大きな医学団体、病院、医師団体が病院で治療や分娩、透析、手術などを受ける人に対し、「無症状・軽症」でもPCR検査拡大、公的補助を求めていた

※すべての医学団体はチェックできていません。しかし検索上位でこれだけ見つかりました。

※病院は、市中感染の規模が今の検査体制ではチェックできないため、院内感染を防ぐためこのような体制を求めていると思います。病院スタッフと患者両者を感染から守るためではないでしょうか。

※日本医師会や各都道府県医師会は検査拡大に向けPCR検査センターの開設に動いています。下に一部記事を紹介しています。本来は政府が主導でコロナ検査治療重点機関を指定、新設すべきでしたが、やらないので、医師会が各県とともに開設に動いているようです。

検査をしていかないと市中感染の把握は不可能でしょう。

日本医師会新型コロナ専門家会議

全国的にpcr検査体制の整備を推進する日本医師会の専門家会議。

術前検査や、ハイリスク者の症状が激しくない段階での検査推進提言です

無症状者についても、健康観察と同時に検査推進をいっています。

無症状者に対してもしっかり検査できれば感染拡大を防げるという意味があるでしょ

新型コロナ対応、全都道府県で重点医療機関の早急な設置、術前等に必要なPCR検査等を行える体制の確保を―新型コロナ専門家会議
2020.4.23.（木）

術前等に「新型コロナ感染が疑われる患者へのPCR検査等を実施できる体制」の整備を
他方、各医療機関において「院内感染を防ぐために感染管理の徹底」が必須となります。この点について専門家会議では、次のような点を自治体や医療現場に求めています。

▽各医療機関において、院内感染の可能性が生じた場合には直ちに保健所と相談する

▽保健所や自治体は、必要に応じて、速やかにFETP（国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース）修了生など感染症・疫学に関する専門家、感染制御に関する専門家による助言を依頼する

▽院内の医療体制を維持するため、地域の職能団体やDMAT、JMAT、災害支援ナースなど様々な仕組みを活用する

▽都道府県・医療機関で「必要に応じて適切にPCR等検査を実施できる体制」を整える

▽「医療従事者や入院患者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも、当該医療機関が十分に機能を維持できる」よう、都道府県による「医療機関に対する職員の就業制限等に関する勧奨・指導」は科学的に最小限かつ妥当な範囲とし、過度の勧奨・指導は行わない

▽医師が手術（挿管を伴うもの）や医療的処置の「前」などに、当該患者に新型コロナウイルス感染を疑う場合にはPCR等検査が実施できる体制が望まれる。その際、これまでのRT－PCRの十分な活用に加え、院内でLAMP法、Smart Amp法などの迅速検査が実施可能な体制を整備することも有効な対策となりうる（関連記事はこちら）

重症化リスクの高い高齢者等、発熱から４日を待たず、場合によりすぐにでも相談を

このほか専門家会議では、PCR等検査体制の拡充や、「医療の重要性」に関する市民との認識共有などに向けて、次のような点も提言を行っています。

【PCR等検査体制の拡充】
▽都道府県等は、地域の医師会等と連携して帰国者・接触者相談センター業務の更なる外注や委託を推進し、保健所の負担を縮小化する。検体の送付先として民間検査機関をさらに活用する

▽都道府県等は、「大型のテントやプレハブ等の設置」「地域医師会等と連携した地域外来・検査センターの設置」など、地域の実情に応じた外来診療体制を増強し、日本臨床検査技師会などにも人材確保への応援を要請する

▽都道府県知事が主導し、PCR等検査の速やかな拡充に向けて、医療機関等の関係機関で構成される会議体を設けるなど「検査の実施体制の把握・調整等」を行う

▽都道府県等は、帰国者・接触者相談センターを経由しない検査の増加を見据え、帰国者・接触者外来、保健所が関与しない検査センターで「陽性が判明した際の、宿泊・自療養や重症化した場合の入院への誘導などの『振り分け』を担える体制」の整備を図る

▽医師が感染を疑い、重症化リスクを考慮して検査が必要と認める場合には、行政検査だけでなく保険診療による検査も活用して、遅滞なく確実に検査ができる体制は確保した上で、速やかに検査を実施する

