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細々と彫りつける

Concerning poetry,radioactivity,disability,and so on(詩、放射能汚染、障害などについて)

今村復興大臣「避難は自己責任」「裁判でもなんでも訴えて」発言の核には全原発被害者・避難者をすべて切り捨てる国策がある

キレる今村復興大臣を確認しておこう

自主避難は「自己責任」~復興大臣明言
OPTVstaff
https://m.youtube.com/watch?sns=tw&v=mOUSSJmg_dE

@youtubeより

 

まず内容を確認。

区域外から避難した人の支援は福島県だけではできなくて、国が率先して区域外避難者の支援をすべきではないかと問われ、だんだん苛立ちを募らせる今村復興大臣。

福島県が一番避難者のことをわかってるから、福島県にやってもらう、国が出て行かないというので、話を終わらそうとする大臣だが、避難者は福島県以外からもいること、汚染により帰ることが難しい人がいること、国は主体になるべきと記者。

 

国は主体になるべきという話に、あくまで福島県にやってもらう、国には避難者の細かいところはわからないからと大臣は答えるが、責任回避の答弁にしかなってないので、記者が「大臣は福島県などの被害地域の実情をご存知ではないから、福島県に任せようとするのでは」と聞かれ、興奮し出した大臣

 

そして、「帰らないのは避難者自身の判断、責任だ」と言い出し「政府は自己責任ということか」と詰められて、今村復興大臣はだんだん言葉を荒げ「帰っている人もいる」と返すが「帰れない人はどうしたらよい」と問われ「裁判でもなんでもやればよい」と挙げ句の果てに会見の場でこんな質問はと言い出す

最後は二度とくるなと。
記者の当たり前の質問に答えられないは、二度と大臣にならなくてよいし、それからなぜこれくらいの質問を他の大マスコミはしないのか。

 

やはり記者もエキサイトしているものの、大臣は図星を突かれキレている。
図星だから正しいから相手はキレて荒げるしかもはや手段がない。
なんでそんな政策になっているのか、考えなくては。
避難者を含めた支援を継続してもさほどの予算はかからないので、やはり東電や国にとって、

避難者という存在が不都合だと国自身が暴露した形になる。
莫大な地域が汚染され、すべてを除染はできない。このままでは原発は続けられないのだと明らかになる。
東電の負担を国が建て替えているが、税や電気料金の負担は市民にのしかかる。市民はなぜ東電の支払いを建て替えてるかと疑問になる。

国は、国民一丸で福島を支えなさいと、国費負担に理解を求めて絆言説を持ち出すが、なぜ東電が破たんして責任をとらないのか、筋が通らないと思う人はたくさんいるだろう。
すると今度は汚染を騒ぎ福島を支えない国民というレッテル貼りを国ははじめた。

 

やはり私は東電と政府の責任をまず社会的に確認した上で今のようなあからさまにひどい基準ではなく、1ミリ避難とする必要があると思う。

 

さらに現在の避難者切り捨て帰還政策の実態を確認しよう。

 

今村復興大臣の激昂は確かに大臣として不適切だが、問題はそこだけではない。
今村大臣は日本政府による避難指示区域外の避難者への住宅無償提供を福島県や全国自治体とともに打ち切った大臣なのだ。
また避難指示区域を解除し東電賠償もあと数年で切れる。
その国策の暴力性を象徴する言動だ。

 

今村大臣は以前から失言があり、それは帰還する住民と帰還しない住民を差別しているともいえ、行政の公平性から問題ある発言だった。
ソツのない大臣ならあからさまな発言はしないが、今村大臣は悪い意味で正直な人で、今回区域外避難者切り捨ては正しいと居直ったのである。

 

また、みなさんは誤解されているかもしれないが、今村大臣はじめ日本政府は帰還住民に手厚くするわけでもない。
避難指示が解除されれば、なんでもない土地にされてしまうので、オリンピックあたりに東電が避難指示区域住民に支払う月々の賠償も打ち切られる恐れがある。
だから全棄民なのである。

 

現在1〜50ミリシーベルト地域の大半を解除しようとしているからである。つまり、大半が放射能汚染されながら、避難しなくて良い地域つまり原子力災害のない土地に日本政府はみなそうとしている。
避難者という概念をなくしていけば、法律政策上手当をせず、原子力緊急事態もなかったことにできる。

 

であるから区域外避難者切り捨てに反対しているだろう西中記者は、あらかた避難指示が解除されていく現状と区域外避難者の支援が打ち切られる現状を憂慮し、福島県だけでは支援できない、国が前に出て避難者を救って欲しいと普通の話を今村大臣に確かめただけなのだ。

 

西中記者は福島県だけから避難しているわけでなく、また福島県の避難者を支えるにも国は手を引いてはいけなくて、ということを論じているわけである。
そもそも日本政府が避難者を公平に扱わないし、最後には全てを打ち切るのが政策的に予定されているからだ。脱被曝もそうでない人も理解してほしい。

 

それにあんなキレ方しかできないのは、今村大臣が薄々この政策の無理を感じているからだ。
放射線量が事故前の何倍という地域はたくさんある。20ミリシーベルトを一つのラインにすればなんでもない話にされているだけで、それも無理があり、避難の必要性を認めるべきと西中記者も言っている。

 

原発事故5年、賠償巡り住民分断 同じ町で異なる救済:日本経済新聞

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO97887220R00C16A3970M00/
「国は2017年3月までに、避難指示区域のうち「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」で避難指示を解除する方針。これらの区域では18年4月に慰謝料が打ち切られる見通し」

 

あと一年で解除区域も賠償打ち切りである。

復興の途上:東日本大震災5年 第3部 福島の明日/2 原発賠償期限18年3月 一律設定に戸惑い - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20160308/ddm/003/040/083000c‬ 

東京電力
「避難指示が解除される場合と同等のお支払いをさせていただくため、事故後6年に相当期間1年を加えた2018年3月までと見直しいたします。
 なお、お支払いにあたっては、包括請求方式にてすでにお支払い済みの期間を控除」

http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1258474_6818.html

 

福島県の表。事故当時20ミリシーベルトを超える恐れとされた居住制限区域も宿泊や活動が可能とされ始めている。事実上年20ミリシーベルトを超えるラインまで人が立ち入るように。
家の周りは除染して下げただろうが、山林は手付かずだろう。

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/list271-840.html


f:id:ishikawa-kz:20170406180151p:image

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 1から50ミリシーベルトと私が書いたのは事故当時50ミリシーベルトの帰還困難区域以外は今後解除される恐れがあるからです。