「多核種除去設備等処理水の取扱い」に係る書面による意見提出を行いました。

「※様式④の提出期限について、以下の通り延長いたします。（8月31日） 平成30年9月7日（金）（必着）※郵送の場合、消印有効」

「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局 　hairo-osensuitaisaku@meti.go.jp」

http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/setsumei-kochokai.html

事務局にメールで提出しました。 以下本文

①敷地内にある全ての汚染水貯蔵タンクの放射性濃度、核種データを明らかにすべき

②ALPS処理水にトリチウム以外の核種が含まれていたことを謝罪し、議論を仕切り直すべき

ALPS処理しても、告示濃度超過のヨウ素129、ストロンチウム90が検出され、基準以下ながら、ルテニウム106、テクネチウム99などが検出されている。 これらが新聞報道でしか明らかにならなかったことの責任を、国と東電は改めて公式の場で謝罪すること。 信頼回復すべき。

③トリチウムのリスクについてさらに研究すべき

トリチウムはリスクが小さいと言われているが、トリチウムは水素の代わりに水分子と結合し生体内のあらゆる部分に入り放射性崩壊と被ばくをする。 代謝スピードは早いかもしれないが、偏在し、あらゆる場所で被ばくを起こすリスクは油断できないのではないか。 かねてより科学的に遺伝子損傷による発がんなどの影響が示唆されている。 トリチウムのリスクについてさらに研究すべき。

④①〜③について、公聴会前には明解にされていなかったあらゆるデータを開示し、ALPS処理汚染水に関する議論の仕切り直しを求める。

その際、公聴会参加した市民や団体で有益な指摘をした市民が多数いる。 彼らを小委員会などに招致してもらいたい。

⑤トリチウム他核種を確実に分離する技術の向上に努める。水を綺麗にし、濃度の高い物質を隔離すれば、保管による敷地内被曝リスクも低減できる。

さらに海洋放出以外の処理、保管案についても、海洋放出ありきではく、そのメリットデメリット、かかる費用をアナウンスし、広く議論すべき。

⑥敷地内での保管は用地がひっ迫しているが、安易な放出で環境破壊を起こさないため、早期の検討が必要だ。

福島第1原発の様々な資材や荷物を一部第2原発に保管して、第1原発に大きな汚染水タンクを作れないか。 他に地下保管設備も検討すること。 地下保管については、案が却下されているはずだが再検討願いたい。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/140115/140115_01e.pdf

⑦福島第1原発事故以降も、全国の原子力施設で事故が起きている。 これからも原子力施設で事故が起きうる。 その時無限定に放出が可能とならないよう、原子炉等規制法の告示濃度の厳格化、環境基本法、放射能汚染対処特措法などの放射能基準の精緻化、厳格化を求める。

⑧これまでの汚染水の海洋などへの非意図的も含めた放出に関して、ロンドン条約に抵触しないか、環太平洋地域の関係国の被害なども含め、調査すべき。