東京電力福島第一原発事故被害についての、基本を確認しながら事故について語らねば、避難者イジメ問題の核心を見失う

自主避難者への誹謗中傷が高まっている。

かねてより避難指示区域外からの避難者には支援は災害救助法における公営住宅が無償で借りられることしかなく、生活をするに足るようなまとまった賠償金もなく、被ばくによる検診や失った仕事や学校の就労就学支援もなかった。

それなのに、全国の学校で原発避難者の子供たちは、国の厄介になってるとか、揶揄われ辛い思いをしているという。

実態は原発事故によって、広い範囲に放射性物質が広がり、事故前よりは放射性物質の曝露や影響を心配しなくてはならなくなった環境が生じたのに、日本政府は、そこに住む人々に遺漏なく汚染状況を知らせる手段を取らず、限られた地域の汚染状況だけをホームページで知らせることしかせず、それぞれの住民がこの被ばく状況で、どう過ごすか、あるいは移住するかの選択の機会を与えなかった。

そして、日本政府は汚染状況や影響範囲を小さく見積もり、20から30キロ圏しか避難指示区域にしなかった。さらに一昨年からオリンピックにかけて、汚染がなくならないまま避難指示区域を解除して、東京電力からの賠償金を打ち切り、未だ高い線量の場所が残る地域を、平気だとして、人々を帰そうとしている。

また、避難指示区域に入らない区域外からの避難者への公営住宅無償提供も打ち切る計画なのだ。

つまり、避難者いじめの原因は、原発事故にもっとも責任を感じねばならない東京電力と、原子力発電政策を官民挙げて進めた国が、原発事故被害をわずか10年以内に無くなったとしたい無茶な政策にあるのではないかと私は思うのだ。

日本政府は基準として年20mSvまでの地域を安全としている。これはそれまでの年間被ばく線量限度1mSvの20倍である。実測ではなく基準でそうしてるのである。これは国内で徹底的に議論されてできた数値ではなく、異論のある人々を押し切って作った。

誰も福島にいる人を責めるとかそんなことではない。なぜ福島第一原発事故が起きた瞬間から基準を引き上げられなければならないか、引き上げられた基準によってそれ以下の被ばくを気にしないように法的に強いられなければならないかということである。

20mSvは日本が正義と人権に基づいた法治国家として、容認できない人が出てきておかしくないことなのだ。
今後の原発事故においても20倍の限度を強いるのなら、これは原子力政策のみならず、私たちの社会の持続性に関わる問題だ。

様々な理由で受忍する方がいることは否定しないが、なぜ土地が汚染されたことを基準引き上げによって、国や東電は何事もなかったことにするのか。
これまでの年間被ばく線量限度1mSvで被害額を換算すれば東電の罪、政府の政策の恣意性は明らかになるだろう。

国は1mSvまで、被ばく線量を下げるために、除染するといいおびただしい土を剥ぎ取り植物を切った。しかし、それを完全に片付ける実際的なめどはない。また、賠償や除染にかかる費用は東電に代わり国が立て替えている。廃炉を含めれば20兆を超える。

このままでは国家財政がパンクする。

そしてこの負担を支払うのは、私たちはおろか原子力政策を推進した覚えのない子どもたちも含めた日本列島に居住する人々の電気料金や税金からである。

パンクしなくても、電力会社による原子力発電事業は、負債超過でできなくなるはずだ。

事実上パンクしないために、あるいは、原子力発電事業を守るために、国は20mSvまで帰還できることにし、東電の賠償をオリンピックを機に減らし、オリンピックを機に人を帰す計画なのだ。
しかしここで疑問なのは東京電力は何ら捜査もされず、刑事的な責任を取っていないのだ。
私たちが様々な負担を分担しなければならなくなるとしても

なぜ、東京電力の幹部は主に刑事的な責任を問われないのだろう、なぜ原子力メーカーは責任を問われないのだろう。海外に巨額の投資をしては失敗する彼らの責任はなぜ問われないのだろう。

私たちは敗戦後、自らの手で戦争犯罪者を裁くことなく戦後発展してしまった。

今度もまた巨大な原子力事故によって、責任を問われるはずの人々を不問にして「耐え難きを耐え」復興をするのか。しかしよく考えよ。この地震災害国日本でこれまで通りの原子力発電や巨大産業はできない。まず、私たちは責任を問うべきものを確定し、残余のものをそれぞれ担ぐべきだ。

責任を曖昧にして、私たちが重荷を我慢する復興。そんなものでは国はやっていけない。やろうとすると弱者にしわ寄せが来る。来ているではないか。
いい加減にしなければならない。
私たちの社会の公正さを取り返さねば私たちはズルズルと壊れていくだろう。