▽無症状の濃厚接触者などについては「まずは2週間の健康観察を指示する」など、医学・公衆衛生上の必要性を踏まえた対応を行っていく（もちろんPCR等検査体制の充実も併せて進める）

▽患者数が大幅に増えた地域等では、「医療機関や高齢者施設におけるクラスターに対応する場合等における検査」を優先させる（院内・施設内感染が疑われる場合には、疑い患者や感染者が発生した際の濃厚接触者の検査を優先的に実施できる体制を準備する）

▽重症化リスクの高い「肺炎が疑われるような強いだるさ、息苦しさ、高熱等がある人」「高齢者」「基礎疾患のある人」については、４日を待たず、場合によってはすぐにでも相談する旨を国民に周知する

https://gemmed.ghc-j.com/?p=33581

日本内科学会

(会員数（2020年1月31日現在）
114,851名（男性：89,224名　女性：25,627名)　)

https://www.naika.or.jp/jigyo_top/naiyo/

日本感染症学会

(本学会の会員数は10,985人（2019年2月末日現在）)

http://www.kansensho.or.jp/modules/about/index.php?content_id=2

臨床学会であるため、手術などの医療措置の際の検査提言

感染の有無がわからなければ怖くて手術はできません、患者さんも医療スタッフも感染してしまうということです。

新型コロナ院内感染防止のため、無症候患者への手術や検査等前のPCR検査を認めよ―内科学会・感染症学会
2020.4.24.（金）

新型コロナ対応

無症候症例からの新型コロナウイルス院内感染を防止するために、症状が明らかではない患者に対する、▼手術（挿管を伴うもの）▼分娩▼内視鏡検査▼透析医療▼救急医療―などの診療実施前のPCR検査について公的補助を行ってほしい―。

日本内科学会と日本感染症学会は4月21日に、連名でこういった内容の声明文を公表しました

https://gemmed.ghc-j.com/?p=33600

日本臨床衛生検査技師会

(創立65周年式典を終え、６万人を超える会員を擁する組織)

こちらは、検査拡大に向けての協力を惜しまない宣言と思います

https://www.jamt.or.jp/public/activity/greeting/

令和2年4月24日(金)

１　医療機関等における新型コロナウイルス簡易検査の整備について
　（保健所を経由する行政検査だけでなく、医療機関においても必要な時、検体を搬送しなくて、その場で1～2時間で検査できる検査体制の構築に向けて、機器や試薬などの開発や承認を早め、実施できる医療体制を整備すること）
２　医療機関における感染防護具や除菌消毒用品の必要量の確保について
（全国の医療機関で感染リスクの非常に高い検体採取を医師、看護師、臨床検査技師が担っていますが、マスク、フェイスガード、防護衣などがふ不足し、危機的な状況であること）　
３　感染症指定医療機関における微生物検査室の設備強化について
（特に感染症指定医療機関における微生物検査室の設備強化に関して十分な検査機器保有や検査環境の設備を設けること）
　更に、4月15日には、47都道府県臨床検査技師会長に対して、以下を要請いたしました。
（１）新型コロナウイルス感染症の検体採取、検査要員の確保について
（現在、全国での取り組みが始まっている発熱外来やＰＣＲ検査センターなどで検体採取に従事する臨床検査技師を確保するため、臨床検査技師で、離職者、OB、OGの方々に協力いただく方の募集の開始)また、応募していただいた方に対する研修制度も構築し、現場での支援に努めること。
（２）新型コロナウイルス（ＰＣＲ）検査担当者の増員について
（ＰＣＲ検査実施施設において、複数（場合よっては多数）検査経験者を増やすための施設内研修の実施）

　我が国唯一、全国の臨床検査技師の職能団体とし、新型コロナ感染症から国民を守るべく、様々な対策に取り組んで参ります。

http://www.jamt.or.jp/topics/2020/04/post-6.html

2020/04/21 朝日新聞

コロナ以外で入院→感染源に PCR検査の拡充求める声 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN4P56XTN4JULBJ00H.html

