協定書案を議決する考えを示しましました。
これに関連して、大阪市の松井市長は、記者団に対し、「いまの時点で考えるなら、住民投票は１１月にできるのではないか。医療崩壊を起こす状況ではないし、感染が増えてきても抑え込められる状況にあるので感染防止策をしっかりしたうえで、民主主義の根幹である住民投票はやるべきだ」と述べ、感染が一定程度抑えられていれば、当初の方針どおり、ことし１１月に住民投票を実施したいという考えを示しました。」