福島瑞穂参院議員の指摘が正しければ、過去の総理答弁書に重大な事実誤認があるか、10年前あるいは一昨年から加計学園が候補だと知っていた場合は大臣規範に抵触の恐れ。

福島瑞穂参院議員の指摘が正しければ、いずれのケースにおいても総理には重大な行き詰まりがあり、責任が発生します。

①もし10年前、あるいは、一昨年から加計学園が特区候補だったことを知っていたという答弁が間違いであり、2017年1月20日に加計学園が特区候補だとはじめて知った場合、過去の閣議決定した政府答弁書などに事実誤認があることになり、これは重大な問題です。

また、10年前や一昨年の記憶がなぜ間違いだったか、安倍総理は説明しなければなりません。

内閣法

「第一条　内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。
２　内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」

②2017年1月20日に加計学園が候補だと知ったという答弁は間違いで、10年前、あるいは、一昨年から加計学園が特区候補だったことを知っていたという答弁が正しい場合、特区申請の加計学園理事長と安倍総理や各大臣は何度も会ってますから、理事長は「関係業者」にあたり大臣規範に抵触する恐れがあります。

「(6)関係業者との接触等倫理の保持に万全を期するため、 1 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」

また、もし、互いが何らかの利益実現に当たって、便宜を図り、その見返りに何らかの贈り物や金品の授受があれば、斡旋利得や贈収賄事件に発展する恐れがあります。

いずれにしても、過去の答弁との一貫性も確かめず、場当たり的に答弁をするというのは、安倍総理大臣の信義誠実を疑わしめるものです。

言葉は丁寧になりましたが、場当たり的に答弁を変えてしまうのは、自らが関与を疑われないためか、あまりにもいい加減だからとしか言いようがなく、総理の職責を果たす気があるのか、疑われても致し方ないと思います。

このような状況を一刻も早く改めねば、加計学園疑惑全体に言えるのですが、日本の行政における責任の欠如は末期的な段階であり、その損害は極めて大きいと思われます。

細々と彫りつける