現場の悲痛な声です

日本医学部長病院長会議

http://www.ajmc.jp/

京都大学病院

(総病床数　 1121床
うち一般病床数　 1046床
医師数（常勤換算）　 713.7人
看護師数（常勤換算）　 1024.9人
入院患者数（1日平均・一般病床のみ）　
317672人
外来患者数（1日平均）　
688992人)

https://hospia.jp/hosinfo/1269900042

京都府立大学病院

(総病床数　 1065床うち一般病床数　
893床

医師数（常勤換算）　 498人
看護師数（常勤換算）　 733.2人
入院患者数（1日平均・一般病床のみ）　
236095人
外来患者数（1日平均）　
445472人)

https://hospia.jp/hosinfo/1269600303

日本脳神経外科学会

(令和元年9月現在、7,933名の脳神経外科専門医が認定)

http://jns.umin.ac.jp/jns/about

「各病院で院内感染を防ぐ水際対策が遅れれば、未曽有の医療崩壊につながる」。京都大学病院と京都府立医科大学病院は15日、新型コロナの症状がない患者へのウイルス検査に、公的負担を求める共同声明を出した。会見した宮本享（すすむ）・京大病院長は「声明は現場からの悲鳴だ。ほかの医療機関も声をあげてほしい」と訴え、日本脳神経外科学会も17日に声明を出し、呼応した。

　医学部を設置する大学と病院でつくる全国医学部長病院長会議も20日、すべての入院患者に対し、手術などの前にPCR検査を公費でできるようにしてほしいと、国に要望した。こうした体制を整えることが「院内感染を防ぐ最初のステップだ」と訴えた。患者が感染を知らずに、院内を歩き回るおそれもあると指摘。東大病院では先週から、外科手術を受ける患者に対し、無症状でも手術直前に検査しているという。

日本公衆衛生学会

(昭和26年に発足し67年目を迎え、現在9000人を超える会員を擁する社会医学分野での最大規模の学会)

公衆衛生学会は、医療体制が脆弱で今のところ、簡単に検査対象を広げることは難しいとしながらも、有症状者、ハイリスク者をしっかり検査できる体制をまず敷くべきだと。反対側からいえば、国のバックアップによる体制整備が進んでいないということを意味している指摘だと思います。

f:id:ishikawa-kz:20200514132538j:image

f:id:ishikawa-kz:20200514132709j:image

https://www.jsph.jp/about/message/index.htm

日本整形外科学会・日本臨床整形外科学会・日本整形外科勤務医会

(整形外科学会2万余名　https://www.joa.or.jp　)　

(臨床整形外科学会6000名余

http://www.jcoa.gr.jp　)

(勤務医会　http://www.josa2008.com　)

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日本神経学会

無症状者も含めた精神神経科患者の検査拡大要望

精神神経科は手術はないものの、対話や心身の解除が主であり、呼吸器感染による接触機会はかなり多いです。
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(50余年後の今日、会員数は約8,000名、専門医数は約5000名)

https://www.neurology-jp.org/covid/index.html

日歯、歯科医師の検体採取について見解
医療崩壊防止に向けPCR検査体制に協力
2020年04月27日

日本歯科医師会

(2018年　正準会員あわせ64777名

https://www.jda.or.jp/　)

これも検査拡大にともなう協力表明です

【現時点における日本歯科医師会の考え方】

①国難ともいえる現況に鑑み、医療崩壊を防止するために、歯科医師会として何らかの協力をすることはやぶさかでない。

②本件は、多くの医師や看護師が軽症者の治療や管理等に専従できるようサポートするもので、ひいては重症者に対する医療体制を守ることにつながるものと考える。

③PCR検査体制の増強にあたり、歯科医師の参画がどうしても必要な状況であれば、日本医師会の了解および地域医師会の要請の下に協力する。

④研修については厚生労働省が主体となり、学会等の協力の下に教材製作および実施体制を整備する。日本歯科医師会もEラーニング研修実施等の協力にあたる。なお、手技の実習等については、現場での対応も想定される。

⑤ワークフロー、防御服の確保等の感染防御体制、研修、費用弁償などの概要が分かり次第、都道府県歯科医師会へ改めて通知する。

⑥実際には、病院歯科・口腔外科の歯科医師や、歯科麻酔医等が主たる対象となるのではないか。

⑦それ以外の、歯科医師会会員の協力については、地域における医師会と歯科医師会、地域行政等との連携に基づく対応となる。