除染土の上に公園作りたい環境省。除染事業は不祥事続きのまま終了。森友、共謀罪、日報、除染土全て政府の情報秘匿が核にあり。
豊洲の騒ぎですらあんだけ問題にされんのに、公園の1メートル地下にセシウム8000ベクレル以下汚染土埋めるなんておかしいですよ。
しかし、森友学園問題でゴミが9メートルまで埋まってると嘘をついて、辰巳コータロー議員が国会で地質学的に3メートル以下にゴミ埋設はありえないと指摘された国交省航空局、財務省近畿財務局のような非科学的な国策忖度官僚の手にかかれば可能なんでしょうか。
＜環境省＞緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000003-mai-soci #Yahooニュース
「 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、２７日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。
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汚染土を巡って環境省は昨年６月、１キロ当たりの放射性セシウム濃度８０００ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽（しゃへい）するため数十センチ～１メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。
先月２４日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である１ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を４０００～７０００ベクレルと設定した試算結果を示した。
試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。２７日に開く「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。【日野行介】
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◇選択肢の一つ…汚染土の再利用を担当する環境省の神谷洋一参事官の話
管理可能な中でいろんな選択肢がある方が望ましいと思っている。
埋めれば地下水汚染の危険性が高まる。公園にしても誰も利用せず、森林なら根から放射性物質を吸収する。環境を守る意識を感じない。環境省は汚染土減らししか考えていないのでは。」
まさに熊本教授お話のように汚染土減らしが目的ではないでしょうか。
除染土壌はカサが減らないし、そこにあれば政府の目指す20ミリシーベルト帰還復興の目に見えるおかしさとなります。
また、国が支払う除染費用は2兆円を超え、それを減らしたいのでしょうし、その2兆円と瓦礫広域処理は復興予算が大甘査定されています。
除染事業は、除染しても線量がまた上がる、労基法違反、環境省福島再生事務所の贈収賄、フレコン流出、埋設地に家が建つ、川に除染ゴミ捨てるで、評判が最悪なまま、今年度で終わるため、早く臭いものにフタがしたいのかもしれません。
そのために私たちはなぜ汚染土の埋まった公園を受け入れねばならないのか？
放射能への不安、残ったまま 前例のない除染事業完了へ：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK3B0CX9K39UGTB017.html
震災特需、与党大物へ集う建設業者 １兆円事業が念頭か：朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK2P7TDPK2PULZU012.html
「会員は震災後にがれき処理や除染工事を大成建設と請け負った会社が目立つ。大成建設は、福島県で国直轄の除染工事請負高（共同企業体を含む）が約３千億円」
除染やがれき予算の不透明はこちらに書きました。
http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/03/07/115142
そもそもこの除染土壌再生利用放射線影響安全評価検討ワーキンググループは長らく非公開でした。
情報公開クリアリングハウスから環境省への質問。除染土壌再生利用に関する放射線影響安全評価検討WGについて「2 会議を招集し検討を行っている会議体の存在を明らかにしないことは、環境省において通常のこととして容認されているのでしょうか」http://clearinghouse.main.jp/wp/wp-content/uploads/50e6147246d9035d18880c2927a65c7f.pdf
