一般人は適用されるとかされないとか共謀罪の議論があるが、法律に一般人などという概念があるように思えない。議論全体が変ではないか。

法律に一般人なんて概念があるはずもなく、定義もないわけだから、準備や共謀の定義がはっきりしてないことと合わさって、法律の適用範囲を無限に拡大できるはずだが、自民や公明や維新の法曹出身の議員は、法律が読めないか、支持者含め全員を騙そうとしているか。おそらく後者。

行列のなんとか事務所とか、弁護士出身の単なる扇動家などを支持するうち、「一般人」の法律理解はたぶん崩壊したのだろう。

「一般人」なんて定義が法律にないからには、法の下の平等により誰も法律の適用を免れない。
また適用する法律は300弱、準備や共謀の適用範囲もあやふや。
政府が捜査逮捕する人間を勝手に指定する自由度はMAX。

政府の自由を最大化すれば市民の自由は最小化と歴史で習ったのだが。

日本の刑事司法は中世並みと国連は指摘したので、今回当たり前の法治国家では考え難い立法に、国連特別報告者は警告を出した。
しかし官房長官はあんなのは国連ではなく個人の意見だからと一蹴。
しかし国連特別報告者は国連の当該委員会より各国への調査権、勧告権を与えられており官房長官説明は嘘。

左翼は逮捕されるが、右翼はだいじょうぶという人がいて、そりゃあ右翼団体でも法適用は免れません、お目こぼしをもらうには、翼賛団体になり密告に協力したり仲間を売って許しを請い、戦争になればみんな死にますねというと、とりあえず理解していただいたようだ。

日本人をだますのはチョロいと、保守政治家と官僚は考えているだろう。
全市民が恐怖と保身と無関心から、政府に翼賛し、少しずつひどい体制を受け入れると見抜いている。
戦争も公害も原発事故も責任を国はとらず、市民はみんな黙ってくださるのだから保守政治家と官僚は楽であろう