【宮崎早野論文問題】福島・被ばく論文、撤回不可避に 伊達市からデータ再提供得られず：福島民友新聞

多くの住民同意がないまま、執筆された論文です。伊達市住民の被ばく線量、GIS作成のための住所氏名データなのですから、伊達市が再度データを渡すことはないのは当然でしょう。 しかし伊達市もこれを渡してしまった罪は逃れられません。 そして、早野氏はなぜこんなとんでもない論文を書いてしまったのか、疑義を逃れてはなりません。

福島・被ばく論文、撤回不可避に　伊達市からデータ再提供得られず：科学・環境：福島民友新聞社 みんゆうNet http://www.minyu-net.com/newspack/KD2019011401001932.php 「科学・環境 福島・被ばく論文、撤回不可避に　伊達市からデータ再提供得られず 2019年01月14日 18時44分 　　　 　東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意が得られていないデータが使われていた問題で、市が著者の早野龍五東京大名誉教授らに再解析に必要なデータを提供しない方針であることが１４日、分かった。早野氏らは同意が得られている分で再解析し論文を修正する考えだったが、データが得られないため論文の撤回が避けられない状況となった。

　市の担当者は共同通信の取材に対し「住民の信頼を得られる見込みがないため、データを再提供する考えはない」と回答。早野氏は「市から正式な通知が来ていないので、見解は差し控える」としている。」

また、高エネ研黒川眞一名誉教授による公開レター、神戸大学天体物理学の牧野淳一郎教授ら、そうそうたる被ばくや計算物理学のエキスパートが論文の根幹を揺るがす疑問や指摘を公表しています。

Comment on "Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II"

Shin-ichi Kurokawa http://bit.ly/2Sw2cQ3

〝In summary, I have found serious inconsistencies in the paper, which prevent me from getting reliable information from the paper.〟（黒川レターより） 「要約すると、私はその論文に、論文から信頼できる情報を得ることを妨げる、複数の重大な矛盾を発見しました」 ここまで書かれている。

当然、徹底的な学問的検証が必要です。なぜなら、これは政府の政策に大きな影響を与える論文だからです。

すでに影響を与えています。

原子力規制委員長の更田氏の発言。 「更田委員長は昨年１月１７日、原子力規制委員会の席上で、１時間当たり「０．２３マイクロシーベルト」という値は、ガラスバッチで計測した個人線量と比較すると「４倍程度、保守的」と指摘。「改めないと帰還や復興を阻害する」と数値の見直しを提案した。」 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2356

第1論文、第2論文に通底するのは、環境省が定めた除染基準毎時0.23μSvは、保守的であり実際のガラスバッジ計測値はもっと低いので、除染も必要なく、健康影響を心配する線量レベルではないという中身だからです。 しかし、すでに積算線量は3倍の過小評価が明らかとなり、早野氏は「プログラミングミス」を理由に修正を願い出ています。 しかし、黒川眞一氏や牧野淳一郎氏、押川正毅氏らが指摘しているのは単なる計算間違いではありません。 第2論文の図6から図7の間に複数の不整合が見られ、示されている数値で検算すると、図が論文通りのカーブを描けず、論文の証明過程に重大な不整合が見られるからです。

牧野淳一郎氏の指摘。

‪データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を | ハーバービジネスオンライン https://hbol.jp/183049 @hboljpより‬

「黒川氏のレター論文では10箇所近い誤りが指摘されているにもかかわらず、早野氏の「見解」では、「3倍するのを忘れた」という1つだけを誤りとしており、それは黒川氏が指摘しているものではありません。 仮に黒川氏の指摘が誤りである、というなら、そのことを根拠をあげて説明することが研究者に最低限求められることでしょう。単に無視し、全く別のことを答える、というのでは研究者の論文に対する指摘への対応としておよそありえないことです。」

なぜこのようなことになったのか、早野氏は批判に応えるべきです。 なぜなら公表された論文であり、伊達市住民の個人情報が関わり、ICRPなどで発表され、国策にまで影響を与えようとしているからです。

また、なんとか帰還を進めたい政府の意図にかないすぎた論文であり、その辺りに利益相反行為がないか、また、政府が宮崎早野論文をどのように使ってきたか、使おうとしてきたかも明らかにする必要もあると思われます。

検証はまだ端緒についたばかりです。