細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

災害頻発列島。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨や大阪北部地震の爪痕が残る。しかし被災者生活再建支援制度「拡充を訴える政党は、国民民主党や日本共産党、社民党などにとどまる」《神戸新聞》

災害頻発列島下、今も東日本大震災福島原発事故熊本地震などたくさんの被害の爪痕があります。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

‪私は大阪府民です。 昨年の大阪北部地震西日本豪雨で連続して被害に見舞われ、今も各地の屋根にブルーシートが散見されます。

業者の手が回らないだけでなく、古い家屋の屋根や瓦の修繕費用が各世帯にのしかかっています。 「被害が大きかった高槻、茨木市などは一部損壊でも修繕費用に支援金3万~20万円を支給したが、必ずしも十分とは言えない」

そのような現状ですが「参院選の公約で同制度の拡充を訴える政党は、国民民主党日本共産党社民党などにとどまる」とのこと。

災害頻発する列島において、災害での被災者生活支援策は十全になされる必要があります。 特に所得が低かったり、社会的にマイノリティの人々は、災害時ではさらに支援が必要なのです。

「生活再建」議論置き去り 選挙公約で提示、一部野党のみ https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/sp/0012525224.shtml @kobeshinbunより‬ ‪「 昨年7月の西日本豪雨で同区の高台にある自宅は基礎部分が流出。居間の下には空洞が広がった。同区内で借りたマンションでの生活が続く。‬ ‪ 家屋の損害割合は、当初は「一部損壊」。再調査で「半壊」と認定され、税金の減免措置が受けられた。ただ、再建には斜面の擁壁工事も必要で、費用は試算で約3千万円。住宅ローンは65歳まであり、とても払えない。「個人では到底首が回らない。被災者に根差した訴えを選挙戦で聞きたいが…」。男性はもどかしさを募らせる。‬ ‪ 神戸市灘区篠原台の女性(60)は、西日本豪雨による土石流で自宅の玄関や門扉などが被害に遭ったが、「一部損壊」。修繕費用は約100万円を自己負担した。「復旧が決して楽でないということを分かってもらいたい」‬ ‪     ◇‬ ‪ 被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災で被災者への公的支援を求める市民運動が展開されたのを受け、議員立法で創設された。その後も支給額の引き上げや使途制限の撤廃などで使い勝手が大幅に改善され、現在では全壊または大規模半壊の世帯などに最大300万円が支給される。ただ、半壊や一部損壊が制度の枠組みから外れるという課題は残ったままだ。‬ ‪ このため多くの自治体は、支援対象外の被災者のための独自制度を設ける。昨年6月の大阪府北部地震では、住宅被害の99%超(約5万棟)を一部損壊が占めた。被害が大きかった高槻、茨木市などは一部損壊でも修繕費用に支援金3万~20万円を支給したが、必ずしも十分とは言えないのが現状だ。‬ ‪ 「支援格差」は全国知事会も課題として共有し、昨年11月に半壊世帯までの制度拡充を国に求めた。今年6月には国と自治体が同制度を議論する会議も始まった。災害が相次ぐ中で被災者の視点を重視する機運が高まっているが、参院選の公約で同制度の拡充を訴える政党は、国民民主党日本共産党社民党などにとどまる。‬ ‪ 兵庫選挙区でも立候補者が演説などで取り上げる機会はほとんどない。与党側の新人は「課題の一つだが、限られた演説時間の中では党が重視する公約の説明が優先される」。野党側の新人は「街頭演説では政策をあまり聞いてもらえない。とにかく名前を有権者に伝えないといけない」と語った。」‬