朝日新聞デジタル「原発事故の避難者は「難民」 」の記事に驚く。

やっとメディアで「難民」と。ずっと思ってた。
朝日新聞：原発事故の避難者は「難民」 -福島-地域
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20160920071560002.html
「難民状態は解消されていない。なのに東京電力の精神的賠償は２０１８年には打ち切られ、その他の賠償なども今後の見通しが示されません」

ゆえに国連人権理のグローバー勧告や自由権規約委の勧告が出てます。
自由権規約委員会は福島県の避難指示区域への帰還に反対し、またグローバー勧告は、東電を免責せず、住民を放射能汚染から適切にまもるよう強く勧告しています。

長有紀枝『入門 人間の安全保障』の中でも、福島第一事故の放射能汚染からの避難者の境遇は「世界の難民問題の次元で捉えても前例のない異常な事態」と書いています。

私はこのような理解から発言してきたわけで、多くの矮小化された見方にはっきり言って呆れています。

以下重要。国連難民高等弁務官事務所ページより
「また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが、国内にとどまっているかあるいは国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も近年増加している。」
http://www.unhcr.or.jp/html/ref-unhcr/refugee/

平田オリザ氏の記事からの発言をさらに引用します。

「日本の歴史上、ここまでまとまった数の日本人が難民化したことはありませんでした。福島で避難した人を日本人初の「難民」と捉えるべきです。少なくとも国連難民高等弁務官事務所などが国際水準とする難民への保護措置と同等の措置を避難者に講じるべきです。

　●支援期間延長を

　福島で何か足りないか。支援期間の延長と、自立するための支援、子どもへのケアや教育の強化が求められます。

　ひとたび難民化すると簡単には元の居住地に戻れません。政府は避難指示を次々と解除していますが戻る人は少ない。難民状態は解消されていない。なのに東京電力の精神的賠償は２０１８年には打ち切られ、その他の賠償なども今後の見通しが示されません。

　指示解除後も被曝線量は事故前に戻っていません。不安の感じ方には個人差があり、それは尊重されるべきです。不安を感じて元の居住地に戻らない難民状態の人がいる限り、賠償や補償は続けるべきです。２０年でも３０年でも。

　帰還した人にも同じ賠償や補償を続けるべきです。でなければコミュニティー内に新たな格差と分断が生じてしまう。今でも賠償金などの格差で県民同士の仲がズタズタになっています。

　避難先や帰還先で生活の糧を得る方法を見つけるのは、今は個人の努力任せです。しかし年齢や経験、職種によっては自立が難しい。個人の状況に応じてきめ細かに、就職先を仲介したり必要な技術を身につける訓練を受ける機会を設けたり、自立に向けた支援を強化するべきです。」

http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20160920071560002.html

平田オリザ氏の発言は、帰還する人にも避難者にも支援をという原発事故子ども被災者支援法にも則っています。

しかし2点さらに注文があります。

避難指示区域を指定解除することには、国連の自由権規約委員会は反対しています。

私も安全面から慎重であるべきと思っています。なぜなら事故前の被曝限度は年間１ミリシーベルトであり、日本政府の基準は20ミリシーベルトで、あまりにも緩すぎて、問題があるように思われます。

希望者は帰還するとしても20ミリシーベルトの決定過程を検証してほしい。

万人に妥当する基準かなお疑問符が付くと思われます。

また、平田オリザ氏の記事では、避難指示区域以外からの避難者への言及がありません。

彼らは制度外にされ、避難指示区域からの避難よりも、さらに援助がないまま過ごしてきました。

20ミリシーベルトの基準が妥当かと問うならば、年間１ミリシーベルト以下にすべきという国連人権理のグローバー勧告もある。

むしろ、東北関東から避難している広域避難者、あるいは居住者への医療的支援なども必要になるのではないと思います。

5年間で約10兆円の公的資金が東電に流れ込んでいますが、この半分を仮に原発被災者支援金としたなら相当なことができたはずだし、今からでもすべきと思います。

そのためには日本の原子力発電産業や経済界の根本的な変革が必要です。

しかし事故の責任は取るべきだと思います。

居直って事故がなかったことにするのは極めて問題で日本経済が形だけ生き延びても人は暮らしにくい社会になり、モラルは低下します。

実際そうなりつつあります。

これではいけません。